本文
令和6年度施政方針大綱
はじめに
私は、4期目となる市政運営に当たり、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちづくりを進めるとともに、高槻の輝く未来を創造する3つの柱として「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を掲げ、安心と希望を次世代に引き継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させていくことをお約束しました。
この実現に向け、令和6年度におきましても市政の発展に全力で取り組んでまいります。
具体的には、都市機能の分野では、ＪＲ高槻駅南地区の再整備に向けた取組を支援するとともに、高槻城公園周辺においては、歴史と文化を感じられる街並みの整備を進めます。
安全・安心の分野では、災害対応の総合拠点となる「（仮称）総合防災センター」の整備に向けて検討を進めます。
子育て・教育の分野では、小学校・中学校の給食費無償化に続き、子ども医療費の完全無償化に向けた取組を進め、子育て・教育のトップランナー都市にふさわしい施策を推進してまいります。
健康・医療の分野では、全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、施策の更なる充実と、その積極的な発信に取り組んでまいります。
そして、令和2年度に移転が正式決定されて以来、日本将棋連盟が準備を進めてきた新関西将棋会館が、いよいよ本年秋に開館を迎えます。「将棋の聖地」である同会館のオープンに合わせ、ＪＲ高槻駅周辺においては、官民連携により、「将棋のまち高槻」としての環境整備を進めます。
この将棋文化振興の取組は、将棋文化の振興はもちろんのこと、広く本市が日本古来の伝統文化を尊重し、その継承に取り組む自治体であることを市内外に示すこととなり、さらに、品格ある都市としての知名度向上とシビックプライドの醸成につながるものと確信しています。
一方、市民生活や地域経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくなったものの、物価高騰が市民生活や地域経済に、今なお大きな影響を及ぼしています。この物価高騰に対し、これまで、水道料金基本料金の無償化など、市民・事業者に対する支援を実施してまいりましたが、引き続き、市独自の第6弾プレミアム付商品券の発行など、市民・事業者の皆さんに寄り添う支援策に取り組んでまいります。
令和6年度の重点施策について
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
ＪＲ高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、多世代交流機能を有する（仮称）富田地区複合施設等の基本計画を策定するとともに、引き続き、豊富な歴史・文化などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めます。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の建設に着手するなど、令和8年度の事業完了を目指し、ＰＦＩ事業者による効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。
地域公共交通については、「総合交通戦略」の改定に合わせた一体的な計画の策定に向け、市民意識調査や課題整理などを行います。また、山間部の地域特性に応じた適切な交通手段の導入について、地域住民と意見交換を重ねた上で、実証実験に向けて取り組みます。
民間建築物の耐震化を促進するため、戸建て木造住宅の除却補助額を増額するとともに、官民連携による耐震化の補助制度の周知や啓発活動を積極的に行います。
ＪＲ高槻駅北については、上宮天満宮へ向かう高槻駅前線において、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。また、安全で快適な移動を確保するため、駅舎内エスカレーターの更新を行います。
ＪＲ高槻駅西口周辺については、新関西将棋会館のオープンに合わせて、地下通路の美装化や休憩施設の整備を行います。また、駅中央口から西口周辺までの間において、「将棋のまち高槻」にふさわしい空間整備に取り組みます。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線及び野見八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進するとともに、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向けた取組を推進します。
大規模災害に備え、「水道事業基本計画」に基づき、基幹管路等の耐震化や大冠浄水場の段階的な更新など、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するための取組を着実に推進します。
水需要の減少など、経営環境が一層厳しさを増す中、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、水道事業審議会での審議を踏まえ検討を進めます。また、管路更新の必要性や経営の見通しについて、市民の関心・理解を深めるため、より積極的な情報発信を行います。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
頻発する自然災害への備え等に資する施策を効果的に推進し、強靱なまちづくりを進めるため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行するとともに、次期計画を策定します。
自助・共助力の更なる向上に向けて、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の防災活動のサポートや新たな防災リーダーの育成を行うなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
淀川等における大規模水害時に、より実効性のある避難体制を確保するため、令和5年度に策定した淀川広域避難タイムラインに基づく避難の方法や適切なタイミングを市民へ周知啓発するとともに、浸水想定区域内において、新たに「洪水時緊急安全確保施設」の指定と表示看板の設置を行います。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市内北西地区において市民避難訓練を実施します。また、防災関係機関や事業者等と連携し、淀川広域避難タイムラインに沿った警戒体制や発災後の対応を確認する地域防災総合訓練を実施します。
総合防災力の向上を図るため、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化するための拠点となり、災害時には危機管理機能の総合拠点となる「（仮称）総合防災センター」の整備に向けた検討を進めます。
消防団員の能力や資質の向上を目的とした全国的にも数少ない多機能型消防団等訓練施設の整備と中消防署富田分署の建て替えについては、本年10月の運用開始に向けて工事を進めます。
119番通報の受信体制の強化や相互応援体制の迅速化による市民サービスの向上を図るため、高槻市島本町消防指令事務協議会において消防指令システムを整備するなど、令和7年度に開始する消防指令事務の共同運用に向けた取組を進めます。
増加している特殊詐欺被害対策として、市民の防犯意識の高揚を図るため、令和5年度に創設した特殊詐欺被害防止サポーター制度に基づく講座受講者をサポーターとして認定するとともに、同制度の周知等を目的とした啓発イベントを開催します。また、引き続き、詐欺電話対策機器の無料貸出を実施します。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第2次市立認定こども園配置計画」に基づき、保育所・幼稚園の認定こども園化に向けた取組を進めます。また、令和7年度から3年保育を開始する公立幼稚園5園の改修を行います。
