地域脱炭素化事業に関する連携協定を締結

ページID：152190 更新日：2025年9月1日更新印刷ページ表示

三者の代表者が締結書を手にする写真

市は「地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe'll」（注1）と再生可能エネルギーの普及促進、公共交通の利用促進など、地域の脱炭素に貢献する取り組みを連携・推進することを目的とした協定を令和7年6月10日に締結しました。

（注1）　地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe'll
脱炭素や環境に配慮した施策を通じて、関西をさらに住み心地のよいウェルビーイングな地域にするために、「私たちが」取り組んでいく（“We will”）という意志をもって持続可能な低炭素社会の実現を目指すことを目的として、鉄道事業者など公共交通事業者で構成される共同事業体。令和7年9月1日現在、阪急電鉄、JR西日本、Osaka Metroが構成メンバー。

（参考）地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe'll　ホームページ＜外部リンク＞

協定名称

高槻市と地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe’llとの地域脱炭素化事業に関する連携協定

協定の相手方

地域脱炭素推進コンソーシアム関西まちWe’ll（代表会社は阪急電鉄株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社）

協定締結日

令和7年6月10日（火曜日）

連携事項

地域における再生可能エネルギーの導入促進に関すること
地域の脱炭素推進を目的とした公共交通の利用促進に関すること
その他地域の脱炭素化に資する取り組みに関すること

具体的な取組

協定に基づく具体的な取組としては、再生可能エネルギーの導入促進等を目的に、令和7年9月からJ-クレジット制度（注2）を活用した連携プロジェクト「関西エネワ」を開始します。本プロジェクトはJ-クレジット制度を活用して、プロジェクトに入会いただいた一般ご家庭・事業所の太陽光パネルで発電された電力の自家消費分が持つ環境価値からクレジットを創出する取組です。高槻市は、関西まちWe’llが創出クレジットの一部を売却して得た収益を寄付として受け取り、市の環境施策に活用します。コンソーシアムの構成事業者においても、クレジットを脱炭素施策に活用することから、一般ご家庭・事業所で発電された再エネ電力が地域の脱炭素に役立ちます。プロジェクトに入会いただいた方は（注3）、特典を受けとることができます。詳しくは、関西エネワのホームページ＜外部リンク＞をご確認下さい。

（注2）　J-クレジット制度
J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。

（注3）　一般ご家庭の方は、入会後2年の間に退会する場合、違約金が発生します。

関西エネワの具体的な取り組みについての概要図連携プロジェクト「関西エネワ」に一般ご家庭・事業者の方がご入会いただくことで、太陽光パネルで発電した電力の自家消費電力分の Jクレジット（環境価値）を創出します。プロジェクトに入会していただいた方は特典を受け取ることができます。また、コンソーシアムと協定等を締結する自治体は、創出したJクレジットの一部を売却して得た収益を寄付として受け取り、地域脱炭素に取り組みます。さらに、コンソーシアムに参加する事業者は、獲得したJクレジットを各社の脱炭素施策に活用します。