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大阪府北部を震源とする地震の発生から、8年が経ちました。
本市においては、この地震により、2人の尊い命が失われるとともに、多数の負傷者や建物の損壊など、甚大な被害を受けました。この日を迎えるにあたり、地震発生時のことを強く心に刻み、災害に強い「強靭なまちづくり」に向けて、弛まぬ努力を続けていくことを改めて決意したところです。
本市は、発災からこれまでの間、大阪府北部地震などの経験を踏まえ、ブロック塀の撤去などのハード対策をはじめ、学校安全教育の取組や市民防災組織などとの協働によるソフト対策を推進し、地域防災力の向上を図ってまいりました。
しかしながら、近い将来に発生することが確実視されている南海トラフ地震や頻発化・激甚化する自然災害に備え、スピードを緩めることなく強靱なまちづくりを推進していく必要があります。
現在、国において、災害対策の司令塔として、防災庁の設置が進められていますが、本市では、災害対策の中枢拠点として、災害対策本部やオペレーションルーム等を常設化した危機管理センターを4月に開設し、災害対応の更なる迅速化を進めています。
言うまでもなく、自治体には、市民の生命・財産を守るという重要な使命があります。迅速に災害初動体制を構築できるよう、平常時から訓練や研修の実施、マニュアルの見直しなど、災害対応力の更なる向上に努め、震災を風化させず、経験や教訓を未来に繋いでいけるよう取り組んでまいります。
濱田剛史