民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

ページID：158513 更新日：2025年8月14日更新印刷ページ表示

改正法の概要

令和6年5月17日に、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
規定に違反した場合には、親権者の指定、変更の審判や親権喪失、親権停止の審判等において考慮される可能性があります。

規定に違反する場合の例（こども家庭庁リーフレットより）
・暴力や相手を怖がらせるような言動
・他方の親による子どもの世話を不当に邪魔すること
・理由なく子どもの住む場所を変えること（暴力等や虐待から逃げることは規定に違反しません）
・約束した親子の交流をさまたげること

この改正法は、令和8年4月1日に施行されます。
詳しい内容については、以下のパンフレットをご参照ください。

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット）（PDF：1.67MB）

こどもの未来のための新しいルール（こども家庭庁リーフレット）（PDF：2.82MB）