令和7年度3世代ファミリー定住支援事業

令和7年度3世代ファミリー定住支援事業の概要

住宅取得補助金制度・リフォーム補助金制度を実施します

全国的にも少子高齢化と人口減少の傾向が進む現在、高槻市もその例外ではありません。そのため市では、定住人口の増加を重要課題として市政運営に取り組んでおります。

令和7年度も、親・子・孫からなる3世代の同居・近居を支援する「3世代ファミリー定住支援事業」として、子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に「住宅取得補助金制度」と「リフォーム補助金制度」を実施します。

この制度は市外に住んでいる子育て世帯と市内に住んでいる親世帯が、新たに同居または近居（市内に住む）をするための住宅の購入・リフォーム費用の一部を助成するものです。

詳細については下記リンク先を参照してください。

募集の詳細

補助金額・要件・必要書類等

令和7年度3世代ファミリー定住支援補助金パンフレット （PDF：638KB）

 

申請書・記入例・注意事項等

• 申請書 （WORD：29KB）
• 申請書 （PDF：140KB）　
• 【記入例】申請書 （PDF：218KB）
• 【アンケート】三世代ファミリー定住支援補助金 （PDF：314KB）
• 申請にあたっての注意事項 （PDF：200KB）
• 高槻市三世代ファミリー定住支援補助金交付要綱 （PDF：265KB）

その他様式

• 取下書 （WORD：22KB）
• 取下書 （PDF：54KB）
• 世帯状況届出書 （WORD：26KB）
• 世帯状況届出書 （PDF：70KB）

申請について（住宅取得補助金・リフォーム補助金　共通）

申請期間

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月17日（火曜日）

申請方法

申請書と必要書類を住宅課に提出（郵送可）

申請書と必要書類は申請期間内必着

その他

申請の受付は原則として先着順です。

ただし、書類の不備等の状況により、順番が前後する可能性があります。

同一の住宅について、複数申請された場合は、すべての申請を無効とします。

※申請期間内に予算額に達した場合、受付を早期に終了します。

（受付終了の際は、このホームページでお知らせします）

令和7年度3世代ファミリー定住支援住宅取得補助金

この補助金制度では、市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯が同居・近居するため市内で持家を取得する場合に、費用の一部を助成します。

募集案内

補助金額

20万円（一戸あたりの上限額）

※住宅の取得に要した費用が上限額を下回る場合は、取得額を上限とします。

対象者要件

1. 子育て世帯の世帯主またはその配偶者のいずれかが転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと
2. 上記の方が令和7年1月17日以降に市外から転入していること(令和7年1月17日より前に市外から転入した場合でも、住宅の取得契約後に市外から転入し、令和7年1月17日以降に補助対象の住宅に居住している場合は対象となります。)
3. 子育て世帯に中学生以下の子ども（出産予定を含む）が含まれること
4. 同居・近居する親（祖父母も可）のいずれかが、1年以上継続して市内に居住・住民登録していること（※近居：市内に親世帯・子育て世帯とも居住すること）
5. 補助対象の住宅に子育て世帯の全員が居住・住民登録していること（世帯主またはその配偶者のいずれかが療養・単身赴任により市外に居住している場合も可※1）
6. 3世代世帯の全員が市税を滞納していないこと

住宅要件

1. 3世代世帯の構成員のいずれかが、令和4年4月1日以降に契約し、市内に所有する住宅であること（令和4年4月1日以降に工事請負または売買契約（当初契約）を行い、その方の名義で所有権保存登記または所有権移転登記されていることが必要)
2. 新築または売買により取得した住宅であること
   ※相続、贈与など対価を伴わない事由により取得したものは対象外です。
3. 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること。
   ※新築、中古住宅、一戸建て、マンションのいずれも対象となります。

