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新型コロナワクチンの副反応と健康被害の救済制度
副反応について
ワクチン接種後に発熱などの症状が現れた場合は、以下をご参照ください。
- 新型コロナワクチン接種後の副反応への対応方法(ファイザー社、モデルナ社、武田社のワクチンについて)(2023年11月17日版) (PDF:708KB)
- 新型コロナワクチンQ&A ワクチンの安全性と副反応(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>
ワクチン接種後、副反応を疑う症状で医療機関の受診を希望される場合は、かかりつけ医、近隣などの身近な医療機関や、ご自身が接種を受けた医療機関にご相談ください。
予防接種による健康被害の救済制度
概要
一般的に、ワクチン接種では、副反応によって病気になったり障害が残ったりする健康被害が起こることがあります。極めて稀ではあるものの無くすことができないため、予防接種法に基づく救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合、手続きの上で厚生労働省の審査で認められた場合は、医療費・障害年金等の給付が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく救済制度の対象となります。
なお、健康被害救済給付の請求先は、予防接種を受けたときに住民票を登録していた市町村となります。
詳細は以下のページをご覧ください。
予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)<外部リンク>