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市は、鉄道事業者3社で構成される「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe'll」と地域の脱炭素に貢献する取り組みを連携・推進することを目的とした協定を10日に締結しました。
この協定には、両者が連携し、地域における再生可能エネルギーの普及促進や地域の脱炭素を目的とした公共交通の利用促進などに取り組むことを定められています。この日行われた協定締結式で、阪急電鉄の山中直義常務取締役都市交通事業本部長(写真左)は「本協定をきっかけに環境にやさしい公共交通機関の利用気運が高まることを期待しています」と、JR西日本水口英樹常務理事近畿統括本部阪奈支社長(写真右)は「沿線自治体と連携した脱炭素に向けての取り組みをさらに進めたい」と話し、濱田市長は「今回の協定締結によって、地域脱炭素の分野において貴コンソーシアムとより深い連携を図っていきたい」と連携して脱炭素化促進に取り組むことへ期待感を高めました。