令和7年度第1回高槻市男女共同参画審議会 会議録

会議の名称

令和7年度第1回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和7年8月1日（金曜日）午後2時から3時30分まで

会議の開催場所

高槻市役所本館3階 第2委員会室

公開の可否

可

事務局（担当課）

市民生活環境部人権・男女共同参画課

傍聴者数

4名

出席委員

石元委員、垣内委員、神田委員、北園委員、下西委員

永津委員、山崎委員、吉田委員、𠮷里委員

会議の議題

（1）第2次高槻市男女共同参画計画の令和6年度進捗状況について（報告）

資料

• 資料1_令和6年度進捗状況報告書説明資料 （PDF：910KB）
• 資料2_第2次高槻市男女共同参画計画令和6年度進捗状況報告 （PDF：1.03MB）
• 資料3_令和6年度附属機関の女性委員の登用状況 （PDF：82KB）
• 資料4_令和6年度女性委員の登用率10%未満の附属機関一覧 （PDF：110KB）

1 開会​

• 会長による開会宣言
• 委員の出席状況の確認
• 部長挨拶
• 傍聴希望者の確認、傍聴許可（傍聴者4名）

2 案件

案件1 第2次高槻市男女共同参画計画の令和6年度進捗状況について（報告）​

【会長】
それでは、事務局から説明をお願いする。

＜【案件1】資料1、2、3，4について事務局説明＞

【会長】
質問や意見はあるか。

【委員】
数点、質問させていただく。
まず資料1、3ページ取組1の部分だが、こちらは資料2、3、4にもかかっている。
1点目、女性のいない審議会等の数について、働きかけは頑張って行っていると認識しているが、増えない理由、課題についての見解を改めて伺いたい。

2点目、女性のいない4つの審議会はすべて公募制なしの審議会だが、公募制を取り入れない理由について教えてほしい。また、公募制を取り入れる判断基準も伺いたい。

【事務局】
1点目、女性委員が増えない理由については、審議会等が専門的な分野であり、かつ、女性の専門家が少ないことや、関係団体の推薦による選出時に団体からの協力を得られないことが挙げられる。
引き続き、所管課へ女性委員の登用の必要性を周知し、女性委員率の拡大に努めていく。

2点目、女性委員がいない審議会が公募制を取り入れない理由については、みらい創生審議会の所管課であるみらい創生室が本日、用務のため欠席しているので代わりに答える。
本市の市政に関わっている学識経験のある方などを委嘱している。なお、現在委嘱している委員4名中、1名が女性委員となっている。

【人事企画室】
非常勤職員公務災害補償等認定委員会については、委嘱手続きは本市で行っているが、実際の委員の選任については大阪府市長会が行っている。そのため女性委員登用について、機会を捉えて、市長会に働きかけを行っているが、市独自で委嘱する等の手続きについては、検討困難である。

【事務局】
債権管理審議会の所管課である収納課については男女共同参画推進本部幹事ではないので、事務局が代わって回答させていただく。
債権管理審議会では、債権放棄や債権の有無等の調査審議を行っており、委員には学識経験や高度な専門的知見が求められるため、債権の管理に関する条例第14条第4項において、学識経験のあるもののうちから市長が任命することとしている。

芥川城跡保存活用検討委員会の所管課である文化財課も同本部幹事ではないので、代わって回答させていただく。
文化財に関する審議会については、審議内容に応じた高度な専門性と知見が必要であるため、公募制を取り入れていない。なお現在は、文化財課の所管するすべての審議会で女性委員を委嘱している。

【委員】
それぞれに理由や課題があることが明確に認識されていることは理解した。性別よりも専門性を重視すべき場合等、無理に女性を登用する必要のない審議会もあると考える。割合の目標を立てるのも、数値化も必要なことだが、62ある審議会で、個別事情が違うのは当然で、同じ目標数値で女性のいない審議会としてピックアップするのは少し違う気がしてきた。意識づけと幅広いご意見をいただくために、全体への周知は必要なことだと思うが、そもそも専門的になると選択の母数が少ない分野もあるので今後も、女性にこだわりすぎず、適切な任命をお願いしたい。
一方、コロナ禍で活躍した潜在看護師のように、知識やスキル、やる気はあるが団体等に属しておらず、活躍の機会が少ない方もいるかもしれない。採用するかは別として、公募制は市民の巻き込みと間口を広げ、開かれた公正な環境づくりに一定意味のあることだと考えている。現在公募制を取り入れている審議会数は14、全体の22.6％なので、もう少し取り入れる審議会が増えることを要望する。

続いて、次の質問は資料1、3ページ取組2で資料2にもかかる。
1点目、女性職員教員の登用について主査級昇任、管理職選考の受験者がなかなか増えていない状況だが、対象者への働きかけは具体的にどのようなことをしているか教えてほしい。

2点目、職員より、教員の校長・教頭の女性割合の方が多い理由として何か考えられるかを伺いたい。

【人事企画室】
1点目、職員の主査級昇任試験、管理職選考について回答する。
実際に対象者への働きかけについては所属長等からの受験勧奨のほか、令和4年度から女性職員向けの女性活躍推進研修を実施しているが、今年度については新たに女性管理職からとった職員アンケートの調査結果なども研修内容に盛り込むなど、女性職員のキャリア育成等に取り組んでいる。

