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令和4年度 市長と語るタウンミーティング「高槻市コミュニティ市民会議」を開催しました
開催記録
| 日時 |
令和4年11月11日（金曜日） 午前11時から12時まで |
|---|---|
| 場所 | 高槻市役所 総合センター14階 Ｃ1401会議室 |
| 参加者 | 高槻市コミュニティ市民会議 幹事 |
| 行政側出席者 | 市長・両副市長・教育長・総合戦略部長・市民生活環境部長ほか |
| 次第 |
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| テーマ |
全体テーマ 「部会の活動から近年の課題をふりかえる」 |
主なやりとり
意見交換
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
本日の進め方ですが、最初に濱田市長から「みらい創生のまちづくりー3期12年をふりかえる」をテーマにお話をいただきます。その後、市民会議の部会の発表と市長との意見交換という形で、進めてまいりたいと思います。
それでは、市長よろしくお願いいたします。
（発言者）市長
どうもありがとうございます。3期12年を振り返りということで、まちづくりの内容をかかせていただきました。1ページの下段と2ページ上段に、これまでの12年を年表形式であげさせていただいております。
他市に比べますと、高槻市がこの12年で様々な成長発展をしてきたのが、目で実感していただけるのではないかと思っています。またこの内容につきましては、今日お集まりの方々はよくご存じだと思いますので、お目通しいただければと思っております。
これまでのまちづくりから、結果が出ていることも、常に検証しながら進めているところでございます。
まず、2ページの下段でございますが、これは皆様方のグループのたまものですけれども、健康増進の効果が出ております。健康寿命が大阪府内で、いつも1位と2位で競っていますが、今回高槻が1位となったということで、ますます元気体操であるとか、がん検診無料化などの取組みが、結果として出ているのだと思います。
3ページの上段ですが、子育てや教育に力を入れてきまして、待機児童ゼロをずっと継続しておりますし、医療費助成も拡大させていただいている状況です。また教育環境も35人学級によりまして、全国平均を上回るという結果もきっちりと出ています。また中学校給食も府内に先がけて、無償化を実施しているところであります。
4ページの上段にありますけれども、まさに会長様、皆様方の御協力をいただきながら、防災も力を入れているところでございまして、70周年を機会に初めて行いました市全域大防災訓練、これは市民会議の皆様方からご好評をいただきましたので、5年に一度の訓練として継続しておりますし、また1年ごとに各エリアで少し規模を小さくした形での防災訓練を行い、防災も力を入れているところでございます。おかげさまで回を追うごとに、防災の意識が高まってきていると実感しているところでございます。
あとハード整備の方はですね、4ページの下段ですが、雨水貯留施設も作らせていただきました。これが去年、実際に動きまして、時間雨量56ミリ降りましたが、この施設に入れることで、市内は平穏であったということでございます。また自治会に理解と協力をいただいて、通学路等に防犯カメラを設置し、高槻市は大阪府下で1番、犯罪発生率が少ないまちとなっています。
5ページの上段ですけれども、車と鉄道どちらも非常に利便性が高くなりました。特に利便性を図ったということでは、インターチェンジも出来ましたし、また、はれて特急停車駅となり、駅としての格は上がっています。
そして5ページの下段ですが、富田地区のまちづくりにも力を入れておりまして、市営バスの富田芝生線を新しく開業したことにより、道路の整備も計画的に進めてきたところであります。
高槻市はやはり課題としては少し人口が減ってきていたのですが、それが、十数年ぶりに転入者が転出者を上回る社会増が実現したうえで、子育て世代の方が転入してきた結果が出ています。本当にあのニュースは盛り上がりました。十数年ぶりであり、歴史的な話になって、大変喜んでいます。それとともに全体の人口も国勢調査で増加いたしました。人口との兼ね合いで言えば、吹田市や茨木市も大規模な開発、彩都とか新しいまちづくりをしているので人口が増えていますが、高槻市は大型の開発がないのに人口が増えているという、社会増を実現し、次世代の方がたくさん来ていただける、そういう結果が出ているところでございますので維持していきたいと思っております。
