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各種統計調査の結果
国勢調査
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
令和2年
令和2年10月1日を調査日として実施しました国勢調査について、総務省統計局から人口等基本集計(確報)が公表されました。
高槻市の結果は以下のとおりです。
令和2年 | 平成27年 | 増減数 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
総人口 | 352,698人 | 351,829人 | 869人 | 0.25% |
男 | 168,081人 | 168,057人 | 24人 | 0.01% |
女 | 184,617人 | 183,772人 | 845人 | 0.46% |
世帯数 | 152,869世帯 | 148,048世帯 | 4,821世帯 | 3.26% |
令和2年国勢調査の調査結果
人口等基本集計(e-stat)<外部リンク>
人口、世帯、住居に関する結果及び外国人、高齢者世帯、母子・父子世帯、親子の同居等に関する結果
就業状態等基本集計(e-stat)<外部リンク>
人口の労働力状態、夫婦、子供のいる世帯等の産業・職業大分類別構成等に関する結果
従業地・通学地による人口・就業状態等集計(e-stat)<外部リンク>
従業地・通学地による人口の基本的構成及び就業者の産業・職業大分類別構成等に関する結果
移動人口の男女・年齢等集計(e-stat)<外部リンク>
人口の転出入状況等に関する結果
移動人口の就業状態等集計(e-stat)<外部リンク>
移動人口の労働力状態、産業・職業大分類構成等に関する結果
小地域集計(e-stat)<外部リンク>
基本単位区別、町丁・字別人口など
- 人口等基本集計に関する集計
- 就業状態等基本集計に関する集計
- 従業地・通学地による人口・就業状態等集計に関する集計
- 移動人口の男女・年齢等集計に関する集計
関連リンク
総務省統計局ホームページ(令和2年国勢調査結果<外部リンク>)
大阪府総務部統計課ホームページ<外部リンク>
経済センサス-活動調査
経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
経済センサス‐活動調査の結果は、国及び地方公共団体における行政施策上での利用や、地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料として事業者の方々にも広く活用していただいております。
令和3年
令和3年経済センサス‐活動調査(事業所に関する集計(e-Stat)<外部リンク>
- 事業所数・従業者数の産業横断的集計をしたものです。
関連リンク
総務省統計局ホームページ(令和3年経済センサス-活動調査)<外部リンク>
住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
平成30年
住宅及び世帯に関する基本集計(e-Stat)<外部リンク>
住宅の構造等に関する集計(e-Staa)<外部リンク>
土地集計(e-Stat)<外部リンク>
関連リンク
総務省統計局ホームページ(平成30年住宅・土地統計調査)<外部リンク>