【教職員課】
1点目、教員について回答する。
各校の校長を通じて、管理職としてふさわしい教員に個別に声掛けをしている。現在学校には、教職員のリーダーとして、校務の一部を整理する首席という職の者がいる。首席を集めて、教育委員会からの情報を提供したり、研修をする首席会で学校運営への参画認識を高めることで、キャリアアップを目指すようにしている。

2点目、教員の方が管理職割合が高いことについては、令和6年度の教員の女性率は56.1％で、女性率が高いことが理由の1つであると考えている。

【委員】
1点目について、令和5年度の審議会でも同じ質問をした。高槻市では職員の男女比は概ね半々であるにもかかわらず、主査級や管理職への昇任を目指す女性職員が少ない現状のその背景には、「自信がない」「家庭との両立が不安」といった意識の壁や、ロールモデルの不足、管理職像への誤解などがあると考えられる。答弁にもあった、新たな職員向けアンケートの実施やその結果を研修内容に取り込むなどの取組は大変意味のある取組だと思うので是非続けていただきたい。その他、若手職員に対象を絞ったキャリア研修や、女性管理職との座談会を開催するなどロールモデルの可視化、メンター制度の導入などにより、意識改革を進めることも重要だと思う。
また柔軟な勤務形態の導入や選考制度の見直し、男性職員の育休取得促進など、職場全体の風土改革も引き続き必要だと思う。「両立」を頑張るのは女性だけではない。「制度がある」だけではなく、「誰もが使いやすい空気」と「先例」を重視し、単に数を増やすことが目的ではなく、チャレンジしたい人を阻むものを整備したり、周囲を含めた意識改革をし、後押しできる環境づくりこそが、実質的な男女共同参画の実現に繋がると考えているので、引き続きよろしくお願いしたい。

2点目、教員の校長・教頭の女性の割合が多い点について、母数が多いということが理由の一つということだったが、その他にも要因はあるように思う。教員のキャリアアップの仕組みについて、教えてほしい。

【教職員課】
選考について、どのような方法で教頭に昇格するのかだが、大阪府教育委員会で実施する教頭選考の合格を経て、教頭に任用される。一次選考で論文と筆記の試験があり、二次選考で面接となっている。この一次選考、二次選考の合格を経て教頭に任用される。
その後の、校長になる仕組み、道のりについてだが、いくつかパターンがある。例えば、教諭→教頭→校長となるパターンや、教諭・先ほど言った首席・指導教諭→教頭→校長というパターンがある。他にも教諭等→市教育委員会での勤務→教頭・校長になるパターンもある。

【委員】
もちろん市職員と教員では業務内容が違うので、単純に比較することはできない部分はあると思うが、教員はキャリアアップのパターンが少し複雑にも感じる一方、選択肢があることもチャレンジしやすい環境に繋がっているのではないかと思った。また主査級の試験を受けるのと教頭選考を受けるのとではタイミング的なものにも大きな影響があるように思う。例えば子育てが一段落したころに教頭へのキャリアアップを考え、その後校長になるケースもありえなくはないと思うが、主査級の試験を受けるタイミングによっては、後のキャリアアップのイメージはハードルが高いように思う。
ある意味、近くて遠い比較対象かもしれないが、心理的ハードルを取り除く一助として、是非良いところは取り入れ、様々なロールモデルの可視化に努めていただきたい。

続いて、資料1、4ページ取組28「お出かけ『女性のためのコミュニティスペース』in三島」について、具体的にどんなものかを教えてほしい。

【事務局】
「お出かけ『女性のためのコミュニティスペース』in三島」については、大阪府がドーンセンターにおいて、支援を必要とする女性に相談を実施し、必要に応じて、生理用品や就職面接用のスーツなどの生活用品の提供を行う「女性のためのコミュニティスペース」を、「お出かけ『女性のためのコミュニティスペース』in三島」として、クロスパル高槻で、12月13日、14日の2日間にわたり、出張開催したイベントで、本市も情報提供や相談を行った。「お出かけ『女性のためのコミュニティスペース』」の開催頻度は、府内ブロック別に順次実施されており、令和5年度に南河内ブロックと豊能ブロック、令和6年度に、今回のクロスパルで開催した三島ブロックと中河内ブロックにて、各2日間、開催された。

【委員】
府と連携した事業ということだが、複合的な悩みを抱える方が多い中、地域で対応すべき相談事が多かったと思うので、担当課におかれては大変苦労されたことと思う。しかし、このような取組は大変評価できる取組であり、継続して実施する必要があると感じている。女性に限らず生活保護や本当に困難な状態になる一歩手前で行政が手を差し伸べるということは、何よりのセーフティーネットだと思う。市が主体となって行うには、人員の確保や予算などの課題もあるが、適切な支援を国や府に要望しつつ、検討していただきたい。
滋賀県野洲市では、「野洲市くらし支えあい条例」に基づき、おせっかいネットワークというものがある。「お互い様」と「少しのおせっかい」を広げる取組として、市内の横の連携を強化し、ワンストップサービスの相談体制を構築するなど、一歩踏み込んだ施策が行われている。自立と多様化が進む現代だからこそ、ためらいがちな市民同士のおせっかいも制度として提供できれば、救える悩みも増えると思う。すぐには難しいかもしれないが、高槻市でも是非実現することを願っている。

