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地域脱炭素化事業に関する連携協定を締結

ページID:152190 更新日:2025年6月10日更新 印刷ページ表示

三者の代表者が締結書を手にする写真

市は「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe'll」(注1)と再生可能エネルギーの普及促進、公共交通の利用促進など、地域の脱炭素に貢献する取り組みを連携・推進することを目的とした協定を令和7年6月10日に締結しました。


​(注1) 地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe'll
脱炭素や環境に配慮した施策を通じて、関西をさらに住み心地のよいウェルビーイングな地域にするために、「私たちが」取り組んでいく(“We will”)という意志をもって持続可能な低炭素社会の実現を目指すことを目的として、鉄道事業者など公共交通事業者で構成される共同事業体。令和7年5月23日現在、阪急電鉄株式会社、西日本旅客鉄道株式会社などが構成メンバー。

(参考)地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe'll ホームページ<外部リンク>

 

協定名称

高槻市と地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’llとの地域脱炭素化事業に関する連携協定

協定の相手方

地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll(代表会社は阪急電鉄株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社)

協定締結日

令和7年6月10日(火曜日)

連携事項

  1. 地域における再生可能エネルギーの導入促進に関すること
  2. ​地域の脱炭素推進を目的とした公共交通の利用促進に関すること
  3. その他地域の脱炭素化に資する取り組みに関すること

具体的な取り組み

再生可能エネルギーの導入促進等を目的とした具体的な取り組みとして、本年9月から太陽光発電設備を保有する市民や事業者に参画いただき、設備導入により削減した温室効果ガスを環境価値として創出するJ-クレジット制度(注2)を活用した、連携プロジェクトを開始する予定です。

なお、プロジェクトの詳細が決まり次第、当ページにてお知らせします。

(注2) J-クレジット制度
企業や自治体などが省エネ・再生可能エネルギー設備の導入や植林などで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証する制度