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令和6年度高槻市社宅等整備促進補助事業のご紹介

ページID:059038 更新日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示

 

 

新たな社宅は高槻市に!

高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を整備等した法人に対して、その費用の一部を補助します。 

利用をお考えの事業者さまは、必ず事前にご相談ください。

※令和6年度より 新たに「リフォーム等」の区分が補助対象に加わりました。

1.申請期間

令和7年1月6日(金曜日)​から令和7年3月7日(金曜日)​

  • ホームページ記載事項以外の詳細な要件・必要資料等を確認しますので、事前に産業振興課にご相談ください。
  • 申請期間内であっても、交付見込額が予算額に達した時点で、受付を終了することがあります。​

2.補助限度額​

補助対象

社宅戸数

補助限度額
新築建設・建売購入・リフォーム等 賃 借

中小企業者※

中小企業以外 中小企業者 中小企業以外
1戸から2戸 対象外
3戸以上 20万円/戸 対象外 10万円/戸 対象外
5戸以上 20万円/戸 10万円/戸
備考 最大1,000万円補助(50戸) 最大500万円補助(50戸)
  • 中小企業者:従業員300人以下の法人
  • 上表の補助限度額及び補助対象経費(下記参照)の額のうち、低い方の額が補助金額になります。

3.補助対象者の要件

補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。

  1. 法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。
  2. 高槻市における市税の滞納がないこと。
  3. 破産法第18条または第19条の規定による破産手続開始の申し立てがなされていないこと
  4. 高槻市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。​

4.補助対象の社宅等および入居の要件

補助金の交付対象となる社宅等は、次の要件を全て満たす必要があります。

  1. 補助対象社宅は、補助対象者が補助対象期間(令和6年1月1日から令和6年12月31日)に新たに整備(新築建設・建売購入・リフォーム等・賃借)したものであること。
    ※当該月の初日以外の日から整備した場合は、当該月の翌月初日から整備したものとする。
  2. 補助対象社宅には、補助対象者が雇用する従業員が補助対象期間(令和6年1月1日から令和6年12月31日)に​居住し、かつ住民登録をしていること。
    ※ただし、新築建設の場合は、上記項目の1のみを要件とする。

補助対象期間

5.補助対象経費等

  1. 新築建設・建売購入の場合:建設工事費用、購入費用等
    (土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く)
  2. リフォーム等の場合:増改築・リフォーム等に係る費用等
    (リフォームに要した経費の 50%が対象  ※上限 20 万円/戸)
  3. 賃借の場合:家賃、共益費等(保証金は除く)

​  ※いずれの経費も申請者が負担するものに限る。

6.リフォーム等の工事要件

  • 対象工事を行った部分の施工前および施工後の状態が確認できる図面・写真等があること。
  • 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること。
【参考例】
対象となる工事の例 対象とならない工事の例
  1. 躯体工事(柱、梁、壁、基礎等)
  2. 防水改修・断熱工事等  
  3. 水道・電気・ガス管等の設備工事 
  4. 住戸に関わる共用部の改修(廊下、階段、エレベーター等)
  5. 既存社宅の増改築(戸数増加工事、間取り変更等)
  1. ​内装工事(床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替え等)
  2. 建具工事(雨戸・戸・サッシ・ふすま等の取替え等)
  3. 外構工事、物置・車庫等の設置等 
  4. 耐震補強・バリアフリー改修
  5. 経年劣化・損耗・事故等による設備等の交換・修繕
  6. 解体工事等

7.申請方法

必ず事前相談のうえ、申請期間【令和7年1月6日(月曜日)から3月7日(金曜日)】に、申請書に添付書類を添えて、産業振興課(市役所総合センター9階)へご提出ください。

申請様式・添付書類は、事前相談時に産業振興課でご案内します

申請時の添付書類】

  1. ​高槻市社宅等整備促進補助金交付申請兼実績報告書(様式第1号)
  2. 補助対象社宅入居者の雇用及び住民登録に関する調書兼誓約書(様式第2号)
  3. 要件確認申立書(様式第3号)
  4. 法人の登記事項証明書【原本】
  5. 中小企業者の場合、中小企業者(従業員 300 人以下)であることが確認できる書類
    (確定申告に係る「法人事業概況説明書」等の写し)
  6. 補助対象社宅入居者の 雇用 及び 住民登録 が確認できる書類
    (住民税の給与支払い報告書(特別徴収)等の写し)及び 個人情報の目的外利用に関する同意書 )
  7. 社宅等を新築建設・建売購入する場合、当該事実を確認できる書類
    (建築工事請負契約書・売買契約書等の写し、登記事項証明書【原本】)
  8. 社宅等をリフォームする場合、当該事実を確認できる書類
    (リフォーム等工事の契約書・図面等、対象工事の前後の写真、登記事項証明書【原本】)
  9. 社宅等を賃借する場合、その契約内容が確認できる書類
    (賃貸借契約書、入居者への引渡し書等の写し、入居者の負担家賃額が確認できる書類)
  10. 補助対象経費の支払が確認できる書類(領収書等の写し)

※7,8及び9は、社宅等の所在地、契約金額、契約日、契約者の氏名・押印等がある箇所 ​​

8.申請書等のダウンロード

R6年度チラシ(社宅等整備促進補助金) (PDF:580KB)

高槻市社宅等整備促進補助金要綱 (PDF:258KB)

(様式第1号)高槻市社宅等整備促進補助金交付申請兼実績報告書 (WORD:57KB)

(様式第2号)補助対象社宅入居者の雇用及び住民登録に関する調書兼誓約書 (WORD:46KB)

(様式第3号)要件確認申立書 (WORD:39KB)

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