子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成については、引き続き、18歳までを対象として実施します。また、更なる負担軽減を図るため、令和7年4月診療分からの完全無償化に向けて取り組みます。
学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。
小学生の放課後の居場所づくりを推進するため、「（仮称）見守り付き校庭開放」を小学校5校で実施します。
全ての妊婦に対する健診の費用助成回数を拡充するとともに、健診の受診回数が多い多胎妊婦に対する追加助成を新たに実施するなど、安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成制度を実現します。
小中学校の学校給食費については、無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を喫食せず、弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、新たに学校教育審議会を設置し、義務教育学校について、検討を進めます。
学校体育館の空調設備については、令和7年度までの全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ります。
学校図書館については、確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書を計画的に増冊するとともに、新たに各中学校区に校区学校司書を配置し、読書環境の充実を図ります。
目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、3つの中学校区で漢字検定に取り組みます。
不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます。
学校運営の方針を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、新たに4つの中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、導入中学校区に学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置します。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、関係機関と連携し、講演会の開催など、本市の充実した医療環境や先進的な取組について、情報発信の強化に取り組みます。
「第4次・健康たかつき21」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、がん治療による外見の変化を受けた方に対して、ウィッグや胸部補整具等の購入費用の一部を助成する「がん患者アピアランスケア助成事業」を新たに開始し、がん治療と社会生活の両立を支援します。
白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業所に対する助成制度を新たに創設します。
歯科口腔保健の推進を図るため、通院が困難な高齢者や障がい者を対象とした訪問歯科健診を新たに開始します。
令和5年度に診療日数を拡充した口腔保健センターにおいては、引き続き、地域の歯科診療所では診療が困難な障がい児者の受入体制を確保します。
令和6年度を始期とする「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるなど、市民の命と健康を守る健康危機管理対策の強化に取り組みます。
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
「（仮称）地域共生ステーション」については、基本計画に基づき、にぎわいや交流の拠点となるよう整備を着実に進めます。また、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、地域と連携し、気運醸成に取り組みます。
認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。また、障がい者虐待防止対策の更なる強化のため、市民への意識啓発や施設職員等に対する研修の充実を図ります。
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、新たにグラウンド・ゴルフ場の整備に着手します。
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進します。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
街のにぎわいを創出するため、「ＢＯＴＴＯたかつき」を始めとする観光プロモーションにおいて、創意工夫による魅力的なコンテンツを提供し、交流人口及び関係人口の拡大を図ります。
定住人口の増加に向け、著名人をアンバサダーに起用するなど、東京圏及び関西圏への定住促進プロモーションを一層強化し、若年層の転入促進と転出抑制を図ります。
市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所等との連携の下、集客イベントや多彩な観光プログラムを提供する「オープンたかつき」の更なる充実を図ります。
国史跡に指定された芥川城跡については、「芥川城跡保存活用計画」の策定に着手するとともに、史跡指定地の公有化に向けて測量を進めます。
高槻城公園については、かつてあった高槻城を偲ばせる歴史的景観に配慮した施設となるよう、北エリアの一次開園に向けた実施設計に着手するとともに、姉妹都市交流センターの跡地を北エリアと一体的に整備し、人々の交流と地域の活性化を促す新たなシンボルエリアの創造に向けた取組を進めます。
摂津峡青少年キャンプ場については、街のにぎわいと地域の活性化につながる施設を目指し、リニューアルに向けた検討に取り組みます。
芥川緑地においては、本年3月に開園する関西最大級の健康遊具数を備えた健康づくり広場（愛称「アクトレ」）を中心に、芥川緑地全体の利用促進が図られるよう、管理運営に取り組みます。
ＪＲ高槻駅西口前の駒音公園については、新関西将棋会館と調和し、将棋文化が感じられる、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間となるよう、令和7年3月の開園に向け整備を推進します。
芥川公園については、インクルーシブ遊具や乳幼児用遊具などを備えた、誰もが共に遊び楽しめる公園となるよう、再整備に取り組みます。
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、市街化調整区域内の農地の集積・集約化等に向け、地元との協議を踏まえた上で、各地域の農地利用の考え方を定める地域計画を策定します。
農林産物の生産者による地域資源を活用した加工・流通・販売等の取組や市内事業者とのマッチングを推進するなど、関係団体とのネットワークを活用した6次産業化の取組を促進します。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧を始め、間伐や植林等、大阪府や大阪府森林組合と連携した森林整備に取り組みます。
物価高騰の影響を受けている事業者や市民の家計を支援し、地域経済の活性化を図るため、市独自の第6弾プレミアム付商品券を発行します。
生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」を拡充するとともに、市内外の法人に対する積極的な周知に取り組みます。
創業・個店支援事業補助金制度や商工会議所との共催による創業セミナー等の実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ります。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
市域の温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む創エネ機器設置や集合住宅の省エネルギー改修、事業者が取り組む省エネルギー設備等導入を支援します。