その一方で財源は非常に良好です。地方の財源というと悪いようなイメージがありますが、実は高槻は非常に良くて、借金は全国の中核市、62市のうち借金が2番目に少ない、大阪府下では借金が1番少ない市であります。将来負担比率というのは、これは将来、次世代への負担ですが、これも1番負担させない比率であり、非常に良い状況であります。
これはこちらに紹介されていますように、「みらいのための経営革新宣言」を平成28年に出させていただきまして、行財政運営をもう1回総動員でチェックした結果、財政効果額として3年間で約45億円となりました。今後も続けていきたいと思います。
その中で7ページの上段にありますのが、高槻市をさらに成長させるまちづくりということで今後もやっていかなければならないことでございます。
高槻駅南のまちづくり、これは大きなところでありますし、また富田でも先ほど申し上げましたとおり、富田のまちづくりも大きなプロジェクトになります。それと直接高槻市ではないですが、関西将棋会館が高槻に移転することが決まっております。この関西将棋会館が非常に大きな町の核となってくるので、そういったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
最後ですが、今後も高槻市に住み続けたいですかと言うアンケートを平成29年からとっているのですが、「今後も高槻市に住み続けたい」という人は毎年増えてきており、今は83.2％になっています。これが減ったらちょっと悲しいですけれど、年々上がってきておりますので、非常に喜んでいます、また各会長様におかれましても、このような情報を地域住民の方にお知らせいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
盛りだくさんの内容をありがとうございました。
それでは市民会議より、各部会がそれぞれ発表テーマを設けて考えた意見・提言の発表をお願いいたします。一つの部会の発表が終わりましたら市長からご質問・ご意見をいただきます。それでは、最初に総務広報部会からよろしくお願いいたします。
（発言者）総務広報部会
それでは「ＷｉTHとＩCTでコミュニティの活性化を」というテーマで発表させていただきます。総務広報部会の活動内容は、市民会議の取組について幅広い周知を図るため、活動記録の収集や広報紙の発行等を推進し、充実した情報発信を目指すとともに、総会をはじめとする会議の円滑化を図ることです。
少子高齢化、人口減少、自治会加入率の低下と、地域活動の弱体化が進む中で、何とかコミュニティ活動の必要性を知っていただくため、広報紙の充実に努めています。高齢化が進む社会や災害復興において地域での支え合いが重要なことは、周知のことでありますが、地域とのかかわりが負担との理由から、自治会に未加入であったり、自治会そのものを組織しないといった傾向にあります。
市民会議では、令和3年より広報紙を「ＷｉＴＨコミュニティ高槻」と刷新し、市内全戸に配布するようにいたしました。今では、地区コミュニティや自治会に未加入の方々にも読んでいただけるようになり、読者の方が参加出来る「みんなの広場」や地域活動のことを知っていただく「自治会に入りましょう！」コーナー、防災のことを知っていただく「防災コーナー」を新たに連載することにいたしました。少しでも多くの方に、コミュニティ活動や自治会活動を知っていただき、お互いが支え合える地域づくり・まちづくりにつながればと思います。
また、昨年度はＩＣＴ環境の整備に取組み始めました。市からの支援をいただき、各地区にノートパソコンとタブレットを配布し、講習会やオンライン挨拶会を行いました。今年になってからは幹事会もオンラインで行い、オンラインでの会議開催の目途が立ったと感じています。今般のコロナ禍や災害時など対面での会議ができない場合にも、オンラインでの会議実施が可能となり、市民会議としても大きな効果が期待できます。
但し、災害時にはネットがつながりにくいなど実際には機能しない心配もございます。災害時には優先的につながる回線をコミュニティの活動拠点に整備するなどのご検討をいただきますようお願いいたします。
ＩCT環境の整備は始めたところでありますが、オンライン会議以外にも多くの効果が期待できます。Ｏｆｆｉｃｅやメールを使うことによるペーパーレス化、ホームページを立ち上げることによる情報発信の迅速化やコミュニケーション力の向上といった効果も見込まれます。また、スマートフォンが普及している現状においては、スマートフォンを利用した安否確認システムも容易に構築出来るかも知れません。地区コミュニティにおいては、災害時要援護者の安否確認に大きな効果が期待できます。