続いて最後の質問、資料2、10ページ取組13について。
1点目、男女共同参画推進本部研修は、幹部職員全員が毎年受けられるものか。具体的な内容についても教えてほしい。

2点目、意識の醸成や周知はすぐに数字として見えにくいとは思うが、研修後のアンケート等は実施しているか、教えてほしい。

【事務局】
1点目、男女共同参画推進本部研修は、同本部員及び幹事を対象に毎年実施している。DＶ、女性活躍、アンコンシャス・バイアスなど、男女共同参画に関するテーマを社会情勢に応じて取り上げるよう努めている。具体的な内容としては、令和6年度は「男女共同参画の視点に配慮した表現」、令和5年度は「DＶ被害の現状と支援」、令和4年度は「女性職員の能力を発揮できる組織づくり」についてだ。

2点目、研修後のアンケートについては実施していないが、今後検討させていただく。

【委員】
社会情勢に応じて取り上げるテーマを考えているとのことで、是非今後も様々な角度から学びのある研修を続けていただきたい。大事なのは研修を受けることだけではなく、受けた後の変化とアウトプットだと思う。意識改革は地道に行っていくものではあるが、すぐに行動に移せること、取り入れられるものに関して、研修後に自身で整理する意味でもアンケートは重要だと思う。是非アンケートの実施とそのアンケート結果を踏まえた検証とブラッシュアップを重ねることを要望する。

【会長】
他にあるか。

【委員】
私からは令和6年度進捗状況報告書に基づいて質問させていただく。では、資料2から8問、質問させていただく。

まず1問目、4ページ取組内容5、「組織、団体などの事業を支援サポートすることで、女性の地域活動への参加を促した」とあるが、各団体へどのような支援をし、女性がどんな地域活動に参加できたのかを教えてほしい。

2問目、10ページ取組内容21、介護、育児制度のことだが、令和5年度に比べて令和6年度はすべて、育児・介護の休暇取得率が上がっていることは大変評価できると思っている。その中で、休暇を取得した職員の代わりの人材は補充されているのか、教えてほしい。

3問目、10ページ取組内容22、市の幹部職員を対象とした研修会においての制度の理解促進を図るとあるが、男女共同参画推進本部研修には何名の参加があったのか、教えてほしい。

4問目、16ページ取組内容34、「配偶者からの暴力など女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、様々な機会手法を活用した啓発を行う」とあるが、DＶ相談の案内リーフレットはどのような場所に配付されているのか教えてほしい。

5問目、17ページ取組内容35、非暴力の教育で「デートDＶ防止のための啓発パンフレットを中学2年生及び小中学校教員に配付した」とあるが、配付対象を中学2年生にしている理由、配付した効果と中学生の啓発は配付だけなのかを教えてほしい。

6問目、同じく17ページ取組内容35、非暴力の教育だが、「固定的な性別役割分担意識にとらわれることがないようにするために、人権を尊重する教育を推進した」とあるが、人権を尊重する教育とはどのような教育なのか、具体的に教えてほしい。

7問目、23ページ取組内容43、「被害者の自立に必要なサービスにつなげることや、心理的ケアに留意した適切な情報提供など、総合的な支援を行う」とあるが、相談件数は令和6年度で女性一般相談が236件、DＶ相談が248件、合計484件になる。女性相談支援員2名だけの配置で、これだけの相談件数に対応できるのか、お聞きする。

8問目、34ページ取組内容63、性に関する学習・教育で「発達段階に応じ、性に関する指導を計画的に実施する」とあるが、発達段階に応じ学習指導要領に基づいて進めた、系統的な学習内容を詳しく教えてほしい。

【コミュニティ推進室】
1問目、4ページ取組内容5、各団体へどのような支援をし、女性がどんな地域活動に参加したのかという質問だが、団体への支援として、地区コミュニティへは、住みよいまちづくりの促進と、市民相互の連帯感及び自治意識の向上を図るために取り組まれた地域振興・防災等の活動に対して、事業費の一部を補助し、高槻市コミュニティ市民会議へは、各地区コミュニティの連携と、情報交換を図る活動や、防災活動をはじめとする多様なまちづくり活動に対して、事業費の一部を補助した。また、高槻市市民公益活動サポートセンターへは、市民公益活動の促進及びボランティア・NPO等との協働の推進を図る活動に対して、運営事業費を補助するとともに、協働推進に向けた取組を支援した。これらの活動を支援することで、地域福祉や地区防災、NPOが取り組む協働事業等の取組が行われたほか、夏祭りや文化祭、NPO協働フェスタなど、多くのイベントが開催され、多くの女性が運営や企画に携わったほか、多くの方が催しに参加されたと認識している。

