介護保険サービス利用者負担の軽減（災害・生計困難）のご案内

災害などにより、住宅・家財等に目立つ被害を受けた場合や、失業など特別な事情で所得が著しく減少したことで、介護サービスを受けたときにかかる利用者負担額（利用料）の支払いが困難になったときは、その被害の程度や収入の状況に応じて、利用料の軽減または免除を受けられる場合があります。

対象者

要介護・要支援被保険者（総合事業対象者も含む）で介護保険サービスを利用している方のうち、次の事由により利用料の支払いが困難な方

災害減免

地震、火災、水害等で住宅・家財等に著しく被害を受けた方
（地震：半壊・全壊／火災：半焼・全壊／水害：半損・全損（流出も含む）・床上浸水等）

生計困難による減免

要介護等被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、平均収入の2分の1以下に減少した場合

減免の対象

介護保険サービスを利用したときにかかる利用者負担額（利用料）

＊食費・部屋代・日常生活費などは除きます。

有効期間

災害減免

損害が生じた日の翌月から1年を限度として、市長が必要と認める期間

＊損害の生じた日が月の初日の場合は、当月から

生計困難による減免

申請日の翌月から1年を限度として、市長が必要と認める期間

＊申請日が月の初日の場合は、当月から

減免の割合

災害減免

半壊・半焼・半損・床上浸水等の場合：　95／100

全壊・全焼・全損の場合：　100／100

生計困難による減免

　100／100

必要書類

1. 介護保険利用者負担額減額・免除認定申請書
2. 申請者の確認書類の提示（運転免証・健康保険証等）

＊申請者が成年後見人、保佐人、補助人の場合は、登記事項証明書の写しを添付

上記に加え、次の事由ごとに以下の書類

災害減免

罹災（りさい）証明書（写しでも可）

生計困難による減免

• 収入等申告書
• 収入等がわかる証明書（事業の廃止・失業・障がいの証明できるもの、年金の振込通知書・給与明細等、その他収入や事情のわかる書類）

＊個々の状況によって必要書類が異なるため、事前に下記までお問合せください。

利用方法

必要書類を長寿介護課に提出

↓

減免の可否を決定、通知（可の場合は、通知書と共に認定書を送付します）

↓

サービスの利用前にケアマネジャー及び介護サービス提供事業者に認定書を提示

＊提示がないと、減免を受けることができませんのでご注意ください！

↓

サービス利用後に、軽減の割合に応じた利用料を介護サービス提供事業者に支払う（免除の場合は支払いは不要です。）

申請書は下記リンクのページからダウンロードできます。

介護保険利用者負担額減額・免除認定申請書