地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制を目指して

本市では、制度や分野の枠を超え、人と人、人と社会がつながり助け合う「地域共生社会」の実現に向けて、誰もが地域で孤立せず安心して暮らせるよう、分野別の支援ではケアしきれない住民の複雑化・複合化する支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築し、悩みを抱えた人や世帯に寄り添った伴走型の支援を行う重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」）を令和5年4月から開始しています。

たかつきDAYS令和5年10月号掲載記事 （PDF：685KB）

重層事業に取り組む背景

●地域福祉を取り巻く環境

近年、少子高齢化や人口減少等の影響により、家族の形や就労の形態、ライフスタイルの多様化が進むとともに、ここ数年のコロナ禍では、住民同士の触れ合う機会が制約され、望まない孤独や孤立といった言葉を耳にするようになるなど、私たちの生活や地域を取り巻く環境は大きく変化してきています。

また、このような地域社会の変化は、住民相互や地域における「つながり」の希薄化の進行を招くとともに、社会的孤立や世帯の抱える悩みごと・困りごとの複雑化に起因するなど、解決の難しい住民課題の増加が全国的に危惧されています。

●複雑化・複合化する世帯の悩み

地域では、課題を持つ世帯が複数の悩みを抱えるなど、従来の高齢・障がい・子ども・生活困窮といった対象者別の福祉制度やサービスだけでは十分にケアしきれないケースが生じています。その例として、育児と介護を同時に行っているダブルケア、高齢の親（80代）が同居の子（50代）の生活を支えている8050問題やひきこもりの問題などがあります。

これら課題の解決が難しい理由は、一つの世帯で親子がそれぞれ別の課題を抱えていたり、制度の狭間にあるなど、世帯の悩みが複雑化・複合化しているからです。また、課題を抱えているにもかかわらず、自ら助けを求めることが困難であったり、誰に相談したらいいか分からず孤立したりするなど、支援の手が届いていないケースもあります。

こうした複雑化・複合化した課題への支援や専門分野以外の相談への対応を行うには、一つの相談支援機関で対応することが困難な事例もあり、複数の相談支援機関が連携して世帯全体への支援を行っていく必要があります。また、地域の団体・住民と連携することにより、課題を抱え孤立する世帯を身近な地域で発見し、深刻化する前に必要な支援につなぐことも重要です。

重層事業における3つの支援

​重層事業では、以下のとおり、「世代や属性を問わない相談支援」、「多様な社会参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することにより、よりきめ細かなセーフティネットを張って、分野を横断した複合課題等への対応や孤立させない社会の形成に向けた取組を進めます。

●世代や属性を問わない相談支援

各分野の相談支援機関において、困り事・悩み事を抱える本人やその世帯の世代や属性、相談内容等に関わらず、幅広く相談を受け止めるなど、分野外の相談でも一旦は受け止め、専門分野の支援機関等につなぐといった関係機関のネットワークによる対応や、多様な分野の多機関協働によるチーム支援等により「切れ目のない相談・支援」を行います。

●多様な社会参加支援

社会とのつながりが薄く、既存の社会参加に向けた取組では対応できない狭間のニーズを抱える本人や世帯の状況に寄り添い、地域の社会資源などを活用して、社会とのつながりづくりを支援します。

●地域づくりに向けた支援

世代や属性を超えて誰もが交流できる場・居場所の確保や、様々な分野の関係者が集い関係性を深める場（プラットフォーム）づくりなど、住民同士や地域の社会資源とのつながりを育み、地域の多様な活動が生まれやすい環境づくりを推進します。

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分野を横断した支援に向けて

これらの支援を効果的かつ効率的に進めていくためには、分野間連携の一層の強化と円滑化を図ることが重要です。重層事業実施にあたり、本市では、その手段の一つとして、高齢・障がい・子ども・生活困窮分野の相談支援関係課に新たに相談連携推進員​（以下「推進員」）を配置しました。

また、教育や医療、消費生活など、これら4分野以外の分野との複合課題やひきこもり等のインフォーマルを含むもの、制度の狭間の問題などにも対応していくため、市社会福祉協議会に多機関協働コーディネーター（以下「コーディネーター」）を配置し、関係する支援機関等の役割分担や支援の方向性の検討・調整を図り、分野を横断したチーム支援等を実施します。

更なる推進と体制の充実を目指して

本市では、これまで、高齢・障がい・生活困窮分野の総合相談窓口とする福祉相談支援課の設置や、社会福祉協議会に配置するコミュニティソーシャルワーカーの充実を図るとともに、令和3年3月に第4次高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、地域全体で課題解決にあたる包括的支援体制の構築に資する取組を推進してきました。

重層事業では、本市が積み重ねてきたこれら取組の成果や強みを最大限に活かす中で、社会福祉協議会や各分野の相談支援機関、地域の各種団体等との連携を一層深め、地域共生社会の実現に向けた更なる推進と支援体制の充実を目指して、今後も取組を進めていきます。

（関連リンク）高槻市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定しました

重層事業実施計画

本市における重層事業を適切かつ効率的に進めるため、社会福祉法第106条の5に基づき、重層事業実施計画を策定しました。実施計画には、事業の目的や実施体制、関係する主な関係機関などを記載しています。なお、本計画は、第4次地域福祉計画に掲げる「包括的な支援体制の整備」に資する計画であることから、地域福祉計画の附属計画と位置付けています。

（関連リンク）高槻市重層的支援体制整備事業実施計画を策定しました​