令和5年度施政方針大綱

令和5年度施政方針大綱（概要版） （PDF：1.83MB）

はじめに

私は、去る4月23日の高槻市長選挙におきまして、市民の皆様からの温かく力強いご支援・ご支持をいただき、第23代高槻市長として、4期目となる高槻市政の重責を担わせていただくこととなりました。

市民の皆様からの厳粛な信託に応え、高槻の輝かしい未来の創出、市民生活の一層の向上のため、決意を新たに、市政の充実に全力で邁進してまいりますので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

私は、市長就任以降、3期12年間にわたり、子ども医療費助成の対象拡大や小中学校全学年での35人学級編制、中学校における給食の開始とその無償化など、他市に先駆け、子育て・教育施策を大胆に拡充するとともに、府内でもトップクラスにある健康寿命の更なる延伸に向け、がん検診の無料化や介護予防活動の充実等の施策に積極的に取り組み、誰もが健康でいきいきと暮らし、幸せを実感できるまちづくりを進めてきました。

また、大阪医科薬科大学への三次救急機能の移転により、持続可能な救急医療体制を確保するとともに、安満遺跡公園や高槻城公園芸術文化劇場の整備、関西将棋会館の誘致など、本市の輝かしい未来を見据えた新たなまちづくりにも取り組み、着実に実現してきたところです。

さらに、健全財政を堅持しながら、市民サービスの充実に取り組むため、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」の下、新たな財源の創出と経費の縮減に努め、将来世代に負担を先送りすることなく、縮小均衡に留まらない未来志向の改革を推進してまいりました。

 

一方、平成30年の大阪府北部地震や台風第21号、大雨などの自然災害や、令和2年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの安全・安心を脅かす危機事象においては、市民・事業者の皆さんに寄り添う支援施策を、絶え間なく、きめ細かに実施し、共に乗り越えてきました。

現在も物価高騰が市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしており、引き続き、市民生活の支援・市内経済の活性化に向けた施策を強力に推進し、市民・事業者に寄り添った支援を行ってまいります。

 

私は、この12年間、市議会や市民の皆様との議論を重ねながら、高槻の将来を見据えたまちづくりを着実に推進してきました。4期目を迎えるに当たり、これまでの実績をベースに、安心と希望を次世代に引き継ぎ、更なる成長に向けた新たなステージに踏み出すため、私は「次世代への積極投資」「成長基盤の強化」「健全財政の堅持」を高槻の輝く未来を創造する3つの柱として掲げました。この3つの柱に基づく挑戦こそが、高槻の更なる成長と飛躍をもたらすものと確信しています。

具体的には、子育て・教育の分野では、小中学校の給食費や子ども医療費の完全無償化を進めるとともに、「シン100万冊計画」による学校図書の充実や1人1台端末の効果的な活用により、学力の更なる向上に向けて取り組みます。

安全・安心の分野では、防災の普及・啓発、研修等の機能を備えた「（仮称）防災研修センター」の整備を推進するなど、防災力の一層の向上に向けて取り組みます。

健康・医療の分野では、本市が誇るべき府内トップクラスの医療資源をいかし、質の高い医療・介護が受けられる健康医療先進都市の確立に向けて取り組みます。

にぎわいと活力のあるまちづくりに向けては、関西将棋会館の移転を契機に、「将棋のまち高槻」としての本市の新たな魅力を全国に発信します。あわせて、風情と風格が感じられ、魅力とにぎわいあふれる高槻城公園の整備を進めるとともに、国史跡に指定された芥川城跡などの数多くの歴史遺産の活用や多彩な文化芸術の振興、市内企業の事業活動の支援などを通じ、にぎわいの創出や地域経済の活性化、好循環の創出に向けて取り組みます。

都市機能の分野では、ＪＲ高槻駅南地区や富田地区などの都市拠点における地域特性をいかしたまちづくりを推進するなど、更なる成長に向けた都市基盤整備を進めます。

これらの取組とともに、不断の改革を進めることにより、持続可能な行財政基盤を確立し、「市民に信頼され期待に応えるまち」を実現してまいります。

 

本市は本年1月に市制施行80周年、4月には中核市移行20周年を迎えました。この記念すべき年に、本市の発展に尽力された先人に感謝するとともに、新たな発想を常に追い求め、引き続き市民の皆さんに必要とされる施策を着実に推進します。