「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るため、市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するほか、環境保全活動の担い手を育成する「たかつき市民環境大学」を引き続き開講します。
自然環境・生活環境・景観の保全と災害の未然防止を図るため、太陽光発電施設の設置に係る条例を制定し、適正な設置を誘導します。
阪急高槻市駅前の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、設計を行います。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。
パスポートセンターについては、市民の更なる利便性向上を図るため、旅券切替時の電子申請を導入します。
犯罪被害者等の支援については、新たに条例を制定し、見舞金の給付など支援制度を創設します。
「第2期文化振興ビジョン」に基づき、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を総合的に推進します。
市を挙げて誘致に取り組んできた新関西将棋会館のオープンを契機として、「将棋のまち高槻」の全国に向けた発信に一層注力するとともに、産業界とも連携して地域経済の活性化を図ります。
将棋の振興については、将棋まつりやタイトル戦を引き続き開催するとともに、将棋文化の更なる裾野拡大に向け、新入学児童全員への高槻産木材で製作した将棋駒の配布や、棋士による出前授業等を実施します。
「第2期スポーツ推進計画」に基づき、スポーツを通じて市民の活力を増進するため、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進します。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
自治体ＤＸを推進するため、「ＤＸアドバイザー」の専門的知見を活用し、ＩＣＴガバナンスを強化するとともに、ＤＸ推進の中核を担う職員の育成に取り組みます。
「デジタル市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、引き続き、市民がデジタル化の利便性を実感できる行政手続のオンライン化を推進します。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の拡充を行うとともに、新たな寄附申込サイトやサイト独自のポイント制を導入するなど、新規寄附者及びリピーターの獲得を推進することで、更なる受入額の増加に努めます。
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、長期的な視点を持って、更新・長寿命化などの最適化を行うことにより、将来の財政負担を軽減し、次世代に良質な資産を引き継げるよう取り組みます。
税外収入の確保を図るため、環境科学センター跡地の売却に向けて引き続き取り組むなど、公有財産の貸付けや売却を積極的に推進します。
市政の推進に当たって
本市の財政状況は、40年にわたり連続して黒字を達成するとともに、基金残高の多さと市債残高の少なさは中核市の中で上位に位置するなど、健全な財政を維持してきました。しかし、生産年齢人口の減少、高齢化の進行、公共施設の老朽化への対応など、本市を取り巻く課題は山積しており、今後の財政見通しは非常に厳しい状況です。さらに、物価高騰など新たな社会情勢の変化にも適切に対応していく必要があります。
そのため、引き続き、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づく取組を推進することで、これまでの健全財政を堅持しながら、市民サービスの向上、さらに、高槻の将来に向けて、次世代への積極投資、成長基盤の強化を着実に進めてまいります。
また、組織面では、昨年8月に機構改革を実施し、組織体制の見直しや推進官等の配置を行い、子ども施策や学校教育など、各分野の課題解決に向け、積極的に取り組んでまいりました。引き続き、多様化・複雑化する行政課題に柔軟かつ迅速に対応し、主要施策を力強く推進してまいります。
以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。
これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和6年度の予算の総額は
一般会計で 1,404億1,098万7千円
特別会計で 1,112億8,518万1千円
合わせまして、 2,516億9,616万8千円
とし、一般会計につきましては、対前年度6月補正後の予算比で2.5％増の予算編成といたしております。
むすびに
本市で7番目に国史跡の指定を受けた芥川城は、戦国時代の大名三好長慶が全盛期に本拠としていた城郭です。
戦国時代、群雄は割拠し、政治の中心であった京においても私益を図るための政争や武力衝突が後を絶たない中、長慶は、統治能力を失った室町幕府に代わり、芥川城において畿内を掌握し始めます。
長慶は、畿内の大名、国人衆、寺社勢力、商人、農村など、当時の社会を代表する各勢力のそれぞれの立場や利益などをできる限り尊重し、それらを包摂するという方法により畿内を治めていきました。このような長慶の政治・行政手法は、社会の融和を図るという当時としては極めて穏健な方法であり、華々しいものではなかったが故に、その功績は歴史に埋もれていましたが、近年は、当時、民衆が熱望していた泰平が畿内に訪れ、その後に続く天下泰平の礎を築いた長慶の功績が再評価されるようになりました。芥川城は、長慶が泰平のための政治・行政の本拠とした天下の政庁です。その存在は、いわば幸福の象徴ともいえ、我がまちに、日本の歴史に残る功績を象徴する史跡があることは大いに誇るべきことです。
ところで、本年元日、能登半島において大地震が発生し、多くの方が亡くなられました。現在も多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。翻って本市も、約6年前、大阪の歴史上初めて震度6以上を記録した大阪府北部地震で、まさに震源地として地震災害を経験しました。これに引き続いて到来した台風第21号も史上まれにみる強大な台風であり、本市は局地激甚災害に指定されるほどの被害を受けました。
そして、令和2年に日本に上陸した新型コロナウイルスの感染拡大は猖獗を極め、想定をはるかに超える社会経済活動の停滞により、市民生活に大きな打撃を与えました。その影響は今も続いています。さらに、世界の各地では戦争が頻発し、多くの民が苦しみ、日本においても物価高騰等の影響が国民の生活を直撃しています。
ここにおいて、この数年に我が国を襲った災いは、私達に、日常生活を何事もなく平穏に守っていくことの大切さを痛感させました。また、自然災害を始めとするこれらの災いは、私達が関知できない領域で無慈悲に起こり得るという点で、平穏な日常生活を維持継続していくことの難しさも痛感させられたのです。
言うまでもなく、平穏な日常生活の維持継続は、市民の幸福、まちの発展・成長のための大前提です。
それ故、行政の第一義的な使命は、まさにこの市民の平穏な日常生活を守ることにあります。それは、いつの世の政治・行政においても、変わらぬものであるということを改めて認識しなければなりません。
しかし、平穏な日常生活を守る仕事には華々しさはなく、注目されることもない極めて地道な営みです。その仕事の成果は、市民の平穏な暮らしが維持されることであり、市民からすれば至極当たり前のことですから、性質上、その努力と成果は市民に認識され難いものだからです。
しかし、三好長慶を始めとする先人達が示すように、また、近年の災いで私達自身が痛感したように、市民一人ひとりの平穏な日常生活の維持継続こそが最も大切なものであり、そのための仕事がたとえ市民に認識され難くとも、市民の平穏な日常生活を守るべく全力を尽くさなければなりません。そのことこそが行政の王道であり、政治の王道でもあります。