【人事企画室】
2問目、10ページ取組内容21、育児休暇・介護休暇に関する、取得した職員の人材補充に関して、代替職員は、会計年度任用職員の配置を基本に、状況に応じて、正規職員を配置するなど、個別個々の職場の環境などを検討した上で配置に努めている。

【事務局】
3問目、10ページ取組内容22、男女共同参画推進本部研修の参加者数については、令和6年度男女共同参画推進本部研修には本部員15名、幹事26名、合計41名が参加した。

4問目、16ページ取組内容34、DＶ相談リーフレットの配付先だが、令和6年度については、庁内の関係部局や各施設のほか、警察や社会福祉協議会などの関係機関、保育所、大学、医療機関など、合計175ヶ所に配付している。

5問目、17ページ取組内容35、デートDV防止啓発リーフレットの配付対象及び配付した効果、また、啓発は配付だけなのかという質問について、平成30年度までは中学3年生を対象にリーフレットを配付していたが、性暴力被害等が若年化していることを鑑み、教育委員会にも相談した結果、中学2年生に配付することとした。リーフレットの配付による効果については、中学生及び教職員に交際相手からの暴力の問題を考える機会を提供できているものと考えている。また、各中学校にはリーフレットを生徒に配付する際に、「対等で尊重し合う男女の在り方」についてお話しいただくよう依頼している。

【教育指導課】
6問目、同じく17ページ取組内容35、人権を尊重する教育の具体的内容について、全ての小中学校において、人権教育の観点を大切にした研究授業を実施するなど、人権を尊重する教育を推進している。具体的な内容としては、例えば大阪府教育庁が作成をしている「人権学習のための資料集」などを用いて、ジェンダー平等などのテーマに沿った学習を行っている。また校内で人権教育の取組についての発表やポスター等を展示したり、地域の人々に作文を発表したり、人権啓発に向けた取組などを行っている。

【事務局】
7問目、23ページ取組内容43、相談体制に関しては、女性一般相談及びDＶ相談の対応は、関係機関との連携や研修等への参加による相談技術の向上により、現体制で適切な対応が実施できているが、同じ時間に面談や電話が集中したときは、職員が相談に対応している。

【教育指導課】
8問目、34ページ取組内容63、性に関する学習・教育についての系統的な学習、具体的な内容について、人権教育については人権教育基本方針や推進計画に基づき、小学校では6年間、中学校は3年間の計画を立て、すべての教科において系統立てて取り組んでいる。性に関する学習・教育については、例えば、小学校4年生では、「固定的な性別役割分担意識の課題に気づき、互いに協力しようとすることができる」、小学校5年生では、「固定的な考えにとらわれずに、多様な個性を認め合う態度を養う」、小学校6年生では、「男女が共に生きていく社会実現を目指して運動した歴史を学び、共に協力したり助け合ったりする社会を実現する態度を養う」ことを目標とし、各教科において、発達段階に応じた教材を用いて学習をしている。

【委員】
最後に私から意見と、要望をさせていただく。
1問目、4ページ取組内容5、協働推進に向けて取り組みを支援したという答弁をいただいた。
第2次高槻市男女共同参画計画の基本的視点の第1番に、「男女共同参画社会の形成と次世代への継承」と書いていただいているが、これからも市民公益活動サポートセンターやNPOなどと協働しながら、しっかりと支援していただきたいと思っているので、今まで以上に進めていくようお願いしたい。

2問目、10ページ取組内容21、介護休暇、育児休暇について、しっかりと職員を配置してもらえているとのことで、安心した。そのことでより一層、職員も気にすることなく、休暇を取得でき、今後も取得率が上がると思っている。私が昨年の市議会の女性支援の問題で一般質問した部分だが、特に子どもがいる夫婦で、夫の家事育児時間が2時間未満だと第2子以降の出生率が32.8％に対して、6時間以上になると87.1％と、大幅に増加していると内閣府の男女共同参画局のデータにも示してある。男性の暮らし方・意識が変われば、有効な少子化対策の1つになりうると、感じている。この取得率の上昇は非常に評価できるものだと思っている。

5問目、17ページ取組内容35、非暴力の教育について、答弁では中学生には配付だけで、リーフレットの配付時に教員からお話いただくよう依頼しているとのことだが、デートDV防止のための教員向け研修を受講した教員は令和5年度で19人、令和6年度で33人だった。前年に比べ増えてはいるが、配付の際に、教員が子どもたちにしっかりと話ができているのかと思うので、引き続き教員の受講率を増やすか、もしくは中学生たちにも配付だけではなくて講師を呼んで教えてもらう取組をしてもらえたらいいのではないかと思う。

6問目、同じく17ページ取組内容35、こちらも非暴力の教育について、答弁の中で地域の人達に作文発表とあったが、どの中学で発表したのか教えてほしい。また、研究授業は何の科目かを教えてほしい。

