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社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

ページID:005818 更新日:2026年6月8日更新 印刷ページ表示

申請書

内容

社会福祉法人等が運営する施設等で提供する介護保険サービスを利用される際に、利用者負担額等が軽減される制度です。詳細は下欄『利用者負担の軽減(社会福祉法人利用者負担軽減制度)』をご覧ください。

申請方法

軽減の対象となる方は、申請書に必要書類を添付して、市にご提出ください。

申請に必要な書類

軽減対象者1に該当する方(生活保護受給者以外の方)

  1. 社会福祉法人等による利用者負担軽減対象者確認申請書(様式第1号)
  2. 収入等申告書(様式第2号)
  3. 世帯全員の1年間(前年の1月から12月までの間)の収入状況がわかるものの写し(源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の控、その他収入を証明する書類)
  4. 世帯全員の預貯金等の状況がわかるものの写し(預貯金通帳(普通・定期・積立預金等)、有価証券、債権等)

 ※通帳等の写しは、「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人が記載されたページ」と、「直近2か月以内の最終残高の記載があるページ」の写しが必要となります。

軽減対象者2に該当する方(生活保護受給者の方)

  • 社会福祉法人等による利用者負担軽減対象者確認申請書

軽減対象者1・2共通

※成年後見人・保佐人等による申請の場合

  • 登記事項証明書の写し(発行後3ヶ月以内のもの)

関連ページ

介護保険サービス利用者負担の軽減(社会福祉法人等利用者負担軽減制度)

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