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令和5年度 新型コロナウイルス感染症にかかる障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について
高槻市では、令和5年度も「新型コロナウイルス感染症にかかる障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」を実施します。
本事業の目的
障がい福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行います。
高槻市障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付要綱 (PDF:167KB)
対象となる経費
新型コロナウイルスの感染症や濃厚接触者等が発生した施設・事業所において、建物の消毒に要する費用や職員の感染等に伴う人員確保等、サービスの継続に必要な経費に対して補助を行います。
※令和5年度、令和4年度分(令和4年4月1日以降に支出した経費)が対象となります。
※国庫補助の対象となる事業が対象となりますので、詳しくは掲載の国の実施要綱、Q&Aもあわせてご確認ください。
※令和4年度に交付決定を行った主な対象経費一例 (PDF:164KB)
交付申請について
本事業に対して、今年度交付申請をご検討している事業者様は、下記方法にて交付申請をしてください。
なお、本補助金の交付は、予算を有効的に活用し、より多くの事業者様へ本補助金が行き渡るためにも、予算(国から市に交付される補助額)の範囲内で行います。
その為、申請状況によっては、補助金交付額が申請通りの額とならないことがありますので、あらかじめご了承ください。
交付申請方法
各要綱及び基準単価をご確認のうえ、下記HPリンクから申請書類と領収書等の疎明資料ファイルをアップロード願います。
- 【令和4年度分】高槻市簡易電子申込ページ<外部リンク> (提出期限)令和6年2月29日 23時59分
- 【令和5年度分】高槻市簡易電子申込ページ<外部リンク> (提出期限)令和6年3月20日 23時59分
提出書類
1 高槻市障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
2 障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業助成金申請書兼実績報告書
(様式1)総括表
(様式2)事業所・施設別申請額一覧
(様式3)事業所・施設別個表
3 賃金台帳、領収書、新型コロナウイルスの発生状況の確認等の疎明資料
請求について
補助金の交付決定(交付額確定)の後、「高槻市障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)」に代表者印を押印のうえ、紙媒体で提出してください。
障がい福祉サービス・・・障がい福祉課
障がい児福祉サービス・・・・子育て総合支援センター
様式(※障がい福祉サービスと障がい児福祉サービス共通)
高槻市障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) (WORD:18KB)
障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業助成金申請書兼実績報告書 (EXCEL:608KB)
高槻市障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付請求書(様式第8号) (WORD:35KB)
高槻市障がい福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業費補助金交付申請取下書 (WORD:17KB)
参考【事業者名】サービス継続補助金用コロナ発生状況確認 (EXCEL:17KB)
消費税仕入控除税額の報告
補助事業者が消費税の納税義務者である場合、消費税の確定申告での税額計算では、補助事業に係る仕入に際して支払った消費税の一部または全部を控除しますが、その反面、補助金収入は非課税売上として計上されるため、支払うべき消費税として積算されないこととなります。
このため、高槻市では、補助要綱などに補助金交付の条件を規定し、補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により、補助対象経費に含まれる消費税額及び地方消費税額(以下「消費税額等」という。)のうち課税仕入に係る消費税額等として控除できる金額が確定した場合には、これに係る補助金相当額を速やかに「消費税仕入控除税額報告書」をもって報告すると共に、その仕入控除税額相当額を返還しなければならないこととしています。
問い合わせ先
障がい福祉サービス
高槻市 健康福祉部 福祉事務所 障がい福祉課
Tel:072-674-7164
Fax:072-674-7188
障がい児福祉サービス
高槻市 子ども未来部 子育て総合支援センター
Tel:072-686-3032
Fax:072-686-3531