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公文書非公開決定処分取消等請求事件（補助金の領収書）
提訴日
令和4年9月20日
当事者
原告／市民A
被告／高槻市（担当課：街にぎわい部文化スポーツ振興課）
事案の概要
本市が交付した令和3年度高槻市スポーツ振興事業補助金について、33のスポーツ団体等から提出を受けた実績報告書に添付された「補助対象経費の支出を確認できる書類（領収書の写し等）」が、公文書に該当しない等として、原告の情報公開請求に対して非公開としたところ、市民Aはこれを不服として、決定処分の取消及び慰謝料20万円等の支払いを求めて訴えを提起した。
争点
- 本件領収書等の公文書該当性ないし存否
- 本件非公開決定の国家賠償法上の違法性
結果【未確定】
第一審判決（市の勝訴）
【判決の要旨】
- 補助金の領収書は、補助対象経費の支出の有無及び学を確認するため、市において一時的に預かっていたものにすぎず、市の権限で作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断できるものではないから、市が現実に管理しているものには当たらず、公文書に該当しない。また、運用上、補助金の領収書はその記載内容を確認できれば、その提出を受けて保管しておく必要がないため、市において補助金の領収書があったとは認められない。
- 1により、本件非公開決定は適法であるから、国家賠償法上違法であるとはいえない。
訴訟の経過
第一審判決