デジタルデバイドといわれる情報格差があることも事実です。地区コミュニティにより、独自にいろいろなＩＣＴ化を進めて行けるところもありますし、苦手なところもあります。予算的にも、地区コミュニティにより違いがあります。市民会議の総務広報部会としても、ＩＣＴ化を推進していくために努力していきますが、市からもＩＣＴ化推進のために、方法の指導やツールの開発・提供などのご支援をいただけたらと存じます。
以上で総務広報部会の発表を終わります。
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
それでは、市長から、提案をお聞きになってのご質問・ご意見をよろしくお願いいたします。
（発言者）市長
どうもありがとうございます。
まさに今、国や地方で本当にポップな話題であり、今、国が進めているデジタル化ですよね。そのとおりだと思います。どうですか、会長さんとか皆さんスマホはお使いになりますか。今は高齢者向けに勉強会とか研修させていただいています。スマホは便利なところがありまして、以前の携帯電話より使いやすくなっていますし、高齢者向きかなと思っています。なかなか高齢者の方は抵抗ありますけれど、これから地道に勉強会等を実施して抵抗を減らしていきたいと思っています。ハード整備しても実際に使えないと意味がなくなりますので、そういう意味でやはりハード整備したうえで、皆さんが使えるという環境にしないといけないのですが、そこの兼ね合いを見ながら、進めていきます。実はここだけの話ではなくて、国と地方の関係でも、ハード整備しても活かせるのかといういろいろ課題がございますので、皆さんと意見交換しながら進めていきたいと思います。
それと防災の関係では、基本的には地区防災会の活動もしていただいていますが、地区防災会の活動を充実させること、また自主防災組織も含めて、例えばコミセンの優先回線の利用についても、組織での活動内容の課題整理などを考えていきたいと思います。
ぜひ御意見をいただいて、私たちも検討していきたいと思います。ありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
どうもありがとうございました。次に組織育成部会からよろしくお願いします。
（発言者）組織育成部会
発表テーマ「コミュニティ組織の活性化を目指して」について
コミュニティ組織の活性化を図るためには、組織の育成やコミュニティリーダーの育成につながる研修会などを通じて、より良いコミュニティ組織を築くことが重要であると考えています。
しかし、高槻市のデータによると、自治会加入率は平成3年の83％から令和3年の57％へと、この30年間で26ポイントも下がっています。
その理由としては、高齢化のため役員ができない、20・30代の仕事の忙しさ、自治会の必要性・メリットを感じない、近隣との付き合い方の変化などにより自治会活動を行うのが難しくなっています。
さらに、コミュニティ組織や自治会の活動に、女性や青年の考えが十分活かされていないのではないかと考えています。
一方では、防災活動の充実や、住民相互の助け合い・福祉の充実・地域清掃・美化活動など、自治会に期待する意見も多数あり、また、協力していただいています。
そこで我々組織育成部会では、コミュニティ組織の活性化を図るために、次のように提案させていただきます。
コミュニティ組織の活性化を図るため、自治会・コミュニティへの加入促進に向けた取り組みを強化します。
高槻市では、毎年、市の施策や各部局の行政計画についての「高槻市市民意識調査」を実施しています。令和3年度は調査内容に「自治会について」という項目がありました。
私たちは、従来から「ＷｉＴＨコミュニティ高槻」に自治会・地区コミュニティへの加入コーナーを設定し、加入促進への取り組みを強化してきましたが、本年度は特に、「自治会のギモンに答えます！」という特集を組みました。
自治会に加入するメリットがあるのか、自治会のあることが分かっていない転入者、加入方法がわからない、役員の負担が大きい、減らす方法がないのかという疑問にお答えする内容で、自治会の良さを伝えるとともに、自治会活動の負担を軽減し、参加しやすくなる工夫などを提案しました。
7月は「自治会加入促進月間」として、街頭啓発を実施し、総合センターで啓発コーナーを設置して、加入促進の取組みを進めました。特に啓発コーナーでは、昨年放映した高槻市広報番組「情報BOXワイドたかつき」クローズアップNOW「明るく住みよい地域づくり自治会活動」のビデオを放映し、異なる世代間で役割を分担したり、その人に合ったかかわり方を尊重しながら自治会活動を進めている様子を紹介することができました。
少子高齢化などによる地域活動の担い手不足が深刻化する中、多様な地域社会に対応するため、幅広い視点で活動出来るよう女性や青年が積極的に、参画出来る地域社会を目指し、コミュニティ活動推進研修会を実施しました。
