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令和4年度高槻市社宅等整備促進補助事業のご紹介

ページID:059038 更新日:2022年4月1日更新 印刷ページ表示

  

新たな社宅は高槻市に!

高槻市は、市内に従業員の居住を目的とした社宅等を新たに整備した法人に対して、その費用の一部を補助します。 

なお、今年度より、制度の見直し行っております。利用をお考えの事業者さまは、必ず事前にご相談ください。

主な改正点

  • 市内中小企業者の補助対象戸数を、5戸から3戸に引き下げました。
  • 社宅を新築建設する事業者の補助額を、1戸当たり20万円に引き上げました。
  • 社宅を建売購入・賃借する事業者の補助額を、1戸当たり5万円に引き下げました。
  • 社宅を整備する期間を、1年間から1年6か月間に拡大しました。

1.申請期間

令和5年3月1日(水曜日)​から令和5年3月10日(金曜日)​

  • ホームページ記載事項以外の詳細な要件・必要資料等を確認しますので、事前に産業振興課にご相談ください。
  • 申請期間内であっても、交付見込額が予算額に達した時点で、受付を終了することがあります。​

2.補助限度額​

補助対象社宅戸数 補助限度額
建売購入・賃借 新築建設

市内中小企業者

市内事業所等 市外事業所等 市内中小企業者 市内事業所等 市外事業所等
1から2戸まで 対象外
3から4戸まで 15万円 対象外 60万円 対象外
5から9戸まで 25万円 対象外 100万円 対象外
10から19戸まで 50万円 200万円
20から29戸まで 100万円 400万円
30から39戸まで 150万円 600万円
40から49戸まで 200万円 800万円
50戸以上 250万円 1,000万円

※中小企業者:従業員300人以下の法人
※上表の補助限度額及び補助対象経費(下記参照)の額のうち、低い方の額が補助金額になります。

 
区分 建売購入・賃借 新築建設
要件

◎建売購入

新たに整備し所有する社宅のうち、右記の「新築建設」以外のもの。

 

◎賃借

申請者が雇用する従業員の居住の用に供するために申請者が契約者となるもの。

◎新築建設

新たに整備し所有する社宅のうち、以下の事項のすべてに該当するものをいう。

1.新たに建設された住宅であるもの。

2.居住の用に供したことのないもの。

3.建設工事の完了の日から起算して、令和4年3月1日時点で6ヶ月を経過していないもの。

4.申請者が当該物件の建設工事の契約者等であるもの。

3.補助対象者の要件

補助金の交付対象者の主な要件は次のとおりです。

  1. 法人格を有する団体であること。ただし、国及び地方公共団体、その関係機関は除く。
  2. 高槻市における市税の滞納がないこと。
  3. 破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申し立てがなされていないこと
  4. 高槻市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。​

4.補助対象の社宅等の要件

補助金の交付対象となる社宅等は、次の要件を全て満たす必要があります。

  1. 補助対象社宅は、補助対象者が令和3年9月から令和5年2月の期間に新たに整備(新築建設、または建売購入・賃借)したものであること。※ただし、当該月の初日以外の日から整備した場合は、当該月の翌月初日から整備したものとする。
  2. 補助対象社宅には、補助対象者が雇用する従業員が令和4年3月から令和5年2月に初めて居住し、かつ住民登録をしていること。

5.補助対象経費等

  1. 新築建設の場合:建設工事費用等(土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く)
  2. 建売購入の場合:購入費用等(土地及び償却資産にかかる費用及び保証金、租税公課は除く)
  3. 賃借の場合:家賃、共益費等(保証金は除く)※事業者が負担するものに限る。
  4. 1から3共通:社宅等への入居に要する費用(引越し費用、不動産仲介手数料等)

6.対象期間等

(1)の期間中に社宅を整備し、(2)の期間中に従業員が入居する場合が補助対象となります。

対象期間

7.申請方法

必ず事前相談のうえ、申請期間【令和5年3月1日(水曜日)から3月10日(金曜日)】に、申請書に添付書類を添えて、産業振興課(市役所総合センター9階)へご提出ください。

申請様式・添付書類は、事前相談時に産業振興課でご案内します

申請時の添付書類】

  1. 法人の登記事項証明書
  2. 市内中小企業者の場合、市内中小企業者(従業員300人以下)であることが確認できる書類(確定申告に係る「法人事業概況説明書」等の写し)
  3. 市税納付状況確認の同意書(参考様式)
  4. 要件確認申立書(様式第2号)
  5. 補助対象社宅入居者の雇用及び住民登録に関する調書兼誓約書(様式第3号)
  6. 補助対象社宅入居者の雇用及び住民登録が確認できる書類(住民税の給与支払い報告書(特別徴収)等の写し)及び 個人情報の目的外利用に関する同意書 )
  7. 社宅等を新築建設する場合、当該事実を確認できる書類(建築工事請負契約書、登記事項証明書等の写し)
  8. 社宅等を建売購入・賃借する場合、その契約内容が確認できる書類(売買契約書、登記事項証明書、賃貸借契約書、入居者への引渡し書等の写し)
  9. 補助対象経費の支払が確認できる書類(領収書等の写し)

※7及び8は、社宅等の所在地、契約金額、契約日、契約者の氏名・押印がある箇所

8.申請書等のダウンロード

R4年度チラシ(社宅等整備促進補助金) (PDF:219KB)

高槻市社宅等整備促進補助金要綱 (PDF:143KB)

(様式第1号)高槻市社宅等整備促進補助金交付申請兼実績報告書 (WORD:45KB)

(様式第2号)要件確認申立書 (WORD:38KB)

(様式第3号)補助対象社宅入居者の雇用及び住民登録に関する調書兼誓約書 (WORD:39KB)

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