私は、このような認識の下、「大阪の高槻」から「日本の高槻」への更なる飛躍のためには、その大前提として、虚飾に奔らない地に足を付けた堅実な行政が必要不可欠であるという新たな決意を持って、引き続き、我がまち高槻を発展成長させるべく、市政に全力を尽くしてまいります。
引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。
令和6年度の主要施策
（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組
安全で快適な都市空間・住環境の創造
ＪＲ高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、市街地再開発準備組合による再整備に向けた取組を支援します。
富田地区については、多世代交流機能を有する（仮称）富田地区複合施設等の基本計画を策定するとともに、引き続き、豊富な歴史・文化などをいかした本市西部の都市拠点としてふさわしい、にぎわいあふれるまちづくりを進めます。
富寿栄住宅については、2期住宅棟の建設に着手するなど、令和8年度の事業完了を目指し、ＰＦＩ事業者による効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。
ＪＲ京都線の鉄道高架化については、芥川河川改修（ＪＲ橋梁部）との同時施工等による整備効果について、関係機関と検討を行い、事業の実現が図れるよう大阪府に要望します。
地域公共交通については、「総合交通戦略」の改定に合わせた一体的な計画の策定に向け、市民意識調査や課題整理などを行います。また、山間部の地域特性に応じた適切な交通手段の導入について、地域住民と意見交換を重ねた上で、実証実験に向けて取り組みます。
広域緊急交通路等と交差又は並走する鉄道高架橋の更なる耐震化を促進するため、鉄道事業者に対し、耐震補強に係る費用の一部を補助します。
「バリアフリー基本構想」に基づき、関係機関と連携しながら、公共交通、道路、建築物等のハード面と、心のバリアフリーのソフト面の取組を一体的に推進します。
文化財保存活用区域である城下町エリアについては、風格と趣のある街並みの形成に向け、良好な景観形成資源を保全するための制度等を検討します。
民間建築物の耐震化を促進するため、戸建て木造住宅の除却補助額を増額するとともに、官民連携による耐震化の補助制度の周知や啓発活動を積極的に行います。
公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀については、撤去補助制度を継続するとともに、引き続き通学路沿道の所有者等への戸別訪問を行い、更なる撤去を促進します。
「空家等対策計画」に基づき、引き続き、適切に管理されていない空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、施策を総合的に推進します。
定住人口の増加を図るため、生産年齢世代の転入促進に効果を上げている三世代ファミリー定住支援事業を実施します。
安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造
ＪＲ高槻駅北については、上宮天満宮へ向かう高槻駅前線において、防災性の向上や快適な道路空間の確保と、本市の玄関口にふさわしい風格と魅力ある景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。また、安全で快適な移動を確保するため、駅舎内エスカレーターの更新を行います。
ＪＲ高槻駅西口周辺については、新関西将棋会館のオープンに合わせて、地下通路の美装化や休憩施設の整備を行います。また、駅中央口から西口周辺までの間において、「将棋のまち高槻」にふさわしい空間整備に取り組みます。
高槻城公園へのアクセス道路である大手八幡線及び野見八幡線については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、公園と調和した景観形成を図るため、無電柱化と美装化を推進します。
新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すＮＥＸＣＯ西日本を引き続き支援するとともに、関連事業である萩之庄梶原線の整備に向け、用地取得等に取り組みます。
大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した高槻東道路（延伸部）の用地取得業務を完了させるとともに、新たに萩谷西五百住線歩道拡幅事業の用地取得業務を受託するなど、事業推進が図れるよう取り組みます。また、十三高槻線及び牧野高槻線（淀川渡河部）について、大阪府と連携し整備促進を図ります。
国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町の交差点改良に伴い、拡幅する歩道の用地交渉を受託するなど、交差点改良に取り組む国を支援します。
「道路施設長寿命化計画」に基づき、適切な維持管理やライフサイクルコストの縮減を図るため、道路標識の定期点検や橋梁の補修工事等を行います。
街路灯については、道路空間の照度向上と維持管理費の低減を図るため、ＬＥＤ化を引き続き推進します。
安全で快適な市営バスサービスの提供
府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民の生活に欠かせない重要な社会インフラとして、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進するとともに、事業を取り巻く環境の変化に対応するため、更なる経営基盤の確立・強化に向けた取組を推進します。
ドライバー異常時対応システム等を搭載したノンステップバス車両への計画的な更新など、より一層の安全性強化を図ります。
子育て環境が整ったまちに向け、妊婦特別運賃制度（こうのとりパス）や乳児保護者等特別運賃制度（かるがもパス）、小中学生を対象とした企画乗車券（おでかけパス）を引き続き実施し、子育て世帯の外出を支援します。
利用者の更なる利便性向上を図るため、定期券販売窓口でキャッシュレス決済を開始します。
安全・安心な水道水の安定供給
大規模災害に備え、「水道事業基本計画」に基づき、基幹管路等の耐震化や大冠浄水場の段階的な更新など、安全で安心な水道水の安定供給を堅持するための取組を着実に推進します。
水需要の減少など、経営環境が一層厳しさを増す中、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、水道事業審議会での審議を踏まえ検討を進めます。また、管路更新の必要性や経営の見通しについて、市民の関心・理解を深めるため、より積極的な情報発信を行います。
元芥川受水場の売却に向けた取組を進めるなど、遊休地の活用方法について検討し、収入確保を図ります。
災害時にもライフラインの役割を継続して担うため、管路の更新・耐震化を計画的に推進するとともに、水道部庁舎の耐震改修工事を完了します。
持続可能な下水道の運営
「下水道等事業経営計画（改訂版）」に基づき、安全・安心で快適なまちづくりの実現に向け、効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行います。
下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、点検調査や更新工事など、老朽化対策・地震対策を推進します。
（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組
災害に強く強靱なまちづくり
頻発する自然災害への備え等に資する施策を効果的に推進し、強靱なまちづくりを進めるため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行するとともに、次期計画を策定します。
令和5年度の「地域防災計画」の修正を踏まえ、「業務継続計画（ＢＣＰ）」「受援計画」について、南海トラフ地震の発生をシナリオとして追加するなどの修正を行います。