例えば、参加を促すキーワードとして「ちょっと手伝って？」という気軽さ、「ありがとう」と言われる喜びの分かち合い、みんなでやっている意識、「この自治会に加入していいんやな！」という安心感、存在感を大切にして、継続可能な地域活動をすることの重要性を共有しました。また、このような取り組みを工夫するには女性の視点は欠かせないという助言もいただきました。
8月には、女性の視点を活かした活動の見直しや、新たな活動を目指す為に女性参画推進委員会を発足し、コミュニティ活動の推進を図るため、自治会、地区コミュニティ協議会及び市民会議における女性参画の在り方を検討し、活動を開始しました。
市民会議としては、このような取組みを粘り強く、工夫を重ねながら継続していこうと考えています。女性や青年の地域活動への参加を促し、自治会・コミュニティ活動を活性化するために、行政の施策や呼びかけ、資料の活用をお願いいたします。
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
それでは、市長から提案をお聞きになってのご質問・ご意見等をよろしくお願いします。
（発言者）市長
どうもありがとうございます。
これも本当に、ある意味なかなか解決しない課題、大きな課題でありまして、私の方からは、基本的には粘り強く啓発活動、資料の配布等含めてですね、やっていく必要があると思っておりまして、もちろん続けていきますが、自分達で自分のことをやるというのが自治会でして、基本的に強制できないし、自治というのは行政から独立して行うのが自治会ですので、自治会への加入を行政が強制するのは、義務の負担を課しますので、憲法に違反するという可能性があります。
今なお社会構造として、やはり20代30代の方は、お仕事が忙しいので、私もそうでしたけど、言われれば行きますが、なかなか自治会まで行けないのが市民の率直な気持ちだと思うんです。
一方、高齢者の状況はというと、以前は60歳になれば退職でしたが、今は65歳まで働いていますし、65歳過ぎてもアルバイト等で働くような構造的な問題もあります。
その中で自治会に入って何かメリットあるのかと言われると答えにくいし、自治会に入っている方に、優先的に何かするというのもまた、さっきの話ですけど、例えばゴミ出しも自治会に入らないとゴミが出せないとすると、違法になりますから、私たちも動きがとれないというところです。まずは地道に啓発活動をしていくことと、強制は出来ないので、課題は十分認識しておりますので、皆さんのお知恵を聞きながら進めていきたいと思います。
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
ありがとうございました。次に、地域安全部会からよろしくお願いいたします。
（発言者） 地域安全部会
発表テーマは「地区防災会の今後の役割（使用禁止）自助、共助意識の促進（使用禁止）」であります。
大正6年（1917年）10月、淀川大塚地区（現在の高槻市大塚町）の堤防が200メートルにわたって決壊し、淀川右岸最下流の西成郡（現在の大阪市西淀川区）まで泥海となり、甚大な被害をもたらしました。
高槻市制80周年記念事業として、「高槻市全域大防災訓練」が令和5年1月28日を中心に実施されますが、この訓練は、特別警報級の台風接近に伴う大規模風水害・土砂災害（大正6年の「淀川大塚切れ」、平成30年の「台風21号」のような災害）を想定しています。
現在、高槻市内コミュニティ全32地区に地区防災会が設立され、組織率100パーセント、すなわち高槻市全域がカバーされています。既存の自主防災組織との連携を深め、来るべき自然災害に備えるべき活動を進めようとしたところ、コロナ禍となりました。三密を避け、コロナ禍での防災の在り方はどうあるべきか、との視点で、防災計画そのものの検討をやり直す必要がありました。コロナ禍以後では、必ずしも避難所への避難を進めるのではなく、密を避ける為に、分散避難、自宅避難、縁故避難、マンション、ビル等へも協定して避難することも選択肢に入れることも考えられます。その場合、水、食料、医薬品、その他の備蓄を一定期間自分で用意する等の「自助」の大切さが分かってきました。そこで、「自助」への理解を人々に深めていただくにはどうすればいいのか。
また、自治会内、コミュニティ内で、人々、特に災害弱者の安否確認をどう行うかという課題も見えてきました。一部の住人の中には、コロナ禍においてはすべて自分や家族で身の安全を図る、例えば、高層マンションに閉じこもる、自動車の中で生活する等の方策に頼り、隣人や他人のことは知らないとの考えに陥る可能性も出てきました。このような考え方は、コミュニティや防災会の存在の希薄化につながるものとなります。
