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医療費の自己負担割合（国民健康保険）

ページID：002397 更新日：2024年3月11日更新印刷ページ表示

病気やけがで医療を受けるときは、保険医療機関等の窓口でマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を受けるか被保険者証を提示すれば、医療費の一部（一部負担金）を支払うだけで医療を受けることができます。

国民健康保険における保険医療機関等の窓口での自己負担割合は、下記の表のとおりです。

年齢	自己負担割合	提示すべきもの
就学前の人（6歳に達する日以後の最初の3月31日以前）	2割	マイナンバーカードまたは国民健康保険被保険者証
70歳から74歳までの人	2割または3割	マイナンバーカードまたは国民健康保険被保険者証と高齢受給者証
上記以外の人	3割	マイナンバーカードまたは国民健康保険被保険者証

※子ども医療証などの受給者証を持っている人は、受診のたびにその受給者証を保険医療機関等に提示してください。

70歳から74歳までの人の自己負担割合について

国民健康保険制度においては、70歳から74歳までの被保険者（以下「被保険者」という。）の自己負担割合については、毎年8月1日現在における被保険者の属する世帯の状況と診療年月の属する年度（4月から7月までは前年度）の住民税課税所得額（各種所得控除後の所得額）により判定しています。

なお、年度途中においても、世帯の状況や所得の更正等により、自己負担割合が変わることがあります。

住民税課税所得額（各種所得控除後の所得額）が145万円以上ある被保険者及びこの人と同じ世帯の被保険者は「現役並み所得者」として3割負担となります。

現役並み所得者と判定された場合であっても、収入額が下記の要件に該当する場合、申請をしていただくことにより、2割負担に変更することができます。

同一世帯に被保険者が1人の場合、被保険者本人の収入額が383万円未満のとき。
同一世帯に被保険者が複数いる場合、被保険者全員の収入の合計額が520万円未満のとき。
同一世帯に被保険者が1人の場合で、被保険者の収入額が383万円以上であっても、同一世帯の後期高齢者（旧国民健康保険被保険者に限る）を含めた収入の合計額が520万円未満のとき。

なお、高槻市において収入額が把握でき、383万円（被保険者が複数いる場合等は520万円）未満であることがわかった場合は、自動的に適用するため、申請不要です。