自助・共助力の更なる向上に向けて、市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で各地区の防災活動のサポートや新たな防災リーダーの育成を行うなど、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。
淀川等における大規模水害時に、より実効性のある避難体制を確保するため、令和5年度に策定した淀川広域避難タイムラインに基づく避難の方法や適切なタイミングを市民へ周知啓発するとともに、浸水想定区域内において、新たに「洪水時緊急安全確保施設」の指定と表示看板の設置を行います。
防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市内北西地区において市民避難訓練を実施します。また、防災関係機関や事業者等と連携し、淀川広域避難タイムラインに沿った警戒体制や発災後の対応を確認する地域防災総合訓練を実施します。
「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である若松小学校等にマンホールトイレを整備するなど、避難所における生活環境の向上に計画的に取り組みます。
総合防災力の向上を図るため、平常時には防災の普及啓発、研修等、自助・共助力を強化するための拠点となり、災害時には危機管理機能の総合拠点となる「（仮称）総合防災センター」の整備に向けた検討を進めます。
「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、集中豪雨等による局所的な浸水被害の軽減を図るため、雨水バイパス管の整備などを行います。
消防・救急体制の充実
住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器の更なる設置促進や適正な維持管理について、自治会の訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、市民の防火・防災意識の向上に取り組みます。
消防団員の確保に向けて、消防団のＰＲ活動や学生消防団活動認証制度の周知に取り組みます。
消防団員の能力や資質の向上を目的とした全国的にも数少ない多機能型消防団等訓練施設の整備と中消防署富田分署の建て替えについては、本年10月の運用開始に向けて工事を進めます。
今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急安心センターの普及啓発を推進するとともに、救急車の適正利用に関する広報を強化します。
119番通報の受信体制の強化や相互応援体制の迅速化による市民サービスの向上を図るため、高槻市島本町消防指令事務協議会において消防指令システムを整備するなど、令和7年度に開始する消防指令事務の共同運用に向けた取組を進めます。
救命率の更なる向上を図るため、認定救急救命士の養成及び教育研修体制の充実を図るほか、特別救急隊については大阪医科薬科大学病院と連携して円滑な運用に取り組みます。
防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保
児童の登下校時における安全・安心の確保に向け、通学路の危険箇所の把握から対策の実施・改善まで、家庭・地域・関係機関と連携して組織的に取り組むとともに、地域で子どもを見守る意識の醸成を図ります。
安全・安心のまちづくりに向け、街頭防犯カメラを適切に運用管理するほか、自治会等による防犯カメラ設置の費用の一部を補助します。また、警察や防犯協議会等の関係機関と協働した防犯施策を引き続き推進します。
増加している特殊詐欺被害対策として、市民の防犯意識の高揚を図るため、令和5年度に創設した特殊詐欺被害防止サポーター制度に基づく講座受講者をサポーターとして認定するとともに、同制度の周知等を目的とした啓発イベントを開催します。また、引き続き、詐欺電話対策機器の無料貸出を実施します。
高槻警察署の移転建て替えについては、大阪府が新施設の整備に着手できるよう、建設予定地の旧高槻島本夜間休日応急診療所等の施設解体及び整地を令和6年度の早期に完了します。
（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組
就学前児童の教育・保育の充実
将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第2次市立認定こども園配置計画」に基づき、保育所・幼稚園の認定こども園化に向けた取組を進めます。また、令和7年度から3年保育を開始する公立幼稚園5園の改修を行います。
公私連携による運営を行う富田認定こども園については、引き続き新園舎整備を支援します。
小規模保育事業所の増設や定員の弾力化など、児童の受入枠の確保に取り組みます。
市内の保育資源を有効活用し、保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、送迎保育ステーション事業を引き続き実施します。
保護者の就労要件を問わず、時間単位で柔軟に子育て支援施設を利用できる「（仮称）こども誰でも通園制度」を就学前児童施設等で試行的に実施します。
保育の質の向上を促進するため、民間保育施設等に勤務する保育士等を対象としたキャリアアップ研修の受講を新たに支援します。
民間保育施設等に従事する保育士等の業務改善を促進するため、業務システム等の導入費用の一部を補助し、民間保育施設等のＩＣＴ化を支援します。
子ども・子育て支援の充実
子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成については、引き続き、18歳までを対象として実施します。また、更なる負担軽減を図るため、令和7年4月診療分からの完全無償化に向けて取り組みます。
子育て世帯へのアンケート調査の結果を踏まえ、「第三次子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組みます。
ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進します。
学童保育については、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に向け、民間学童保育室の設置を促進するため、引き続き、開設や運営に要する経費の一部を助成します。
小学生の放課後の居場所づくりを推進するため、「（仮称）見守り付き校庭開放」を小学校5校で実施します。
生後6か月から小学校6年生までの子どものインフルエンザ予防接種にかかる費用を引き続き助成し、子育て家庭の経済的負担を軽減します。
子宮頸がん予防ワクチン接種については、接種機会を逃した方に対するキャッチアップ接種が令和6年度に終了することから、対象者への情報提供や周知啓発に取り組みます。
全ての妊婦に対する健診の費用助成回数を拡充するとともに、健診の受診回数が多い多胎妊婦に対する追加助成を新たに実施するなど、安心して子どもを産み、育てることができるよう、全国トップクラスの妊婦健診費用助成制度を実現します。
妊産婦に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援事業を引き続き実施します。また、新たに母子健康手帳アプリを導入し、妊産婦の状況や乳幼児の月齢に応じて、必要な子育て情報をピンポイントで発信するなど、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援の一層の充実を図ります。
発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第3期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進します。
学校教育の充実
小中学校の学校給食費については、無償化を継続するとともに、食物アレルギー等を理由に給食を喫食せず、弁当を持参している児童生徒の保護者に対して、新たに給食費相当分の補助を行うことにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。
義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、新たに学校教育審議会を設置し、義務教育学校について、検討を進めます。
