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医療費が高額になったとき(高額療養費の支給)

ページID:002385 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

高額療養費の支給

同一月内に保険医療機関等で支払った保険診療の一部負担金(以下「一部負担金」といいます。)が自己負担限度額を超えた場合、申請により、超えた額が高額療養費として支給(償還払)されます。

※差額ベッド代などの保険診療外分や食事療養標準負担額は計算に含みません。

69歳までの人の受診の場合

「同一月内であり、受診者別、保険医療機関等別、入院・外来別、医科・歯科別」の一部負担金の支払いが21,000円以上であれば、それぞれを合算できます。お薬が処方された場合は、処方元の保険医療機関と調剤薬局を合算した金額が21,000円以上であれば合算対象となります。

70歳から74歳の人の受診の場合

金額に関わらず一部負担金の全額が合算の対象になります。なお、70歳から74歳の人と69歳までの人が同一世帯にいる場合は、70歳から74歳の人のすべての一部負担金と69歳までの人の21,000円以上の一部負担金が合算できますが、その場合、69歳までの人の自己負担限度額になります。

※同一世帯でも、他の医療保険(後期高齢者医療など)の人の一部負担金は合算できません。

医療費をすでに支払った場合、償還払の申請をしてください

高額療養費償還払の申請は、高槻市から届く「高額療養費支給申請のお知らせ」をお持ちください。

高額療養費の支給が見込まれる人には、診療月から約4ヶ月後にお知らせと一緒に「国民健康保険高額療養費支給申請書兼請求書」をお送りしますので、必要事項を記入して申請してください。支給は、早くて申請した月の翌月末日です。

申請に必要なもの

  • お送りした国民健康保険高額療養費支給申請書兼請求書
  • 国民健康保険被保険者証
  • 世帯主名義の振込先金融機関口座情報

※こちらからお送りする申請書を待たずに申請されたい場合は、こちらをご確認ください。

国民健康保険高額療養費支給申請書兼請求書

申請場所

高槻市役所本館1階11番窓口 国民健康保険課 給付・後期チーム(郵送申請可)

富田支所・三箇牧支所・樫田支所

これから高額な診療を受ける場合、「限度額適用認定証」を申請してください

保険医療機関等の受診時に「限度額適用認定証」を窓口で提示すれば、保険医療機関等ごとに一部負担金の支払いが、月額の自己負担限度額までとなります。入院など、医療費が高額になることがあらかじめ分かっているときは、ご利用ください。ただし、70歳から74歳の人のうち、自己負担限度額の適用区分(後述)が「現役並み所得者3」及び「一般」の人は、高齢受給者証を提示することで限度額となりますので申請は不要です。

 なお、同一月中の転院や複数の保険医療機関等の受診により限度額を負担した場合などは、診療月から約4ヶ月後に償還払(前述)のお知らせが届きますので、お手続きください。

※郵送で「限度額適用認定証」の申請を検討の人は、こちらをご確認ください。

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書

※マイナンバーカードを被保険者証として利用している人は、オンライン資格確認用端末を導入している保険医療機関等であれば、受診の際、高槻市からの限度額情報の提供に同意すれば、紙の限度額適用認定証の申請は不要です。

自己負担限度額

自己負担限度額は、毎年8月1日現在の同一世帯の国民健康保険被保険者全員(他の医療保険に加入している世帯主を含む)の所得と住民税の課税状況により定期判定を行います。

69歳までの人の場合

適用
区分

所得区分(注1)

自己負担割合

自己負担限度額(国保世帯単位)

901万円超または無申告 3割(注4) 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【140,100円】(注2)
600万円超から901万円以下 3割(注4) 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【93,000円】(注2)
210万円超から600万円以下 3割(注4) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】(注2)
210万円以下 3割(注4) 57,600円 【44,400円】(注2)
住民税非課税(注3) 3割(注4) 35,400円 【24,600円】(注2)

(表中の総医療費とは、対象となる保険診療分の医療費の10割の額です。)

  • 注1:所得区分は基礎控除後の総所得金額等である「旧ただし書所得」で決まります。
  • 注2:【 】内は過去1年間で4回以上、世帯単位で計算した高額療養費の対象となった場合の4回目からの自己負担限度額です。
  • 注3:同一世帯の世帯主(他の医療保険に加入している世帯主を含む)とすべての国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯をいいます。
  • 注4:就学前(6歳に達する日以後、最初の3月31日まで)は2割負担です。

 

70歳から74歳の人の場合

適用区分

自己負担割合

自己負担限度額
外来のみ(個人単位)

自己負担限度額
外来+入院(国保世帯単位)

現役並み所得者3

課税所得

690万円以上(注1)

3割

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

【140,100円】(注4)

現役並み所得者2

課税所得

380万円以上(注1)

3割

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

【93,000円】(注4)

現役並み所得者1

課税所得

145万円以上(注1)

3割 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【44,400円】(注4)
一般

2割

18,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

【44,400円】(注4)

住民税非課税世帯

低所得2(注2)

2割

8,000円 24,600円

住民税非課税世帯

低所得1(注3)

2割

8,000円 15,000円

(表中の総医療費とは、対象となる保険診療分の医療費の10割の額です。)

  • 注1:同一世帯に住民税課税所得が表に記載される金額以上の70歳から74歳の国民健康保険被保険者がいる人。
  • 注2:国民健康保険被保険者全員(他の医療保険に加入している世帯主を含む)が住民税非課税の世帯に属する70歳から74歳の人。
  • 注3:国民健康保険被保険者全員(他の医療保険に加入している世帯主を含む)の個々の所得がゼロ(令和3年8月診療分より、給与所得が含まれている人は、給与所得の金額から10万円を控除して計算します)となる住民税非課税に属する70歳から74歳の人。ただし、世帯に年金収入が80万円を超える人がいる場合は該当しません。
  • 注4:【 】内は過去1年間で4回以上、世帯単位で計算した高額療養費の対象となった場合の4回目からの自己負担限度額です。

以下の場合、75歳到達月については対象者の個人単位の自己負担限度額が2分の1になります。

  • 月の途中で75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度の被保険者となる場合。
  • 被用者保険の被保険者や国保組合の組合員が75歳到達により後期高齢者医療制度の被保険者となったことで、その被扶養者等が新たに国民健康保険に加入する場合。

その他、高額療養費受領委任払制度について

一部負担金のうち自己負担限度額分までを保険医療機関等に支払っていただき、高額療養費に相当する額については、保険者(高槻市)が保険医療機関等に直接支払うというものです。

例えば、保険医療機関で限度額まで負担し、処方先の調剤薬局でもお支払いが高額になる月が長期間にわたる場合などで、以下の要件を満たしていれば委任払制度が利用できます。

利用できる人

  1. 高槻市国民健康保険に加入していて、高額療養費相当額の支払いが困難であること。
  2. 保険料を完納していること。
  3. 保険医療機関等の同意が得られること。
  4. 交通事故等第三者の不法行為によるものでないこと。

制度の利用には、保険医療機関等の同意書が所定の書面で必要なため、まずは国民健康保険課給付・後期チームまで事前にお問合せください。