【教育指導課】
地域で発表した学校について、小学校でいくつか確認をしている。1つ例を挙げると、清水小学校は、人権啓発作品募集に全児童が参加して、地域の中で報告をしていると学校から伺っている。研究授業については本当に各校様々であり、総合的な学習の時間や、それぞれの教科、社会科や国語などで実施していると認識している。

【委員】
7問目、23ページ取組内容43、女性相談支援員について、適切に対応できているということで安心した。とはいえ、職員も相談対応しているということで、人権・男女共同参画課は、多くの様々な仕事を抱えているので、できれば職員の体制、人数の強化をしていただければと思うので、よろしくお願いしたい。

8問目、34ページ取組内容63、性に関する学習・教育について、取組内容が非常に、わかりやすかった。

加えて、26ページ取組内容48、支援調整会議について、私は昨年に市議会で支援調整会議を設置してほしいと一般質問をしている。早急に対応していただき、ありがたく思っている。

他にも、40ページ取組内容73「男女共同参画の視点での広報活動」、45ページ取組内容81「講座等の充実」や48ページ取組内容84「学習支援」は、令和5年度に対して令和6年度の実績はかなり頑張ってやってくれている。こちらに対してはすごく評価したいと思っている。

【教育指導課】
1点修正させてほしい。先ほど回答した、小学校の取組はすべてポスターの掲示なので、今おっしゃった中学生の意見発表について一番近いのは中学生主張大会で、昨年度112名の子どもから応募があり、多くのいろいろな主張があったと聞いている。

【会長】
他にあるか。

【委員】
質問が2つある。まず資料2、11ページ取組内容25、待機児童解消の取組や、保育サービスの充実について、現場の負担感はどの程度のものか。何か意見が上がっていたら聞かせてほしい。

2つ目、14ページ取組内容32、シルバー人材センターの平均配分金収入に男女差がかなりあるように見えるが、どういった理由からか。例えば勤務日数の多い少ないや、仕事内容が違うとかそういったことを伺いたい。

【保育幼稚園総務課】
資料2、11ページ取組内容25、保育士の負担感について、全国的に保育士不足が続いているので保育現場の運営自体なかなか厳しい状況があるが、委員の質問にあったこれらのサービスについて特に現場から意見等は上がっていないというのが、現状の認識である。

【長寿介護課】
14ページ取組内容32、シルバー人材センターについて確認したところ、植木の剪定や草刈等一部の労働時間が長い仕事について、男性の方が就業希望する割合が高いので、平均配分金収入に差が生じていると聞いている。

【会長】
他にあるか。

【委員】
資料2、37ページ取組42「啓発活動」の積極的な情報発信ということで令和5年度、6年度ともに、コミュニティセンターや公民館での地域講演会で実施してもらっているが、1ヶ所ずつなので、もう少し多くの場所で実施できないだろうかと思った。まず、「男女共同参画社会」という言葉の認知度が、計画策定時は、約50％で、目標値が80％であることから、地域住民の方の近くにある、19ヶ所のコミュニティセンターや13ヶ所の公民館をもっと活用して啓発活動を充実してほしいという思いが強い。
男女共同参画ということに対する意識や関心度は人によってかなり違うと思うが、関心の高い方は、いろんな所で行われる啓発の講演会に参画される可能性が高いと思う。ところがあまり関心がない、本当は関心を持ってほしい、もっと知ってほしい、一般の地域住民の方に対しては、もっと身近なところで、啓発活動を実施していただくことが、認知度の向上に繋がると思っている。年2回、コミュニティセンター、公民館それぞれ1ヶ所ずつしかしていないということだが、もう少し回数を増やしてもらえたらありがたいと思っている。その辺についてお尋ねしたい。

【事務局】
公民館やコミュニティセンターは、市民にとって身近な施設で参加しやすい場所であると考えている。引き続き、それぞれの地域住民の皆様方に、講演会を開催していただけるよう依頼し、どのテーマをしたいかなども協議しながら、取り組んでいきたいと思っている。

【委員】
公民館やコミュニティセンターは各種講座をたくさん開催されていると思う。そういう意味では、協議をしても男女共同参画に関わる啓発活動、講演会等の開催について、消極的な意見が出るかもわからないが、できるだけ趣旨を説明して協力していただけるように、コミュニティセンターなら運営協議会の方にも話し、公民館なら市の公の施設なので、いろんな形で協力いただくように、努力して少しでも開催が増えていくことを要望したい。