そして、将来にわたり全ての方が幸せを実感できるまちを目指し、先人から受け継ぎ、市民の皆さんと共に育んできた我がまち高槻を更に成長させ、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へと飛躍させるべく、全身全霊を傾け、4期目の市政運営に邁進する決意ですので、議員並びに市民の皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

令和5年度の重点施策について

（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

ＪＲ高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、権利者等による再整備に向けた取組を積極的に支援します。

富田地区については、まちづくり基本構想に基づき、民間活力導入可能性の検討も含めた「（仮称）富田地区複合施設等整備基本計画」の策定に着手します。

地域公共交通については、山間部の地域特性に応じた、より適切な交通手段の検討を進めるとともに、今後の在り方を示す計画の策定に向け取り組みます。

民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅や分譲マンションの耐震診断・設計・改修等の補助制度を拡充するとともに、官民連携による積極的な啓発活動に取り組みます。

富寿栄住宅については、8月に完成予定の1期住宅棟において、円滑な移転を支援するとともに、2期住宅棟の設計に着手するなど、ＰＦＩ事業者による効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

ＪＲ高槻駅北については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、良好な街並みを形成するため、高槻駅前線（ＪＲ高槻駅から上宮天満宮）の無電柱化と美装化に取り組みます。

府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民生活と経済活動に不可欠な生活インフラとして、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進し、経営基盤の確立・強化を図ります。

水需要の減少や物価・電気料金の高騰など、水道事業の経営環境が一層厳しさを増す中、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、水道事業審議会に諮問を行い、検討を進めます。

安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、「水道事業基本計画」に基づき、大冠浄水場の段階的な更新など、施設や管路の更新を進めるとともに、防災・減災の観点から、水道部庁舎や基幹管路等の耐震化を推進します。

物価高騰の影響を受けている市民や事業者の負担を軽減するため、水道料金の基本料金4か月分の無償化を実施します。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、老朽化対策・地震対策を推進します。

（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

頻発する自然災害への備え等に資する施策を効果的に推進するため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行し、強靱なまちづくりを進めます。

自助・共助力の更なる向上に向けて、新たに発足した市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で、各地区における防災活動のサポートや人材の育成など、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。

モデル地区における大規模水害に対するコミュニティタイムライン策定の成果を踏まえ、他地区への展開に向けて取り組むとともに、避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、防災と福祉・保健・医療などの関係者との連携強化を図ります。

令和4年度に実施した市全域大防災訓練の成果や課題を踏まえ、大規模水害等に対する市民の広域避難体制を他市に先駆けて構築するとともに、多機関連携型のタイムラインの策定に取り組むことで、公助力の更なる強化を図ります。

地域防災力の更なる向上を図るため、防災の普及・啓発、研修等の機能を備えた「（仮称）防災研修センター」の整備に向け、検討を進めます。

大阪府北部地震での経験を踏まえて策定した業務継続計画（ＢＣＰ）や受援計画の実効性を高めるとともに、職員の災害対応力をより一層向上させるため、災害図上訓練を実施するなど、公助力の更なる強化に取り組みます。

中消防署富田分署の建て替えと消防団員の能力や資質の向上を目的とした多機能型消防団等訓練施設の整備については、令和6年度の運用開始に向け、工事に着手します。

119番通報の受信体制の強化や相互応援体制の迅速化による市民サービスの向上を図るため、高槻市島本町消防指令事務協議会において、消防指令システムを共同整備するなど、引き続き消防指令事務の共同運用に向けた取組を進めます。

児童の登下校時の安全・安心を確保するため、通学路の状況把握から危険箇所の改善まで、家庭・地域・関係機関と連携して組織的に取り組むとともに、地域で子どもを見守る意識の醸成を図ります。

特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止を図るため、関係機関との連携を強化するとともに、効果的な啓発活動等の取組を推進します。また、高齢者を中心に増加している特殊詐欺被害対策として、詐欺電話対策機器の無料貸出を実施します。

犯罪被害者等を支援するため、新たな支援制度の創設に向けた検討を行います。

（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

富田保育所と富田幼稚園を統合した富田認定こども園については、公私連携により運営を行う社会福祉協議会に対し、運営や新園舎整備を支援します。

未就園児を定期的に預かるモデル事業を民間認定こども園で実施し、子どもの発達促進や保護者の育児疲れへの支援など、保育所の多機能化に向けた効果検証を行います。

子ども医療費助成については、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き、18歳までを対象に実施します。また、更なる負担軽減を図るため、完全無償化に向けた検討を行います。

