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外郭団体のあり方
今後の外郭団体のあり方並びに公益法人制度改革への対応について(平成22年4月策定)
本市では、「外郭団体のあり方に関する基本方針」(平成19年1月策定)に基づき、外郭団体の経営改善、活性化、事業の見直し等の取組を進めてきました。
こうしたなか、平成20年12月に施行された公益法人制度改革関連3法への対応等、外郭団体を取り巻く状況の変化を踏まえ、基本方針を補完する「今後の外郭団体のあり方並びに公益法人制度改革への対応について」の指針をまとめました。今後は、この指針に基づき、公益法人制度改革への対応等に取組んでいきます。
今後の外郭団体のあり方並びに公益法人制度改革への対応について（PDF：38.9KB）
外郭団体のあり方に関する基本方針(平成19年1月策定)
今日の外郭団体には指定管理者制度の導入など民間事業者等と競う厳しい環境に適応する経営能力・経営体質の確立が求められています。このことから、第6次行財政改革大綱実施計画においても外郭団体のあり方の見直しを重要な課題として位置付け、平成18年8月には庁内検討組織を設置し「外郭団体のあり方に関する基本方針」を策定しました。今後、この基本方針に基づき、外郭団体の役割の明確化や団体運営の効率化、市の財政的関与等の見直しなどを進めていきます。
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