これらの問題の解決には、初心に返り、「自助」だけではなく、「共助」の考え方への啓発を進める必要があります。思いがけない災害による事故等でいつ自分が災害弱者になるかもしれません。「共助」は隣近所のお互い様の助け合いの精神です。遠くの親戚より近くの他人です。起こり得る災害に備えて、隣近所の助け合い、日頃からお付き合いを基本にした地区コミュニティの確立です。
近年、地区コミュニテイ、自治会に参加しない人々が増加しています。「自治会やコミュニテイに参加して、どんなメリットがあるのですか」という意見も聞きます。また、自治会役員、防災会役員が1、2年で交代されていることもあり、なかなか「共助」意識が根付かない一因となっています。
私たちが目指している社会は、個人一人一人が「自助」意識、「共助」意識を持ち、隣近所から、自分のコミュニテイから、災害による犠牲者を少しでも減らしていきたいという気持ちを持つ人々の社会です。来たるべき自然災害では、市内に水没、土砂崩れ等、地区により被害の様子が違ってきます。被害の軽重もあります。地区コミュニティの境を超えての「共助」、助け合うことが必要です。
避難所のリーダーは、必ずしもコミュニティや防災会のリーダーとは限りません。大小の避難所のリーダーが誰でも出来るようにするには、一人一人が「自助」意識、「共助」意識を持ち、災害による犠牲者を少しでも減らしていきたいという人たちが増えることが大切です。
私たちは、高槻市と連携し、地区防災会、自治会の参加者を増やすとともに、地区防災会、自治会の参加者、不参加者を問わず、市内の被災者を少しでも減らすことに努める所存です。
どうか、高槻市民一人一人が「自助」意識、「共助」意識を持つことが出来るよう、私たちと共に努めていただきますようお願いいたします。そして、来たるべき自然災害において、「自助」、「共助」の後には、高槻市の「公助」により被災者の救済にあたっていただきますようお願いいたします。
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
ありがとうございました。それでは、市長から、提案をお聞きになってのご質問・ご意見をよろしくお願いいたします。
（発言者）市長
まさにご意見いただいておりますように、公助というのがやっぱり一番大切なところです。自助・共助ということを言い出してから、例えば国の方で、公助の費用を削減しようとする動きもありますが、災害が起これば基本は公助なので、この前の地震もですが、私たちは当然、災害が起これば直ちに出動します。ただ地域によって災害の程度、被害の程度も違いますから、場合によっては公が入れない、市役所も国も消防や自衛隊も入れないこともあります。例えば、この前の台風21号で樫田の一部がそのような状況になったのですが、その場合は自助・共助が必要になります。そうした場面での、なんとか命を守るための活動、それの訓練は必要だと思います。そのために訓練をやってるわけで、発表いただいたとおりだと思っています。
先ほどのコミュニティ組織のこととも関連しますが、防災活動の参加者を増やす取組みというのは、いい取組みだと思っていまして、そこからコミュニティの活動への理解や興味を持っていただき、防災とともにコミュニティ活動にも参加していただくというアプローチも必要だと思っております。
いずれにしましても、私たちもしっかりサポートをしますので、皆さんと一緒に防災に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
ありがとうございました。それでは最後に、まちづくり部会からよろしくお願いいたします。
（発言者）まちづくり部会
今回まちづくり部会では、「魅力あるまちづくりの一環として子育て支援が重要」というテーマで、三箇牧地区で子育て活動に取り組まれている事例をもとに発表させていただきます。
近年では、少子化や児童虐待防止など、子育て世代への地域をあげた支援の必要性が叫ばれるようになりました。
私も子育てを始めたことをきっかけに活動を始め、まず初めに取り組んだことは、地域で自分と娘の友達を作ることです。毎日公園に出かけました。数カ月かかりましたが友達が見つかってからは、以下の活動に取り組みました。
(1)子育てサークル「わんぱくらぶ」
(2)小学校おはなしきく蔵会
(3)小学校学年読み聞かせ
(4)第七中学校おはなしきく蔵会
(5)高槻子育て支援ネットワークティピー
(6)第七中学校区で「ティピーおやこの広場」開所
コンセプトは「地域で子育て！」です。地域で顔見知りの人をたくさん作って、「お互いに助け合える関係を作る」そんな環境を作りたいという思いで取り組んできました。
次に、現在「子育て支援」活動を行っていての問題点についてです。