【委員】
資料2、35ページ具体的施策「地域防災における女性の参画拡大」、36ページ具体的施策「防災施策における男女共同参画の視点の確保」、資料4で女性の登用率が低い附属機関として、掲載されている高槻市防災会議や国民保護協議会は、1人から2人の女性がいるがまだかなり少ない。委員の人数は多いのに、女性が少ない。委員の総数が5人や3人なら、女性がいなくても仕方ない部分もあるかと思うが、40名など大勢いる中で少ないというのは努力をしたら改善するのではないかと思う。
スマートフォンで調べてもうまく出てこなかったが、女性委員の多い防災会議が大阪府下でもあるようだ。堺市もそうだとお聞きした。ずっと言っていることだが、今の委員を選ぶ機関では女性が出にくいと思うので、もう少し機関の幅を広げてはどうか。特に防災関係だと先ほども出ている公民館や学校等も避難所になる。病院関係でもいろんな機関を考えられるので、もう少し枠を広げて、女性も入るような体制を作ってもらえたらいいと思う。
それに関連して、災害時の避難所運営にしても、女性の多いところは、やはりきめ細やかな運営ができていたり、女性の困り事に配慮した様々な物品の配布や、洗濯を干す場所の確保とか、寝る場所といった様々な細かいところで配慮が行き届くとテレビでも伝えていた。様々な場面で、たくさんの目で見て、運営を進めていく必要があると思う。子育て、介護、洗濯、トイレ、入浴、睡眠等いろいろなことがある。避難所だけではないが、女性委員を増やす努力を是非していただきたい。

加えて、意見になるが、資料2、10ページ取組内容21で、男性職員育児休暇や介護休暇の取得率が上がっているのは、すごくいいことだと思う。私の近所にも育児休暇を取っている男性がいるが、楽しみながら、夫婦2人でゆとりを持って子育てに臨んでおられる気がする。市職員や市の学校教育現場関係の方が率先して取得したら、広がりやすいと思うので、是非、取得率向上に向けて、これからも努力をしていただきたい。

資料2の46ページ取組49、男性の家事育児講座について、先程の委員のコミュニティセンターや公民館についてのご発言に重なるが、家から近いと参加しやすいと思う。私の近くの公民館では私もいくつかの集まりで参加しているが、地域の方が結構いらっしゃっている。高槻駅前まで出かけるとなるとハードルが高くなるので、是非近くの公民館での男性向け家事育児講座を増やしてもらえたら、参加しやすいと思っている。

【危機管理室】
1点目、防災会議や国民保護協議会の女性の登用について、今回、事務局でお示しした資料3及び4については、令和6年5月1日時点の状況だが、これ以降の昨年度に危機管理室において、先ほどご意見があったように災害時の避難所運営など防災施策について、やはり男女共同参画の視点を取り入れる必要性を認識しており、構成団体の追加や女性人材リストの活用などの取組を行い、複数の女性委員の委嘱を行った。その結果、本年6月末時点の状況で、防災会議については38名中7名が女性委員、国民保護協議会については34名中7名が女性委員となっている。引き続き各関係機関に対して、女性委員の推薦を依頼するなど、女性委員の確保に努めていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

【事務局】
公民館などでの家事育児講座を増やしてほしいとのご要望だが、地域の公民館やコミュニティセンターで実施する地域講演会の内容については、開催地の公民館やコミュニティセンターの希望によるところが大きいが、こちらからも、家事育児講座などを積極的に提案していきたいと思っている。

【会長】
他にあるか。

【委員】
3点、資料に基づいて質問とお願いをしたい。
1点目、資料2、19ページ取組内容38、子どもの被害防止の取組で、令和6年度に新1年生の保護者に、子ども見守りサポーターのキーホルダーや、チラシを配付といった新しい取組があった。地域で子どもたちを見守っていく、被害防止をする、市民を巻き込んだ取組は本当に重要だと思っているが、この事業についての今年度や来年度の継続についてと、実際地域に「こども見守り中」の旗があるが、ボロボロになっているものもあり、何やら悲しい状況で、子どもがどうやって相談するかといった疑問もあるので、この取組の中身や、子どもたちにどのように説明がされているのかをお聞きしたい。

2点目、資料2、21ページ取組内容40、先程ご質問もあったように、昨年度から、困難な問題を抱える女性の支援調整会議が設置され、新しく支援を充実させていることを大変評価しており嬉しく思う。この内容をみると大阪府も研修に大いに力を入れて、幅広くやっているので、府と連携して、この会議が充実していくことを嬉しく思うが、実際に、今までの会議と違う点があれば教えていただきたい。
それと細かいことだが、今まで法的に相談員が「婦人相談員」という、非常に昔からの名称で気になっていた。今回の報告では、「女性相談員」になっており、やっと変わったと嬉しく思うが、その変わる経過、国が変えたということなのかを教えてもらいたい。

3点目、資料2、23ページ取組内容43と24ページ取組内容45に関連してDＶ相談が、令和6年度248件と毎年横ばいの数字が出ている。そして、24ページは子どもの虐待防止の取組を書いていただいており、昨年度もこのことで質問した。
DＶ相談は248件だったが、それを子どもが見ているという、いわゆる面前DＶが心理的虐待に当たり、昨年度も130件あまりが面前DＶの心理的虐待件数だったと教えてもらった。虐待の件数として、100件を超える件数が挙がっており、子どもへの影響が非常に大きいことを痛感している。DＶの社会的問題の大きさも痛感をしているが、子どもの虐待についても今年度、詳しい数は無理だとしても、やはり同じくらい面前DＶの相談があるのか、通告があるのかを知りたい。今後についても、子どもの虐待について可能であれば、何らかの数、総件数でも率でもいいので、教えていただきたいと思っている。