※申請日時点で要件のすべてを満たしている必要があります。

申請時提出書類

1. 高槻市三世代ファミリー定住支援補助金交付申請書
2. 子育て世帯の世帯主またはその配偶者と市内居住の親の関係がわかる書類（戸籍全部事項証明書・謄本の原本またはコピー等※2）
3. 子育て世帯の世帯主またはその配偶者が1年以上継続して市外に居住していたことがわかる書類
   （「戸籍の附票の写し」※3または「住民票除票の写し」※4の原本等）
4. 【対象者要件】3の「子ども」が一人で出産予定である場合は、母子健康手帳のコピーまたは出産予定であることがわかる書類　　※母子健康手帳の父母の氏名が記入された面と「妊娠中の経過」欄に診察の記載・押印等がある面等）
5. 建物登記簿の全部事項証明書等※5の原本またはコピー
   （所有権保存登記または所有権移転登記が完了しているもの）
6. 住宅の建物部分の売買契約書のコピーまたは工事請負契約書のコピー
   （当初契約・変更契約すべて）
   （住宅の所在地、契約金額、契約日、契約当事者の氏名・押印がある面）
7. 3世代ファミリー定住支援補助金アンケート
8. 110円分の切手
9. 【対象者要件】の※1に該当する場合のみ、「高槻市三世代ファミリー定住支援補助金に係る世帯状況届出書」

 

各種証明書の取得については、下記の問合せ先でご確認ください。いずれも申請日から6ケ月以内に発行されたものが必要です。

※2：高槻市役所市民課（072‐674-7061）
※3：本籍地のある市町村等の戸籍担当窓口
※4：転入前の住所の市町村等の住民票担当窓口
※5：法務局（※住宅の購入時等に既に取得している場合があります。）

 

令和7年度3世代ファミリー定住支援リフォーム補助金

この補助金制度では、市外在住の子育て世帯と市内在住の親世帯が新たに同居するため持家のリフォームをする場合に、費用の一部を助成します。

募集案内

補助金額

上限20万円　（工事費の3分の1相当額を補助）

対象者要件

1. 子育て世帯の世帯主またはその配偶者が転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと
2. 上記の方が令和7年1月17日以降に市外から転入していること(令和7年1月17日より前に市外から転入した場合でも、工事契約後に市外から転入し、令和7年1月17日以降に補助対象の住宅に居住している場合は対象となります。)
3. 子育て世帯に中学生以下の子ども（出産予定を含む）が含まれること
4. 同居する親のいずれかが（祖父母も可）が1年以上継続して市内に居住・住民登録していること
5. 補助対象の住宅に3世代世帯の全員で新たに同居し、住民登録していること（子育て世帯の世帯主またはその配偶者のいずれかが療養・単身赴任により市外に居住している場合も可※1）
6. 3世代世帯の全員が市税を滞納していないこと

住宅要件

1. 3世代世帯の構成員のいずれかが市内に所有する住宅であること
   （その方の名義で所有権保存登記または所有権移転登記されていることが必要）
2. 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること
   ※一戸建て、マンションのいずれも対象となります。

※申請日時点で要件のすべてを満たしている必要があります。

対象工事

• 3世代世帯の構成員のいずれかが契約した工事であること。
• 工事の当初契約日が令和6年4月1日以降であること。
• 高槻市内の事業者（高槻市内の支店・営業所も可）による工事であること。
• 建築基準法その他の法令に基づき適正に行われた工事であること。
• 対象工事に要する費用の合計額（消費税等相当額を含む。）が10万円以上の工事であること。

　　 ※申請受付は工事が完了してからとなりますが、工事施工前にも必ず写真を撮影してください。

対象となる工事の例

• 3世代世帯が同居するために必要な住宅本体の工事が主な対象となります。
• 居住部分の増築・改築など
• 外装工事（屋根、雨樋、柱、外壁の修繕・塗装など）
• 内装工事（床・内壁・天井等の内装替え、畳の取替えなど）
• 建具工事（雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替えなど）
• 電気・ガス等の各種設備工事
• 給排水工事（トイレ・風呂・キッチン等の水周り改修など）