安全・安心な学校づくりに向けて、教職員による実践的な避難訓練の実施により学校の組織的対応力の向上を図るなど、継続的に学校安全の取組を推進します。
児童生徒の快適で衛生的な教育環境の確保に向け、小中学校のトイレの洋式化・乾式化を進めます。
学校体育館の空調設備については、令和7年度までの全校設置に向けた整備を着実に進め、教育環境の更なる向上を図ります。
家庭学習支援事業については、引き続き小学校5・6年生及び中学校全学年において実施し、児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成します。
学校図書館については、確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書を計画的に増冊するとともに、新たに各中学校区に校区学校司書を配置し、読書環境の充実を図ります。
小中学校文化芸術祭については、より多くの方に、児童生徒の文化・芸術に関する取組成果を発表するため、新たに高槻市文化祭と連携し開催します。
学校を取り巻く諸課題に対応するため、小中学校に派遣するスクールソーシャルワーカーを増員し、家庭・学校・地域と関係機関との連携による取組を推進します。
目標に向けて学習する経験を通して、児童生徒の自信を育み、学習意欲と登校意欲の向上を図るため、3つの中学校区で漢字検定に取り組みます。
不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を増員するとともに、中学校に加え、全小学校に校内適応指導教室を設置し、学校での居場所づくりに取り組みます。
確かな学力を育成するため、児童生徒1人1台端末を効果的に活用し、全ての子どもたちに主体的・対話的で深い学びの充実に向けた取組を進めます。
学校運営の方針を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、新たに4つの中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、導入中学校区に学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置します。
地域人材等を学校教育活動サポーターとして登録し、学校における学習支援活動を推進します。
社会教育・青少年育成の充実
子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供するため、地域の参画を得て、「放課後子ども教室」を実施します。
青少年センターにおいて、青少年が気軽に集い交流や自習等ができる「街角ユースフロア」の充実に取り組みます。
市民がより快適に利用できるよう、阿武山公民館・図書館において空調設備を更新します。
「たかつき電子図書館」については、コンテンツを更に充実させ、全ての利用者の利便性向上と新たな利用者層の拡大を図ります。
（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組
市民の健康の確保
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市」を推進するため、関係機関と連携し、講演会の開催など、本市の充実した医療環境や先進的な取組について、情報発信の強化に取り組みます。
「第4次・健康たかつき21」に基づき、健康寿命の延伸に向けた取組を推進し、全ての市民が健やかで心豊かに暮らせるまちを目指します。
がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き各種検診を無料で実施します。また、がん治療による外見の変化を受けた方に対して、ウィッグや胸部補整具等の購入費用の一部を助成する「がん患者アピアランスケア助成事業」を新たに開始し、がん治療と社会生活の両立を支援します。
白血病などの血液疾患の治療に必要な骨髄移植及びドナー登録を促進するため、市内在住ドナー及びドナーを雇用する市内事業所に対する助成制度を新たに創設します。
歯科口腔保健の推進を図るため、通院が困難な高齢者や障がい者を対象とした訪問歯科健診を新たに開始します。
令和5年度に診療日数を拡充した口腔保健センターにおいては、引き続き、地域の歯科診療所では診療が困難な障がい児者の受入体制を確保します。
令和6年度を始期とする「感染症予防計画」に基づき、平時から感染症の発生及びまん延防止に向けた取組を進めるなど、市民の命と健康を守る健康危機管理対策の強化に取り組みます。
新型コロナウイルスワクチン接種については、令和6年秋から開始される定期接種への移行に適切に対応します。
「第2次自殺対策計画」に基づき、関係機関と連携し、自殺未遂者に対する相談支援やゲートキーパーの養成等の取組を推進します。
府内統一保険料へ移行する国民健康保険については、収納率向上対策や医療費適正化に引き続き取り組み、国民健康保険制度の安定的な運営を図ります。
地域福祉の充実と生活困窮者への支援
地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化する支援ニーズに対応するため、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、コミュニティソーシャルワーカーを増員し、多機関協働による包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
「（仮称）地域共生ステーション」については、基本計画に基づき、にぎわいや交流の拠点となるよう整備を着実に進めます。また、魅力ある地域共生社会モデルとなるよう、地域と連携し、気運醸成に取り組みます。
民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。
災害時要援護者支援については、地域の関係団体と連携・協力し、個別避難計画の作成を進めるなど、支援体制の確保に努めます。
生活保護については、早期就労・早期自立に向けた就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。また、ジェネリック医薬品の使用促進や健康管理の支援など、医療扶助の適正化を推進します。
生活困窮者への支援については、住居確保給付金の受給相談や自立相談に適切に対応するとともに、専門相談員を増員し、就労支援や多重債務の解消を含めた家計改善支援など、複合的な課題に対する包括的な支援体制の更なる充実を図ります。
認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。また、障がい者虐待防止対策の更なる強化のため、市民への意識啓発や施設職員等に対する研修の充実を図ります。
高齢者福祉の充実
高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営を図ります。
高齢者の生きがい活動や介護予防の拠点である「すこやかテラス（老人福祉センター）」については、民間事業者等と連携したＩＣＴ講座を実施するなど、多様化するニーズを踏まえた取組を推進します。
健康寿命の延伸に向け、健幸ポイント事業の実施や「介護予防マイスター」による「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発活動を通じ、市民主体の介護予防活動を推進します。
認知症の方やその家族が地域で安心して暮らせるよう、認知症地域支援推進員と連携し、認知症の方とその家族を温かく見守る認知症サポーターや、より実践の場で活動する認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図ります。
子どもから高齢者まで手軽に楽しむことができるグラウンド・ゴルフを通じ、高齢者の健康づくりや多世代交流を推進するため、新たにグラウンド・ゴルフ場の整備に着手します。
障がい者福祉の充実
「第2次障がい者基本計画」及び「第7期障がい福祉計画」に基づき、障がい者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、障がい者施策を着実に推進します。