地域子育て支援拠点事業を通じて、第七中学校区で子育てしている家族が孤立した子育てにならないように、人と人のつながりの場、気軽に子育て相談が出来る場として活動していますが以下の問題点があります。
(1)子育て家族や地域住民が、地域子育て支援拠点事業の存在を知らないこと
(2)コロナ禍で校区内の子ども園、小学校、第七中学校との連携が図れないこと
(3)第七中学校区で地域の子育てに関わる各種団体との接点、協働の場がないこと
次に今後の課題と要望についてですが地域の理解を得ることです。高槻市地域子育て支援拠点事業は、国の施策で児童福祉法に基づく子育て支援事業であり社会福祉法における第2種社会福祉事業として位置づけられています。
(1)私たち地区は、子どもの健やかな成長・発達や社会保障を理念に掲げる児童福祉の視点に立ち、地域において子どもの育ちや子育てを支える中核的な拠点機能を担うことが期待されております。
(2)地域との協働についてです。先ほどと合わせて、高槻市地域子育て支援拠点事業実施要項をご理解いただき、第七中学校区地域教育協議会に参画させていただき、地域で子育てにかかわる各種団体と協働の場を作っていただきたいです。
(3)先ほどの通り、「地域子育て支援拠点事業」は「高槻市子ども・子育て支援事業計画」において13事業の一つに位置付けられる地域で子育て支援の中核的な拠点機能を担っていることを庁内で周知いただき、地域の関連団体との連携を後押ししていただきたいです。
(4)現在高槻市では子育てを支援する事業として「子育てサロン」に取り組んでおられます。保育園・幼稚園、子育てセンター集いの広場との協働です。2013年10月からは地区で「子育てサロン」を開催しています。市、子ども保健課の保健師が出張相談を開催するなどして、参加者の増員を図り子育て支援をより強力なものとしている地域もあります。しかしながら、関連団体、対象者等へのＰＲ・情報不足となっているのではないでしょうか。さらに「子育てサロン」の拡大を後押ししていただきたいです。
今、大事なことは、子育てをする皆様への地域、学校、家庭が三位一体となった支援体制の強化です。
広報誌10月号よりうれしいニュースもお聞きしています。これまでの子育て施策により、市内への子育て世帯の転入が増加しているということです。魅力あるまちをつくるためには、子育て支援が重要ということがはっきりしたのではないでしょうか。
まちづくり部会活動としても自治会、地区福祉委員会を中心に知恵、工夫を出し合い精いっぱい頑張り支援していきたく思います。以上でまちづくり部会の発表を終わります。有難うございました。
（発言者）ミュニティ市民会議副議長
それでは、市長から、提案をお聞きになっての意見等をよろしくお願いいたします。
（発言者）市長
ありがとうございました。
子育て関係については、高槻も力を入れているところがございまして、それに、地域の皆様にも、いろいろご尽力いただいてきまして、改めて感謝を申し上げるところでございます。
福祉関係のお話になりますが、基本的には各地域で、福祉と地域の関係は異なりますので、一律にこうしてくださいっていうのは、出来るところもあれば出来ないところもあるということは会長様もご存じだと思います。出来るところであれば、いろいろ連携をとっていただいたらいいんですが、福祉の地域がずれていて、連携が物理的に難しい地域もあります。一概にこうしようということは難しいところがあります。これは各地域ごとに福祉委員会を含めての話になってきます。いろいろ御意見いただいて進めていただければと思います。どうもありがとうございました。
（発言者）コミュニティ市民会議副議長
まだまだお話を伺いたいところですが、少々時間を過ぎておりますので、これで市長との意見交換を終了します。どうもありがとうございました。それでは、閉会に当たりまして、市長から御挨拶を申し上げます。
（発言者）市長閉会あいさつ
どうもありがとうございました。今回のタウンミーティングも有意義になったと思っております。
私どもも課題として認識していることが多くて、それが各会長様も、同じ思いとして共有していただいていることが今回わかりまして、また私もいろいろな地域を事あるごとに回らせていただいていますから、皆様のお話も伺う中で課題も共有できています。
ただ、法律の関係もございますので、皆様に満足していただけるまでは、なかなか進まないところもありますが、コミュニティの活動については、非常に重要視しています。それはこれまでの施策でご理解いただいていると思っております。今後も引き続きしっかりとコミュニティ活動に支援を行ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。
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