対象とならない工事の例

住宅本体以外の工事などは対象外となります。

• 敷地造成、門、塀その他の外構工事
• 物置、車庫等の設置など
• 家具、家庭用電気機械器具等の購入、設置など

そのほか、国、大阪府、高槻市から、住宅改修に関して他の補助等の対象となった工事も対象外となります。

申請時提出書類

1. 高槻市三世代ファミリー定住支援補助金交付申請書
2. 子育て世帯の世帯主またはその配偶者と市内居住の親の関係がわかる書類（戸籍全部事項証明書・謄本の原本またはコピー等※2）
3. 子育て世帯の世帯主またはその配偶者が1年以上継続して市外に居住していたことがわかる書類
   「戸籍の附票の写し」※3または「住民票除票の写し」※4 の原本またはコピー等）
4. 【対象者要件】3の「子ども」が一人で出産予定である場合のみ、 母子健康手帳のコピーまたは出産予定であることがわかる書類
   （母子健康手帳の父母の氏名が記入された面と「妊娠中の経過」欄に診察の記載・押印等がある面等）
5. 建物登記簿の全部事項証明書等※5の原本またはコピー
   （所有権保存登記または所有権移転登記が完了しているもの）
6. リフォーム工事の契約書等のコピー（当初契約・変更契約すべて）と領収書等のコピー
7. 対象工事を行った部分の施工前及び施工後の状態が確認できる写真
8. 補助対象費用の詳細が確認できる見積書等のコピー
9. 3世代ファミリー定住支援補助金アンケート
10. 110円分の切手
11. 【対象者要件】の※1に該当する場合のみ、「高槻市三世代ファミリー定住支援補助金に係る世帯状況届出書」

各種証明書の取得については、下記の問合せ先でご確認ください。いずれも申請日から6ケ月以内に発行されたものが必要です。

※2：高槻市役所市民課（072‐674-7061）
※3：本籍地のある市町村等の戸籍担当窓口
※4：転入前の住所の市町村等の住民票担当窓口
※5：法務局（※住宅の購入時等に既に取得している場合があります。）

 

申請後の流れ

審査

書類審査により、要件に適合しているか審査を行います。

• リフォーム補助金は現地調査を行います。
• 状況により、追加資料の提出を求める場合や実態調査を実施する場合があります。
• 補助要件を満たしていない場合は、補助金を交付できません。

交付決定

審査完了後、交付決定の通知を送付します。

請求

交付決定通知書送付時に請求書を同封しますので、記入、押印の上、提出してください。※窓口提出または郵送にて

振込

請求書を受付後、順次口座振込みにより補助金を交付します。

• 不正があった場合は、既に補助金の交付を受けた場合であっても、その補助金を返還していただきます。
• 交付決定後、3年以内に子育て世帯の全員が補助金の対象となった住宅に居住できなくなったときは、補助金を返還していただく場合がありますので、高槻市住宅課まで必ずご相談ください。ただし、要綱第15条第2項に該当する場合は、「高槻市三世代ファミリー定住支援補助金に係る世帯状況届出書」を提出することで、返還の対象となりません。

住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型（子育て支援）

住宅金融支援機構では、「高槻市3世代ファミリー定住支援事業」の実施と合わせ、【フラット35】地域連携型（子育て支援）を取り扱っています。こちらは、3世代ファミリー定住支援住宅取得補助金の要件を満たす住宅のローン金利を引き下げるものです。

住宅金融支援機構の該当ホームページ＜外部リンク＞

利用方法

【フラット35】の融資実行前までに、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」を取扱金融機関へ提出してください。
証明書は、高槻市住宅課が発行します。証明書の発行については、下記の書類を住宅課まで提出してください。

提出書類

1. 【フラット35】地域連携型利用申請書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【フラット35】地域連携型利用申請書 （EXCEL：25KB）
2. 子と親の関係がわかる書類（戸籍全部事項証明書・謄本の原本またはコピー等）
3. 子育て世帯が市外に居住していることがわかる書類（「戸籍の附票の写し」または「住民票の写し」の原本またはコピー等）
4. 【対象者要件】3の「子ども」が一人で出産予定である場合のみ、母子健康手帳のコピーまたは出産予定であることがわかる書類
5. 住宅の建物部分の売買契約書のコピーまたは工事請負契約書のコピー  

 

池田泉州銀行 「親元近居住宅・リフォームローン」

（株）池田泉州銀行では、「高槻市3世代ファミリー定住支援事業」の実施と合わせ、高槻市との産業振興連携協定に基づき、「親元近居住宅・リフォームローン」を取り扱っています。こちらは、親世帯が高槻市在住である子世帯の住宅ローン・リフォームローン金利を引き下げるものです。詳細は池田泉州銀行高槻支店（072-672-6500）または富田支店（072-696-3933）までお問い合わせください。

池田泉州銀行の該当ホームページ＜外部リンク＞