障がい者の自立促進を図るため、障がい福祉サービス事業所等に対し、アドバイザーの派遣や企業等とのマッチングを行い、障がい者の生産活動の拡大に向けた取組を支援します。
障がい福祉サービス事業所等に対し、行動援護の従事者養成に係る研修費用を新たに補助するなど、サービス提供体制の充実を図ります。
（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組
まちの魅力をいかしたにぎわいづくり
街のにぎわいを創出するため、「ＢＯＴＴＯたかつき」を始めとする観光プロモーションにおいて、創意工夫による魅力的なコンテンツを提供し、交流人口及び関係人口の拡大を図ります。
定住人口の増加に向け、著名人をアンバサダーに起用するなど、東京圏及び関西圏への定住促進プロモーションを一層強化し、若年層の転入促進と転出抑制を図ります。
市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所等との連携の下、集客イベントや多彩な観光プログラムを提供する「オープンたかつき」の更なる充実を図ります。
大阪・関西万博に向けた機運醸成や府内市町村が参画する催事への出展に向けて取り組むとともに、観光協会や商工会議所と連携し、より広域的な観光振興に取り組みます。
国史跡に指定された芥川城跡については、「芥川城跡保存活用計画」の策定に着手するとともに、史跡指定地の公有化に向けて測量を進めます。
芥川城ＡＲアプリの普及や歴史講座の開催、御城印・武将印の発行など、歴史遺産の活用を推進することにより、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。
魅力あふれる公園づくり
安満遺跡公園については、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と連携しながら、更なる魅力向上に取り組み、公園を中心とした街のにぎわいを創出します。
高槻城公園については、かつてあった高槻城を偲ばせる歴史的景観に配慮した施設となるよう、北エリアの一次開園に向けた実施設計に着手するとともに、姉妹都市交流センターの跡地を北エリアと一体的に整備し、人々の交流と地域の活性化を促す新たなシンボルエリアの創造に向けた取組を進めます。
摂津峡青少年キャンプ場については、街のにぎわいと地域の活性化につながる施設を目指し、リニューアルに向けた検討に取り組みます。
芥川緑地においては、本年3月に開園する関西最大級の健康遊具数を備えた健康づくり広場（愛称「アクトレ」）を中心に、芥川緑地全体の利用促進が図られるよう、管理運営に取り組みます。
ＪＲ高槻駅西口前の駒音公園については、新関西将棋会館と調和し、将棋文化が感じられる、本市の玄関口にふさわしい魅力的な空間となるよう、令和7年3月の開園に向け整備を推進します。
芥川公園については、インクルーシブ遊具や乳幼児用遊具などを備えた、誰もが共に遊び楽しめる公園となるよう、再整備に取り組みます。
摂津峡公園と芥川桜堤公園については、桜の木にネットを設置し、クビアカツヤカミキリによる被害を防ぐなど、桜の適正な維持管理に取り組みます。
「公園施設長寿命化計画」に基づき、安全・安心な公園を提供するため、老朽化した遊具の更新等を行います。
農林業の振興
農業経営基盤強化促進法の改正に伴い、市街化調整区域内の農地の集積・集約化等に向け、地元との協議を踏まえた上で、各地域の農地利用の考え方を定める地域計画を策定します。
地域農業の担い手を育成・確保し、農業振興を通じた産業の活性化を図るため、就農相談を実施するなど、就農者への支援に取り組みます。
地産地消の推進に向け、「大阪エコ農産物」の認証取得を目指す取組を支援するとともに、学校給食の食材として提供するなど、安全・安心で新鮮な地元農産物の普及・消費拡大を図ります。
農林産物の生産者による地域資源を活用した加工・流通・販売等の取組や市内事業者とのマッチングを推進するなど、関係団体とのネットワークを活用した6次産業化の取組を促進します。
水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的機能を発揮させるため、森林環境譲与税を活用し、台風により被災した森林の復旧を始め、間伐や植林等、大阪府や大阪府森林組合と連携した森林整備に取り組みます。
商工業の振興と雇用・就労の促進
物価高騰の影響を受けている事業者や市民の家計を支援し、地域経済の活性化を図るため、市独自の第6弾プレミアム付商品券を発行します。
「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を企業へ周知するなど、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進します。
生産年齢人口の増加を図るため、「社宅等整備促進補助金制度」を拡充するとともに、市内外の法人に対する積極的な周知に取り組みます。
中心市街地の活性化に向け、民間事業者の主体的なまちづくり活動を促進するため、中心市街地活性化協議会等の取組を支援します。
中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するとともに、産業フェスタなどの連携事業を通じたパートナーシップの強化により、市内の商工業の振興を図ります。
創業・個店支援事業補助金制度や商工会議所との共催による創業セミナー等の実施により、市内の起業・創業環境を整備・醸成することで、魅力ある店舗の新規出店を促進し、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図ります。
就職困難者の雇用・就労の促進を図るため、「就職困難者就労支援計画」に基づき、合同企業面接会や各種セミナー等、関係機関と連携した多様な事業を展開します。
（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組
温暖化対策・緑化の推進
市域の温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む創エネ機器設置や集合住宅の省エネルギー改修、事業者が取り組む省エネルギー設備等導入を支援します。また、公共施設において、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。
「第2次みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するとともに、緑化リーダーを計画的に養成するため、園芸講座を開催するなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。また、ＪＴ生命誌研究館と連携し、生物多様性の保全に関する啓発に取り組みます。
特定外来生物であるクビアカツヤカミキリへの対策については、被害木からの拡散防止対策に加えて、被害が発生していない樹木についても民間への補助を含めた防御対策を行うなど、被害の拡大防止を図ります。
良好な環境の形成
「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るため、市民・事業者・団体と共に「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するほか、環境保全活動の担い手を育成する「たかつき市民環境大学」を引き続き開講します。
自然環境・生活環境・景観の保全と災害の未然防止を図るため、太陽光発電施設の設置に係る条例を制定し、適正な設置を誘導します。
生活環境の保全を図るため、水質汚濁防止法などの関係法令に基づき、事業者からの届出を審査するとともに、立入検査等を通じて、適切な事業実施を指導します。また、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングします。
阪急高槻市駅前の公衆トイレについては、誰もが快適に利用できるバリアフリートイレにリニューアルするため、設計を行います。
河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路については、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を推進します。
