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令和8年度 教育・保育施設等物価高対策支援事業のご案内

ページID:176818 更新日:2026年5月14日更新 印刷ページ表示

令和8年度 教育・保育施設等物価高対策支援事業

市内の教育・保育施設等を対象とした、物価高に係る支援金を交付する事業を実施します。
申請手続きは、対象となる施設・事業所へ個別にご案内します。

対象

市内に所在する以下の施設・事業所

施設・事業所

  1. 保育所・認定こども園・幼稚園
  2. 小規模・事業所内保育事業所
  3. 認可外・企業主導型保育施設
  4. 障がい児通所支援事業所
  5. つどいの広場
  6. 民間学童保育室

支給額

【1か所あたり20万円の施設等】

  1. 保育所・認定こども園・幼稚園
  2. 認可外・企業主導型保育施設(定員数20人以上)

【1か所あたり10万円の施設等】

  1. 小規模・事業所内保育事務所
  2. 認可外・企業主導型保育施設(定員数19人以下)
  3. 障がい児通所支援事業所
  4. つどいの広場
  5. 民間学童保育室