下水道施設包括的管理業務委託（ウォーターPPP）

【令和6年12月16日更新】

＜新着情報＞　ウォーターPPP導入に関するサウンディング調査結果

業務の目的と概要

本市では、昭和35年から下水道の整備を進め、汚水人口普及率は99.7％（令和5年度末時点）に達し概成しました。今後、これらのインフラの維持管理と老朽化施設の増大を見据えた業務の効率化と平準化を進めるため、令和3年度から管路施設を対象とした包括的業務委託の検討を行っています。

こうしたなか、令和5年6月に内閣府から下水道事業の持続可能性の確保に向けた施策として「ウォーターPPP」が提案され、全国的に推進されているところです。

本市では、これまで検討を進めてきた包括的業務委託での検討結果を生かしつつ、本市に適した高槻版ウォーターPPPの検討を進めています。

※ウォーターPPPは、「管理・更新一体マネジメント方式」と「コンセッション方式」の総称として内閣府が提唱したもので、本市では「管理・更新一体マネジメント方式（更新支援型）」のウォーターPPPを想定しています。

アンケート調査等によるサウンディング型市場調査（令和3年9月22日から令和3年9月29日まで）​

業務委託の包括的発注を導入するにあたり、その基礎調査として、民間企業のみなさまの参入意向や事業内容等に対する考えを把握するため、アンケート調査等によるサウンディング型市場調査を実施します。詳細は添付資料1から3をご参照ください。

※アンケート調査は終了いたしました。

サウンディング型市場調査のアンケート調査結果は下記よりご参照ください。

対話型によるサウンディング調査結果は下記よりご参照ください。

ウォーターPPP導入検討に関する調査
（令和6年11月15日から令和6年11月29日まで）

国の「ウォーターPPP」提唱を受けて、これまで本市が検討していた包括的業務委託から、国が示すウォーターPPPの要件に整合するように修正しました。

国が示すウォーターPPPの要件では、「10年契約」「性能発注」「管理・更新一体マネジメント」「プロフィットシェア」の4要件の充足や、全ての下水道施設を対象とした業務委託の可能性を検討するため、民間企業からの意見を聴取して決めることとされています。

今回の調査では、令和3年度から検討を進めてきた包括的業務委託から、ウォーターPPPの要件を踏まえて修正した業務委託について、民間企業の意見を伺うことを目的として調査を実施しました。

調査は、アンケート調査と対面による対話調査を行い、以下の回答をいただきました。