農業用排水機場については、玉子排水機場を始めとする老朽化した施設の機能を適切に保全するため、計画的な更新等を推進します。
廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進
「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量を推進するため、事業者への事業系紙ごみの削減と市民への食品ロスの削減の啓発を行うとともに、多量排出事業者への立入指導等を引き続き実施します。また、令和8年度を始期とする次期計画の策定に向け、ごみの組成調査を実施します。
ごみの適正な排出に向け、分別意識の高揚を図るため、引き続きホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、環境教育の手段として、幼児・児童を対象に、ごみの分別に関する啓発グッズを配布します。
エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を維持するため、定期検査修理工事や設備の更新を実施します。また、焼却過程で発生する熱エネルギーを有効活用した高効率発電を行うことで、売電収入による財源確保と環境負荷低減を推進します。
（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組
市民参加・市民協働の推進
コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。
「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会と協働して樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を図ります。
コミュニティハウス（集会所）の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。
市民協働や市民公益活動の一層の促進を図るため、中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの活動を支援します。
市民意識の高揚やにぎわいの創出を図るため、「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」など、市民が主体となって取り組むイベントを支援します。
パスポートセンターについては、市民の更なる利便性向上を図るため、旅券切替時の電子申請を導入します。
マイナンバーカードの普及啓発を図るため、引き続き市営バスを活用した広告や出張申請受付等を実施するとともに、令和6年度中に予定されている健康保険証の廃止等を踏まえ、円滑に申請受付を行うことができるよう体制を整備します。
公園墓地管理事務所については、建て替えに向け、地質調査と設計を行います。また、葬祭センターについては、空調設備等の省エネルギー改修に取り組みます。
人権の尊重・男女共同参画社会の実現
「第2次人権施策推進計画」に基づき、様々な人権課題の解消を図るため、各種施策を総合的に推進します。
「第2次男女共同参画計画」に基づき、男女共同参画社会の形成を図るため、各種施策を総合的に推進します。
配偶者等からの暴力に関する相談と女性が抱える様々な悩みに関する相談に迅速かつ適切に対応するため、配偶者暴力等相談員によるＤＶ相談・女性相談を実施し、関係機関との連携を図りながら、寄り添った支援を行います。
犯罪被害者等の支援については、新たに条例を制定し、見舞金の給付など支援制度を創設します。
文化芸術の振興と生涯学習の推進
「第2期文化振興ビジョン」に基づき、市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、各種施策を総合的に推進します。
高槻城公園芸術文化劇場については、文化芸術の創造・発信拠点として、公演やイベントなど多彩な文化事業を展開し、市内外へ発信します。
市を挙げて誘致に取り組んできた新関西将棋会館のオープンを契機として、「将棋のまち高槻」の全国に向けた発信に一層注力するとともに、産業界とも連携して地域経済の活性化を図ります。
将棋の振興については、将棋まつりやタイトル戦を引き続き開催するとともに、将棋文化の更なる裾野拡大に向け、新入学児童全員への高槻産木材で製作した将棋駒の配布や、棋士による出前授業等を実施します。
日本将棋連盟との緊密な連携の下、引き続き、新関西将棋会館建設支援のための寄附金募集に取り組むとともに、幅広い層に訴求するプロモーションを積極的に展開します。
スポーツの推進
「第2期スポーツ推進計画」に基づき、スポーツを通じて市民の活力を増進するため、市民がスポーツに親しむことができる取組を推進します。
安全で快適なスポーツ環境を確保するため、萩谷総合公園野球場の防水改修工事や郡家テニスコートの人工芝張り替え工事を行います。
総合スポーツセンターにおいては、利用者の快適性と利便性の向上を図るため、弓道場に冷房機器を設置するとともに、駐車場の事前精算機を設置します。
（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組
経営的行政運営の推進
「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。
地方創生の実現に向け、施策の方向性や基本目標などを定めた「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を推進します。
輝く未来を創造し、持続可能な行財政運営を推進するため、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、引き続き改革に取り組むとともに、これまでの実績や社会環境の変化や進捗を踏まえ見直しを行います。
国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。
市内大学と連携し、小学生を対象とした「夏休み子ども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指し、地・学連携の推進に取り組みます。
自治体ＤＸを推進するため、「ＤＸアドバイザー」の専門的知見を活用し、ＩＣＴガバナンスを強化するとともに、ＤＸ推進の中核を担う職員の育成に取り組みます。
「デジタル市役所」の実現に向けて、国のマイナポータルや市の電子申請システムを活用し、引き続き、市民がデジタル化の利便性を実感できる行政手続のオンライン化を推進します。
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、住民基本台帳や地方税等の基幹業務システムの標準化・共通化に向けた取組を着実に進めます。
働き方改革や組織全体の生産性の向上に資する人事諸制度の見直しに引き続き取り組むとともに、人材育成基本方針の下、多種多様な行政課題に柔軟かつ積極的に対応できる人材を育成します。
市の広報については、広報誌やケーブルテレビ、ホームページ、ＳＮＳなどの多様な媒体の特性をいかし、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。
ふるさと寄附金については、魅力ある返礼品の拡充を行うとともに、新たな寄附申込サイトやサイト独自のポイント制を導入するなど、新規寄附者及びリピーターの獲得を推進することで、更なる受入額の増加に努めます。
アセットマネジメントの推進
公共建築物については、「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づき、長期的な視点を持って、更新・長寿命化などの最適化を行うことにより、将来の財政負担を軽減し、次世代に良質な資産を引き継げるよう取り組みます。
税外収入の確保を図るため、環境科学センター跡地の売却に向けて引き続き取り組むなど、公有財産の貸付けや売却を積極的に推進します。
＜外部リンク＞Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
