令和4年度決算　大阪府内市町村（大阪市・堺市除く）ランキング（住民一人当たり額）

令和4年度決算の主な財政指標等について、住民一人当たりの金額に換算し大阪府内の市町村と比較した本市の状況を紹介します。

本市は政令市を除く大阪府内市町村の中で、多くの主要な項目で健全財政を示す決算状況となっています。特に、地方債残高は将来世代に負担を先送りしないよう地方債の抑制に努めるなどにより、直近のピークであった平成30年度決算から年々減少しており、府内市町村の中で2番目、全国の中核市の中でも2番目に少なく、トップクラスの良好な水準となっています。

また、財政力指数などの財政指標も府内市町村の中で上位を維持しており、今後も健全で持続可能な財政運営に努めてまいります。

令和4年度決算 大阪府内市町村（大阪市・堺市除く）ランキング（住民一人当たり額） （PDF：75KB）

※本資料は大阪府がホームページで公表している「市町村なんでもランキング」に一部編集を加え掲載しています。

経常収支比率

経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標で、数値が小さいほど財政の弾力性が高いことを表しています。本市の経常収支比率は、府内市町村の中で上位に位置しており、一定の需要変動に対して柔軟に対応できるよう財政の弾力性の確保に努めています。

財政力指数

財政力指数は、財政力を示す指標として用いられ、指数は1に近く、あるいは1を超えるほど財政的に余裕がある団体といわれています。本市の財政力指数は、府内市町村の中で上位に位置しており、一定の財政力を保持しています。

地方税・自主財源

地方税及び自主財源は、歳入の主要な項目であり、府内市町村の中で上位となっています。税収などの歳入を短期間で増加することは困難なことから、引き続き歳入と歳出のバランスに注力する必要があります。

義務的経費

義務的経費（人件費、扶助費、公債費の合計）は、歳出の主要な項目であり、人件費及び公債費の支出を低く抑えることなどで、府内市町村と比べ低い支出となっています。

総人件費

総人件費は、人件費に普通建設事業と一部事務組合に係る人件費を加えたもので、職員定数の適正管理などにより、府内市町村と比べ低い支出となっています。

公債費

公債費は、将来の負担を軽減するため、地方債の発行を抑制することにより、府内市町村と比べ低い支出となっています。

地方債残高

地方債残高は、直近のピークであった平成30年度決算から年々減少しており、府内市町村の中で2番目、全国の中核市の中でも2番目に少なく、トップクラスの良好な水準となっています。

財政調整基金残高

財政調整基金残高は、災害などの突発的な財政需要にも対応できるよう年度間の財源の調整を図るもので、府内の市の中で上位となっています。

以上のように、主要な項目の府内市町村との比較からも、多くの項目で上位となるなど、令和4年度決算についても、健全財政を維持できているといえます。

今後についても、引き続き、健全財政の維持に努めながら施策の充実を推進してまいります。