学童保育については、民間学童保育室の設置を促進するなど、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に努めます。また、民間学童保育室に在籍する児童のいる低所得世帯への保育料支援制度を創設し、民間学童保育室を利用しやすい環境整備に取り組みます。

ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進するとともに、公正証書作成費用の助成など、養育費の履行確保を支援する事業を新たに実施します。

先天性の聴覚の障がいを早期に発見し、適切な支援につなげるため、新生児聴覚検査の費用助成を新たに実施し、全ての新生児が聴覚検査を受けることができる環境を整備します。

安心して子どもを産み、育てることができるよう、全ての妊婦への健診費用助成を拡充し、全国トップクラスの妊婦健診費用助成制度の早期実現に向け取り組みます。

子育て世帯の家計への負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支えるため、中学校給食費の無償化を継続するとともに、小学校給食費についても近隣他市に先駆けて恒久的な無償化を実現します。

小学校で教育効果が現れている35人学級編制について、令和4年度からの中学校1年生での導入に続き、令和5年度から全学年で実施します。

第三中学校区でのセーフティプロモーションスクール認証により得られた成果を他校区に普及させることで、学校安全の取組の一層の充実を図ります。

小中学校の空調設備については、普通教室等の機器更新と特別教室への設置を令和5年度中に完了するとともに、体育館への新設も順次進めるなど、児童生徒の学習環境の向上を図ります。

家庭学習支援事業については、中学校に加え、小学校5・6年生でも実施し、児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成します。

児童生徒の確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書の増冊を計画的に行う「学校図書シン100万冊計画」を推進し、児童生徒の読書環境の充実を図ります。

児童生徒1人1台端末を活用し、一人ひとりに最適な学びを提供するとともに、指導内容の充実を図り、更なる学力向上を目指します。

学校運営の方針を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、令和4年度の2つの中学校区に続き、令和5年度は3つの中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、導入中学校区に学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置します。

「たかつき電子図書館」については、コンテンツを更に充実させ、音声読み上げや文字拡大機能を活用し、読書困難者を含めた利用者の利便性向上を図ります。

（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

新型コロナウイルス感染症への対応については、5類感染症への変更に伴い、関係機関と連携し、幅広い医療機関で対応できる体制を構築するとともに、ワクチン接種を円滑に実施します。

新たな感染症等の健康危機事象から市民の命と健康を守るため、改正感染症法に基づく予防計画を新たに策定し、健康危機管理体制の更なる強化を図ります。

三次救急機能を担う大阪医科薬科大学病院に対し、大阪府や三島二次医療圏の3市1町と連携して支援を行い、持続可能な救急医療体制の確保を図ります。

4月に新施設へ移転した高槻島本夜間休日応急診療所において、三島二次医療圏の3市1町や医療関係者と連携し、引き続き初期救急医療体制を確保します。

口腔保健センターの診療日数を拡充し、地域の歯科診療所での診療が困難な障がい児者の受入体制の充実を図ります。

府内トップクラスにある健康寿命の更なる延伸に向け、「第3次・健康たかつき21」の次期計画を策定します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料で実施します。また、成人健診については、拠点施設として機能を拡充した保健センターにおいて、新たなセット健診の追加や無料送迎バスの運行など、受診環境の向上に取り組み、更なる受診率の向上を図ります。

国民健康保険については、出産育児一時金の増額を行うとともに、府内統一基準への段階的移行における激変緩和措置期間を活用し、市独自の保険料の軽減を行います。加えて、財政運営の責任主体である大阪府に対しては、収納率の向上や医療費の適正化などの市町村の取組が評価される制度となるよう要望します。

本市が誇るべき救急医療体制を始め、地域医療から先進医療にわたる府内トップクラスの医療基盤をいかし、健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる健康医療先進都市の確立を目指します。

子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会のモデルとして、希望や安心とにぎわいあふれる「（仮称）地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画を策定します。

地域共生社会の実現に向け、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、重層的支援体制整備事業を実施し、複合化する地域の生活課題等に対する包括的な支援体制を強化します。

高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営を図るため、次期計画を策定します。

高齢者の生きがいづくりや介護予防の取組を推進するため、「健幸まつり」をリニューアルし、社会参加を通した健康づくりに関する情報発信や、人生100年時代をテーマにした講演等を実施します。

