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男性の家事・育児参画への取組

ページID:141815 更新日:2025年3月14日更新 印刷ページ表示

近年、共働き世帯が増える中で、性別に関わりなく誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方を実現できる環境を整備することが一層求められています。一方で、「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割分担意識が根強く残っていることも指摘されています。

男女共同参画社会に関する世論調査(内閣府)<外部リンク>

国は男性の育児参加を後押しするため、育児休業給付金の対象となる「育休」のほか、「産後パパ育休」といった新しい制度も創設していますが、男性の中には、収入面の不安、業務の多忙さや職場の雰囲気などにより、育児休暇の取得に至らないケースもあります。

仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業(厚生労働省)<外部リンク>

18歳から25歳までの若年層を対象とした意識調査では、男性の80%以上が育児休暇取得を希望しているというデータもあり、安心して子育てに取り組める環境づくりが社会全体の課題になっています。

若年層における育児休業等取得に対する意識調査(厚生労働省)<外部リンク>

市の取組

市では、男性の家事・育児参画促進のため、子育て中の男性等を対象に家事や育児の講座を開催し、子育てしやすい環境づくりの推進に取り組んでいます。

 【終了しました】ふたりでシェアする「家事と育児」

 【終了しました】​【男性向け育児講座】親子で楽しむ!ダンボール工作遊び

 【終了しました】​【男性向け育児講座】はじめてパパの育児セミナー

 子育て情報「WAIWAIカフェ」

国、大阪府の取組

以下の男性の家事、育児参画に関する取組が行われています。

 イクメンプロジェクト(厚生労働省)<外部リンク>

 男性の育児休業取得促進について(大阪府)<外部リンク>

関係情報

 育児・介護休業法について(厚生労働省)<外部リンク>

 令和6年5月に育児・介護休業法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。

 ・令和6年育児・介護休業法改正の概要(厚生労働省)<外部リンク>

   令和6年育児・介護休業法改正の概要

 ・リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」<外部リンク>

   リーフレット「育児・介護休業法改正のポイント」

 

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