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新型コロナワクチンの副反応と健康被害の救済制度
副反応について
10代・20代の男性と保護者の方へのお知らせ
ファイザー社及びモデルナ社のワクチンでは、頻度としてはごく稀ですが、心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されており、特に10代及び20代の男性では、ファイザー社よりもモデルナ社のワクチンにおける報告頻度の方が高いことが確認されています。
新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について（2022年8月版） （PDF：614KB）
大阪府新型コロナワクチン副反応相談窓口
大阪府新型コロナワクチン副反応相談窓口は令和6年4月30日で終了いたしました。定期接種の時期（令和6年秋冬）にあわせ、接種された方を対象とする相談窓口をあらためて設置することを予定しています。
予防接種による健康被害の救済制度
概要
一般的に、ワクチン接種では、副反応によって病気になったり障害が残ったりする健康被害が起こることがあります。極めて稀ではあるものの無くすことができないため、予防接種法に基づく救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合、手続きの上で厚生労働省の審査で認められた場合は、医療費・障害年金等の給付が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく救済制度の対象となります。
詳細は以下のページをご覧ください。
予防接種健康被害救済制度について（厚生労働省）＜外部リンク＞
関連リンク
＜外部リンク＞
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