【学校安全課】
1点目、19ページ取組内容38の子ども見守りサポーターの件と「こども見守り中」の旗について、まず、見守り活動については、これまでセーフティボランティアをご登録いただいて対応してきたが、近年登録者数が減少傾向にあり、本市としての取組を進める上での課題となっている。こうした見守り活動の推進に当たっては、地域の幅広い方の協力を得られる体制を構築するということに加え、特定の方に業務が偏ることにより、負担感を抱かれることのないよう配慮していく必要があると考えている。このような背景を踏まえ、今後も子ども見守り活動を持続可能な活動として展開していくために、保護者も含め、新たな層への活動の協力を得ていくことが必要であると捉えており、保護者に対し、抵抗感なく日常的に参加できる体制づくりを図ることを目的に、令和6年度より、新1年生の保護者に対し、「いつもあんしん」と書かれたキーホルダーとその背景を説明したチラシを配付した。令和6年度に小学校1年生の保護者を対象に、配付後のアンケート調査を実施した結果、キーホルダーやチラシの配付をきっかけに、保護者の子どもの見守りに関する関心の高まりが見られたので、令和7年度も引き続き実施しており、今後も継続して取り組んでいきたいと考えている。
次の「こども見守り中」の旗について、先ほどお話があったとおり、ポリエチレン製なので、年月がたつと風雨の影響で少し劣化しているところもある。よって、掲示協力者のご家庭に対して定期的な更新を行っていただくよう、お願いをしている。ご理解いただきたい。
この「こども見守り中」の旗について、子どもたちへの教育という点で、具体的に一例を挙げると、小学3年生の社会の授業の中で、まちの安全を守る地域の人の活動について、学ぶ機会を設けている。

【事務局】
2点目、21ページ取組内容40、「困難な問題を抱える女性の支援に係る支援調整会議」を設置したことによって会議はどう充実したかというご質問について、本市では、これまでもDＶ対応連絡会議をはじめ、関係部門が設置している様々な会議体において、困難な問題を抱える女性についての情報共有を行っており、個々の支援の場面においても必要に応じて、ケース検討会議を開催するなど、相談者に寄り添った適切な支援が行えるように取り組んでいたが、支援調整会議については法に基づく会議体であり、その位置付けが明確となったもので、研修でも理解を深めてきた。
支援調整会議には、代表者会議と個別ケース検討会議があるが、支援調整会議代表者会議は、DＶ対応連絡会議と同様に、女性支援事業においても、関係機関において、責任者レベルで同事業に対する共通認識を醸成し、機関相互の連携の強化を図ることができるようになった。
また個別ケース検討会議については支援方針を決定するにあたって、支援対象者の意向が十分に尊重されることが極めて重要であることから、本人が会議に参加することで、本人の意向を十分に尊重した支援を行うことができたものと認識している。

次に、「婦人相談員」の名称が「女性相談支援員」に変わった経緯だが、これまで女性支援を担ってきたのは、昭和31年に成立した売春防止法第4章に規定された「婦人保護事業」だ。
婦人保護事業は、売春を行うおそれのある女子を対象として、「保護更生」を目的とし、その軸となっていたのが、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の3機関である。その後、婦人保護事業は、DＶ被害者や性暴力被害者などに事業の対象が拡大されてきたが、根拠法は売春防止法のまま、行政通達を出して適用範囲を拡大することで対処してきた経緯がある。しかし、売春防止法には女性の人権擁護や福祉の増進等の福祉的理念・視点が欠けている上、60年以上抜本的な見直しがなされず、売春防止法を根拠とすることによる制度的限界が指摘されるようになった。
さらに、女性の抱える困難やニーズは、性被害や性虐待、夫・子・親族・交際相手からの暴力、ストーカー被害、家族関係の破綻、予期せぬ妊娠、経済的困窮等、複雑・多様化かつ、複合的なものとなり、様々な福祉的支援が必要となった。
こうした状況から婦人保護事業の旧売春防止法からの脱却を目指す動きが強まり、議員立法で「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、法第11条において「婦人相談員」は「女性相談支援員」として定義された。

【子育て支援課】
3点目、令和6年度の児童虐待対応件数752件のうち、心理的虐待の件数は308件、そのうち面前DＶによる件数は115件だった。
また数字をどこかでと、委員からお話があったが、こちらの本計画に記載する高槻市児童虐待防止連絡会議の取組はDＶ対策の推進体制の整備としての活動内容等を示させていただくものなので、直接の記載は難しいと思っている。
ただ、同じく資料2、24ページ取組内容44の取組DＶ対策対応連絡会議で、昨年度も児童虐待防止に係る取組の中で児童虐待の種類や面前DＶの話をさせていただいている。このように様々な会議などで、面前DＶがやはり、子どもの心理にとって非常に影響があるということを機会を捉えて伝えていきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。

【委員】
1点確認したい。
資料2、19ページの子どもの見守りサポーターの件で、キーホルダーを新1年生の保護者に配付する事業は、保護者それぞれが子ども見守りの役割を担っていただく意識啓発の事業なのか、それとも見守りサポーターになってくださいという新しい人材開発の事業なのか、教えてほしい。