健康づくりと多世代交流の推進のため、グラウンドゴルフ場の整備を検討します。

障がい者の自立や社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、「第2次障がい者基本計画」及び「第6期障がい福祉計画」に基づく施策を着実に推進するとともに、次期障がい福祉計画を策定します。

（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所等との連携の下、本市が有する地域資源を活用し、多彩な観光プログラムを提供する「オープンたかつき」を積極的に展開します。

交流人口及び関係人口の拡大を図るため、「ＢＯＴＴＯたかつき」を始めとする観光プロモーションにより本市の魅力を発信し、街のにぎわいを創出します。

定住人口の増加に向け、新たに東京圏を対象とした発信を強化するなど、「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ．」をキャッチコピーとした定住促進プロモーションを積極的に展開することで、若年層の転入促進と転出抑制を図ります。

国史跡に指定された芥川城跡については、特別講座の開催や御城印・武将印の発行、芥川城ＡＲアプリの活用等を通じて、市民の関心を高め、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。

高槻城公園については、北エリアの基本設計に着手するなど、芸術文化劇場を核とした本市のシンボルとしてふさわしい公園となるよう、かつてあった高槻城を偲ばせる歴史的景観に配慮しながら整備を進めます。

芥川緑地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、大阪医科薬科大学の監修の下、関西最大級の健康遊具数を備えた広場等を整備します。

ＪＲ高槻駅西口前においては、令和6年の関西将棋会館の移転も踏まえ、魅力的で安らぎを与える空間となるよう、公園整備に取り組みます。

農業経営基盤強化促進法に基づき、担い手への農地の集積・集約化に向け、農地所有者の意向を把握するとともに、農業を継続的に営めるよう、幅広い支援を通じて、担い手の育成・確保や遊休農地の解消に向けた取組を推進します。

水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、大阪府や大阪府森林組合と連携し、台風により被災した森林の復旧を始め、間伐や下刈り等の森林整備に取り組みます。

物価高騰等の影響を受けている事業者や市民の家計を支援するため、市独自の第5弾プレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図ります。

「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を企業へ周知するなど、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進するとともに、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向けた周知活動を強化し、生産年齢人口の増加を図ります。

市内の起業・創業環境を整備・醸成し、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図るため、創業・個店支援事業補助金制度を活用し、魅力ある店舗の新規出店を促進します。

（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組

温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む省エネ・創エネ機器設置や集合住宅の省エネルギー改修、事業者が取り組む省エネルギー設備等導入を支援します。

「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るため、市民・事業者・団体との協働により「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するとともに、環境保全活動の担い手を育成する「たかつき市民環境大学」を引き続き開講します。

無秩序な太陽光発電施設の設置を未然に防止するため、適正な設置を誘導する条例の制定に取り組みます。

阪急高槻市駅前等の公衆トイレについては、より快適に安心して利用できるよう、再整備に向けて取り組みます。

（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。

市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を計画的に推進します。

高槻城公園芸術文化劇場については、年間を通じて開催するオープニングイベントや市制施行80周年記念事業により、市民が文化芸術に触れる機会を提供し、世代を超えて多くの人々が集うにぎわいの場を創出します。

将棋の振興については、タイトル戦の開催に引き続き取り組むほか、各種将棋大会や将棋まつり、将棋振興自治体が一堂に会する全国将棋サミットの開催などにより、「将棋のまち高槻」を全国へ発信します。また、市内の小学校1年生全員に高槻産木材で製作した将棋駒と副読本を配布するなど、将棋文化の更なる裾野拡大に努めます。

関西将棋会館については、日本将棋連盟との緊密な連携の下、引き続き、建設支援のための寄附金募集に取り組むとともに、令和6年の移転を見据えた機運醸成を図ります。

スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。また、市制施行80周年記念事業として、ラジオ体操の公開番組を実施します。

（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

市制施行80周年・中核市移行20周年を記念して、式典や市民参加型イベントの開催など、様々な関連事業を実施します。

新たに「（仮称）ＤＸアドバイザー」として外部の専門人材を配置し、全庁的なＤＸ施策の推進を図るとともに、その推進の中核を担う職員の育成に取り組みます。

「デジタル市役所」の実現を目指し、電子申請システムにキャッシュレス決済機能を追加するなど、更なる行政手続のオンライン化を進めます。

ふるさと寄附金については、定期便の導入など、魅力ある返礼品の拡充を行うとともに、これまでの寄附者への案内など情報発信の強化により、新規寄附者及びリピーターの獲得と更なる受入額の増加に努めます。

