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住民税住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

ページID：001783 更新日：2022年11月25日更新印刷ページ表示

所得税において住宅ローン控除を受けている方で、本来控除される額よりも所得税の額が小さく、控除しきれない額がある場合は、翌年度の住民税（市・府民税）から控除することができます。

住宅借入金等特別控除

対象者

平成21年1月1日から令和7年12月31日までに入居された方で、所得税で住宅ローン控除の適用があり、かつ所得税から控除しきれない金額がある方。
なお、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準適合を満たすことが住宅ローン控除の要件になります。

控除額

5％の旧消費税率で住宅を取得している。または、中古住宅等、個人間売買で取引している
居住開始年月日	控除額（A、Bのいずれか小さい額）	控除期間
平成21年1月1日から令和7年12月31日まで	A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 B 所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）	10年

8％の消費税率で住宅を取得している
居住開始年月日	控除額（A、Bのいずれか小さい額）	控除期間
平成26年4月1日から令和3年12月31日まで	A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 B 所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）	10年

10％の消費税率で住宅を取得している
居住開始年月日	控除額（A、Bのいずれか小さい額）	控除期間
令和元年10月1日から令和2年12月31日まで	A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 B 所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）	13年
令和3年1月1日から令和3年12月31日まで（下記1の条件を満たす）	A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 B 所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）	13年
令和3年1月1日から令和4年12月31日まで（下記2の条件を満たす）	A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 B 所得税の課税総所得金額等×7％（最高136,500円）	13年
令和4年1月1日から令和7年12月31日まで（下記3の住宅）	A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 B 所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）	13年
令和4年1月1日から令和5年12月31日まで（下記3以外の住宅）	A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 B 所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）	13年
令和6年1月1日から令和7年12月31日まで（下記3以外の住宅）ただし、令和5年12月31日までに建築確認を受けていること	A 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額 B 所得税の課税総所得金額等×5％（最高97,500円）	10年

（記1）令和2年9月30日までの間に契約した注文住宅、もしくは令和2年11月30日までの間に契約した分譲住宅。床面積が50平方メートル以上

（記2）令和2年10月1日から令和3年9月30日までの間に契約した注文住宅、もしくは令和2年12月1日から令和3年11月30日までの間に契約した分譲住宅。合計所得金額が1,000万円以下の場合、床面積40平方メートル以上

（記3）長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅

住民税で住宅ローン控除の適用を受けるには

初めて住宅ローン控除を受ける方や、お勤め先の年末調整で住宅ローン控除を申告していない方は、税務署での確定申告で住宅ローン控除の適用を受ける必要があります。この場合、確定申告書第二表「特例適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日をご記入ください。また、住宅の取得等が特定所得に該当する場合は、居住開始年月日の末尾に(特定)とご記入ください。確定申告の手続きについては、茨木税務署（電話番号：072-623-1131）までお問い合せください。

なお、平成31年度の税制改正により、住宅借入金等特別控除の適用手続きの要件が緩和されます。