個人住民税賦課事務に係る特定個人情報保護評価書（再実施案）に対する意見を募集します

特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を保有する必要がある場合は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）の規定により、情報漏えいその他のリスクを低減するための適切な措置等を記載した評価書の作成が義務付けられております。

個人住民税賦課事務においては、既に特定個人情報保護評価を行っておりますが、今般、この事務で利用する個人住民税賦課システムについての全国的な標準化移行に伴い、高槻市では令和8年1月に標準準拠システムを稼働予定です。つきましては、標準準拠システムの環境構築に先立って、「個人住民税賦課事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（再実施案）を作成しましたので、市民の皆様から意見を募集します。

これにより得られた意見を十分考慮した上で評価書に必要な見直しを行います。なお、見直しを行った評価書は、高槻市行政不服等審査会による第三者点検を受けた上で個人情報保護委員会（内閣府の第三者機関）へ提出し、市民の皆様へ公表します。

下記の「簡易電子申込のページ」から

簡易電子申込のページ＜外部リンク＞へ

住所及び氏名（団体の場合は、所在地、団体名及び代表者名。以下同じ）、評価書に対する意見を記入し、令和7年9月30日（火曜日）までに総務部市民税課25番窓口へ直接持参するか、郵便により以下宛先へご提出ください。

〒569-8501（住所不要）

高槻市総務部市民税課　宛て

（市役所総合センター1階25番窓口）

電話や口頭でのご意見及び住所・氏名の記入がない場合は受付できません。また、ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

ご記入いただいた個人情報は、この意見募集の目的以外には使用いたしません。