市政の推進に当たって

4期目の市政の推進に当たり、重点施策を迅速かつ確実に推進していくため、組織体制について大胆な見直しを行います。

まず、子育て・教育のトップランナー都市にふさわしい施策の推進を図るため、教育委員会の所管を見直すとともに、新たに教育政策課を設置し、学校教育の更なる充実を図ります。また、青少年関連事業を子ども未来部へ移管し、子ども施策の充実を図ります。

次に、成長基盤の強化として、更なるにぎわい創出や地域活性化のため、摂津峡青少年キャンプ場を街にぎわい部で所管します。また、芥川創生の取組や関西最大級の健康遊具数を備えた広場等を整備する芥川緑地との相乗効果を図るため、同緑地内の自然博物館を都市創造部で所管します。さらに、人生100年時代に向け、市民のＱＯＬ向上につながる施策を推進するため、生涯学習、文化・スポーツ部門を市民生活環境部で所管するとともに、地域における社会教育、生涯学習の拠点である公民館については、コミュニティ推進室で所管し、コミュニティセンターとの一層の連携を推進します。

加えて、ＤＸや地域共生社会の推進など、行政課題に対応した組織体制を構築するとともに、主要施策に適切に対処するため、専門官を配置し、スピード感を持って施策を推進します。

 

これら施策の充実を図るための礎となる本市の財政状況は、昭和58年度以降、連続して黒字を達成するなど、健全財政を維持しているものの、今後は生産年齢人口の減少による市税収入の減少に加え、高齢化の進行等に伴う社会保障経費や公共施設の老朽化等への対応に要する経費が増加していく見通しです。しかしながら、全ての市民が安全に安心して暮らし、将来にわたって本市が発展し続けることができるよう、未来に向けた投資は積極的に行う必要があります。

そのため、行財政運営においては、最小の経費で最大の効果が得られるよう、市民サービスの向上と健全財政の維持の両立に向けた創意工夫を重ねるとともに、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、強い財政、強い組織の構築に向け、真の改革を着実に推進してまいります。

 

以上の取組を通じ、市民の皆様が将来に対して夢と希望を持てる輝く未来の実現に向け、引き続き市政運営に邁進してまいります。

 

これら、ご説明申し上げました市政運営の方針に則りまして、議員各位を始め、市民各界各層のご意見、ご要望なども勘案しつつ、編成いたしました令和5年度の6月補正後の予算総額は、

　　一般会計で　　　1，369億9，299万9千円

　　特別会計で　　　1，110億3，699万7千円

　　合わせまして、　2，480億2，999万6千円

とし、一般会計につきましては、対前年度当初予算比で0．5％増の予算編成といたしております。

むすびに

いよいよ、今年度、日本将棋連盟の関西将棋会館が着工される予定となっています。予定どおり進めば、来年度、同会館が竣工されます。このことは、既に多くのメディアに取り上げられ、我がまち「高槻」の名が全国的に知られるようになりました。

同会館の移転誘致を発表した際、多くの市民や関係者は「なぜ高槻に」とその意外さに驚かれました。このことは、同会館は、大阪市内にあるものだということを、これまで、誰もが信じて疑わなかった証左といえます。

私も、同会館移転誘致を着想した直後、しばらくの間は誰にも相談せず、実現可能かどうかを何度も頭の中で反芻させました。しかし、何度考えても、日本将棋連盟と本市それぞれに大きなメリットがあるという結論に行き着きました。つまり、同会館が大阪市内にあるべきだという考えは単なる固定観念だったわけです。正にパラダイム転換でした。

さて、ここで、私が同会館の誘致経緯を紹介する理由は、私を含め行政に携わる者が、固定観念に囚われず、柔軟な思考を維持するよう心掛けることが、市民にとって大きな利益につながるということを、お伝えしたかったからです。同会館移転誘致の着想はその一例に過ぎません。

