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インターネット通販 偽サイトにご注意!
インターネット通販は便利ですが、トラブルのご相談も多くあります。
今回は、その中から「偽サイト」に関するトラブルをご紹介します。
事例
事例1
インターネットで検索していたら、欲しかったビーズクッションが60パーセントオフになっていたので申し込んだ。メールで指定された銀行口座に代金を振り込んだが、商品が届かない。いつの間にかサイトも見られなくなっている。振り込んだお金を取り戻したい。
事例2
SNSの広告で、ブランドバッグが安くなっていたので代引きで購入した。届いた商品を確認すると、明らかに偽物だった。サイトには電話番号の記載がなく、メールで連絡しても返事がない。お金を返してほしい。
事例3
インターネットで検索していたら、欲しかった家具がセールになっていたのでクレジットカードで購入した。返信メールの日本語が不自然だったのでおかしいと思い調べたら、ブランドの公式ホームページには購入履歴はなく、偽サイトに注意するよう記載があった。カード会社に連絡すると、海外からの引き落としがすでにあるという。キャンセルしたい。
偽サイトに関するトラブルが増えています
SNSの広告や、ネット検索で出てきた「大幅な値引きの表示」。とても魅力的ですよね。でも、注文する前に、よく確認しないと、だまされる危険性があります。
残念ながら、偽サイトに支払ったお金が戻ってくる可能性はほとんどありません。
少しでもおかしいなと思ったら、「注文しない」勇気を持つことが大切です。
その通販サイト本物ですか!?“偽サイト”に警戒を!!(国民生活センター)<外部リンク>
「偽サイト」かどうかのチェックポイント
SNSの広告や検索して出てきたサイトで購入する場合、そのサイトが信頼できるかどうか、購入ボタンを押す前によく確認しましょう。相談事例で詐欺サイトによくある項目は次の通りです。
(国民生活センターHPから)
- サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる。
- 日本語の字体、文章表現がおかしい。
- 販売価格が大幅に割引されている。
- 事業者の住所の記載がない。住所が記載されていても、調べてみると虚偽だったり、無関係の住所である。
- 事業者への連絡方法が、問い合わせフォームやフリーメールだけである。
- 支払い方法が、クレジットカード決済のみ、銀行口座等への前払いのみ、代金引換サービスのみなど、支払い方法が限定されている。
- 通販サイト内のリンクが適切に機能しない。
※上記のいずれかの項目に該当する通販サイトであっても、偽サイトではない場合があります。また、いずれの項目にも該当しない通販サイトであっても、偽サイトの場合があります。
偽サイトに注文したと気づいたら、すぐに対処しましょう
偽サイトと気づいたらすぐに次の対処をしましょう。早く対処すれば支払いを止めることができたり、支払ってしまった場合もわずかですが返金される可能性があります。
クレジットカードの場合
- すぐにクレジットカード会社に連絡し、支払いを止めることができないか相談しましょう。
- 定期的にクレジットカードの利用明細を確認し、不正利用がないかチェックしておくことも重要です。
銀行振込の場合
- 「振り込め詐欺救済法」による救済制度がありますので、振込先の金融機関に連絡しましょう。
- 金融機関によっては、警察に被害届を出すことを前提としているところもありますので、指示に従ってください。
金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」<外部リンク>
代金引換サービスの場合
- 注文直後に偽サイトであると気が付いた場合、すぐにメールなどでキャンセルの連絡をしましょう。
- 偽サイトから荷物が届いた場合は、まずは、宅配業者等に代金を支払わず、受け取りを拒否しましょう。そのうえで、消費生活センターにご相談ください。
その他
- 今後の被害を防ぐために、警察への情報提供をお願いします。全国統一のオンライン窓口になります。
サイバー事案に関する通報・相談・情報提供のオンライン受付窓口(警察庁)<外部リンク> - おかしいな?と思ったら消費生活センターにご相談ください。
高槻市外の方は、消費者ホットライン「188」へお電話ください。お住まいの地域の消費生活センターをご紹介します。