【学校安全課】
子ども見守りサポーターは「サポーター」という名称がついているが、基本的には子どもたちをいつも見守っているという意味で「いつもあんしん」と書かれた小さい丸型のキーホルダーをかばん等につけてもらっている。配付時に「皆さんが子ども見守りサポーターですよ」と周知するチラシをつけ、学校でも小学校1年生の保護者さんが集まる機会を捉えてそういった内容を説明していただいている。

【委員】
次に、これは感想だが、困難な問題を抱える女性の支援調整会議で、ケース会議が、本人も参加して意向を反映した会議をしている点がよいと思う。

【事務局】
今までも最終的に支援方針を決める際は、一貫して本人の意思を尊重していたが、この法律ができたことによって、本人の意思を尊重することがより強調されるようになった。今まで同様、常に本人の意思を尊重するという姿勢に変わりはない。

【委員】
引き続き取組をよろしくお願いしたい。

【会長】
私から3点ある。
1点目、資料2、34ページ取組内容62、「エイズ予防のための啓発・教育を行う」となっていて、昨年度の実績では4つ挙がっているが、1つ目が大学生対象の講座を実施した、2つ目が予防啓発のグッズを配布、3つ目が検査、4つ目が相談である。ここの取組名は「学習・教育」になっているが、学校教育で何が行われたのか書かれていないので、この点について説明してほしい。

2点目、同じ34ページ取組内容63、「発達段階に応じ、性に関する指導を計画的に実施します」とのことだが、性教育については、「受精に至る過程については触れない」という、いわゆる「はどめ規定」があるため踏み込んだ性教育ができないというのは昔から言われていたが、ユネスコの「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」で包括的性教育ということが言われ、一部取り組みも見られる。高槻市ではこの包括的性教育についてどういうふうに進めていこうという議論等があるのかどうか、あるいは実際にされているのかを知りたい。

3点目、同じ取組内容63、「性に関する指導」という言葉を使っているが、昔、文科省がまだ文部省の頃から「性教育」とは言わずに、「性に関する指導」とずっと言ってきた。10何年前にやっと文科省でも、「性教育」という言葉を使い始めた。私は「性教育」と言えばいいと思うが、「性に関する指導」という表記をしている理由を伺いたい。

【教育指導課】
1点目、性感染症・エイズ予防について、学習指導要領に則り、中学校保健体育の保健分野にて疾病概念や感染経路について理解できるように、また、感染のリスクを軽減する効果的な予防方法を身につける必要があることを理解できるよう学習を進めている。

2点目、包括的性教育に関わる部分だが、こちらは包括的性教育のどの部分をどこまでできていれば包括的性教育ができていると言っていいのか難しいところがあると思うが、一般的に知識や技術の習得だけではなく、子どもたちが自分や他者を尊重して、健康的で充実した人間関係を築く力を養うことが理念の1つと捉えている。その中で、基本的には今おっしゃったとおり、学校では学習指導要領に基づいて、児童生徒が性に関して正しく理解して、適切に行動できるよう、指導している。
本日の審議会の中でもあったデートDＶ予防啓発等で他者や自分を大事にすることを含めて取り組んでいる学校が増えてきていると認識している。また養護教諭と連携して授業を行ったり、助産師等のゲストティーチャーを招聘して出前授業を行う等、工夫をしながら、各校取組を進めていると認識している。

最後に表記の部分については、学習指導要領に基づき「性に関する指導」と表記している。

【会長】
「性教育」と「性に関する指導」をどう使い分けているのか教えてほしい。

【教育指導課】
今は答えを持ち合わせていないので、後日回答させていただきたい。

【会長】
「指導」からは、どうしても「コントロールする」「管理する」といった色合いを感じる。「学ぶ」は「自分のことを知る」「他者のことを知る」ということ。人権教育は性教育のベースなので、そういう趣旨が分かるよう「性に関する指導」という言葉より「性教育」という言葉で一貫した方がいいように私は感じる。また、答えてください。

エイズに関してはHＩＶの感染経路や、どう予防すればいいのか等にも触れているということだが、どうしてもエイズ教育の場合、HＩＶ感染者やエイズ発症者の顔が見えない。なので、感染経路だけの説明だと、かえって感染したら怖いと感染者に対する恐怖心に繋がる。現に、少し前のことになるが、性感染症の感染経路の説明の際に、性行為によってうつることに触れないで血液感染を主に説明したところ、小学校で児童が怪我をして血が出た際、みんなが怖がったという話もある。性感染症もそうだが、正しい知識を持たないと、差別に繋がるという面がある。そういった面も工夫して、大事なことだと共通認識を持っていると思うが徹底していただければと思う。

【会長】
他にあるか。
ないようなので、案件1は、終了としたい。
引き続き、様々な施策により男女共同参画のより一層の推進を、図っていただきたい。
事務局及び委員から何かあるか。

【事務局】
特にないが、引き続きご協力のほどよろしくお願いしたい。

【会長】
以上で、本日の審議会は終了する。

3 閉会

会長による閉会宣言

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