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空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円特別控除)

ページID:003907 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

制度の概要について

平成28年度税制改正により、相続された空家を譲渡した場合、譲渡所得からの特別控除制度が創設されました。
制度の概要、必要書類等につきましては、下記リンク先をご参照ください。

また、適用の可否や制度の具体的な内容につきましては、お近くの税務署までお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

高槻市内の物件について、特例措置の適用を受けるために必要な書類のうち、被相続人居住用家屋等確認書につきましては、高槻市にて発行いたします。

被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1または1-2)及びその他必要書類を添えて住宅課窓口まで提出してください。

  • 書類提出・お問い合わせ先:住宅課(高槻市役所本館5階) 電話番号:072-674-7525
  • 発行手数料:1件につき 300円

確認書提出から発行までの流れ

手続きの流れ 1申請書等提出 2書類確認完了のご連絡 3申請書(写)提出手数料納付 4確認書発行

※申請書等内容の確認のため、即日発行はできません。

※申請者ご本人以外の方が代理で提出される場合は、委任状が必要です。

※提出に来庁される方の本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)をお持ちください。

※遠方にお住まいなど、ご来庁が困難な場合は住宅課までご相談ください。

※支所等では発行できません。

被相続人居住用家屋等確認書の交付に必要な書類

(1) 家屋または家屋及び敷地等を譲渡する場合

別記様式1-1及び下記の添付書類1.から5.

  1. 被相続人の除票住民票の写し
  2. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  3. 家屋またはその敷地等の売買契約書の写し等
  4. 以下のいずれかの書類
    ・電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類
    ・対象家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、対象家屋の現在の状況が空家であることを表示して広告していることを証する書面の写し
    ・対象家屋またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
  5. 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合は以下の(1)から(3)の書類
    (1)要介護・要支援認定等を受けていたことを証する書類
    (2)老人ホーム等の名称・所在地・施設の種類が確認できる書類(入所時の契約書等)
    (3)以下のいずれかの書類
  • 電気、水道またはガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類
  • 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録
  • その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類

(被相続人の老人ホーム等入所後から相続開始の直前まで、被相続人が申請被相続人居住用家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用または被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する書類) 

(2)相続した家屋の取壊し等後の敷地等の譲渡の場合

別記様式1-2及び下記の添付書類1.から7.

  1. 被相続人の除票住民票の写し
  2. 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し
  3. 被相続人居住用家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等の売買契約書の写し等
  4. 以下のいずれかの書類
    ・電気若しくはガスの閉栓証明書または水道の使用廃止届出書
    ・当家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、対象家屋の現況が空家であり、かつ、対象空家は除却または取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し
    ・対象家屋またはその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができるような書類
  5. 対象家屋の取壊し、除却または滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真
  6. 法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し
  7. 被相続人が老人ホーム等に入居していた場合は以下の(1)から(3)の書類
    (1)要介護・要支援認定等を受けていたことを証する書類
    (2)老人ホーム等の名称・所在地・施設の種類が確認できる書類(入所時の契約書等)
    (3)以下のいずれかの書類
  • 電気、水道またはガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類
  • 老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録
  • その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類

(被相続人の老人ホーム等入所後から相続開始の直前まで、被相続人が申請被相続人居住用家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付けの用または被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する書類)

別添様式

※「被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表」も「確認欄」にチェックをして提出してください。

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