本文
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
制度概要
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
高槻市では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）による寄附を募集しています。
ぜひ、ご協力ください。
（出典：内閣府地方創生推進事務局）
（参考：内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト）
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html＜外部リンク＞
企業版ふるさと納税のベネフィット
- 10万円以上・・・市ホームページ、市広報誌に企業名等を公表（公表・非公表は選択可）
制度活用にあたっての留意事項
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本社が高槻市内に所在する企業様からの寄附は、本制度の対象外です。（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
寄附の流れ
申込方法
ご寄附いただける場合は、手続きの詳細をご説明しますので、まずは問い合わせ先までご連絡ください。
(1)寄附申込書のご提出
次の様式に、必要事項をご記入の上、下記まで郵送またはメールにてご提出ください。
寄附申込書 （WORD：20KB）
【提出先】
＜郵送＞
〒569-0067
大阪府高槻市桃園町2番1号
高槻市 観光シティセールス課 ふるさと寄附金推進センター宛
＜メール＞
メールアドレス：furusato-82@city.takatsuki.osaka.jp
(2)納付書による寄附金お振込み
納付書を郵送しますので、指定金融機関にてお振込みください。
＜指定金融機関＞
三井住友銀行・りそな銀行・関西みらい銀行・京都銀行・滋賀銀行・
池田泉州銀行・みなと銀行・大正銀行・北おおさか信用金庫・
京都信用金庫・京都中央信用金庫・近畿労働金庫・ミレ信用組合・
近畿産業信用組合・高槻市農業協同組合・近畿2府4県内の郵便局・ゆうちょ銀行
※指定金融機関は変更する場合があります。
(3)高槻市から寄附金受領証明書を郵送
ご寄附の入金を確認した後、税の控除申告に必要な寄附金受領証明書を郵送します。
(4)税の申告手続き
受け取った寄附金受領証明書を添付の上、税の申告手続きをしてください。