このほかにも、遺跡公園内でカフェやレストランなどの民間のにぎわい施設を導入した安満遺跡公園の整備、市の全域で一斉に行う大防災訓練の実施、広告媒体を大胆に利用したシティプロモーション事業の実施、社宅等整備促進、小中学校全学年での35人学級編制の実施、子育て教育施策や都市基盤整備の大胆な実施、高校生1人当たり10キログラムの高槻産米の配布、大塚切れ100周年記念事業・淀川サミットの開催など、固定観念に囚われず、これまでの発想になかった施策などを積極的に展開してきました。その結果、本市が大きく飛躍したことはもちろん、本市以外の自治体などにも波及効果をもたらしました。例えば、本市が先進的に実施した子育て施策やシティプロモーション事業などは、その後、多くの自治体も取り組まれましたし、また、淀川サミットで採択した淀川宣言は、国の淀川河川整備計画の歴史的変更の原動力となり、我が国の国土強靱化にも大きく貢献しました。

固定観念への拘泥を避け、柔軟な思考を維持するためには、常に謙虚で前向きな姿勢で、市民の皆さんや議会の意見を集約統合すること、また、職員の意見や他の自治体の施策も参考にすることが極めて重要であると考えます。

「夜郎自大」。中国の故事に基づく言葉で、広い世界を認識せず、自分の力量を過大に評価し尊大な態度をとるという意味です。この夜郎自大に陥ると、当然、思考停止を招き、ひいては社会が衰退します。

私は、令和3年5月からの2年間、中核市市長会の会長をさせていただきました。その間、全国の首長を始め、行政に関わる方々と幅広く交流することができました。その中で再認識したのは、全国の都道府県には、素晴らしい行政を展開している自治体が数多く存在するということでした。そして、それら自治体の業務は、いずれも、予算配分等、各分野の均衡を考え抜いた上で、堅実かつ地道に進めているものばかりで、その精緻さ故に、メディア向けの短い言葉では到底伝えることのできないものばかりでした。

この経験もあって、私は、今後も、本市のまちづくりを進めるに当たっては、「大阪」の良さは探求しつつも、夜郎自大的思考や言動には安易に同調せず、常に柔軟な思考を維持するよう心掛け、「高槻のまちづくりは高槻で進める」という理の当然を再確認した上で、広く全国を見渡すことが必要であると確信したところです。

すなわち、「大阪の高槻」から「日本の高槻」へ。

本市は、今、全国の舞台に躍り出ています。これからは、「大阪の一自治体としての高槻」から脱皮し、「全国の大きな舞台で光り輝く高槻」を目指します。私は、本市が持つまちのポテンシャルを最大限引き出すまちづくりを進めるべく、3期12年で培った市長としての経験と、持てる能力の全てを注ぎ、全力で市政に取り組んでまいります。

引き続き、より一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針の説明とさせていただきます。

令和5年度の主要施策

（1）都市機能が充実し、快適に暮らせるまちに向けた取組

安全で快適な都市空間・住環境の創造

ＪＲ高槻駅南地区については、中核市高槻の玄関口として、風格と魅力あるものとなるよう、権利者等による再整備に向けた取組を積極的に支援します。

富田地区については、まちづくり基本構想に基づき、民間活力導入可能性の検討も含めた「（仮称）富田地区複合施設等整備基本計画」の策定に着手します。

ＪＲ京都線の鉄道高架化については、芥川河川改修（ＪＲ橋梁部）との同時施工等による整備効果について、関係機関と検討を行い、事業の実現が図れるよう大阪府に要望します。

大阪府が整備を進める十三高槻線（府道枚方高槻線から檜尾川大橋）等の沿道地域については、広域交流拠点となる地域特性をいかした計画的な土地利用への誘導を図るため、地域住民等のまちづくり活動を適切に支援します。

地域公共交通については、山間部の地域特性に応じた、より適切な交通手段の検討を進めるとともに、今後の在り方を示す計画の策定に向け取り組みます。

バリアフリーについては、基本構想に基づき、関係機関と連携しながら、公共交通、道路、建築物等のハード面と、心のバリアフリーのソフト面の取組を一体的に推進します。

風格と趣のある街並みの形成に向け、文化財保存活用区域の城下町エリアにおいて、良好な景観形成資源の保全に係る制度を検討します。

民間建築物の耐震化を促進するため、木造住宅や分譲マンションの耐震診断・設計・改修等の補助制度を拡充するとともに、官民連携による積極的な啓発活動に取り組みます。

公共施設のブロック塀については、引き続き、計画的に撤去を推進します。また、民間所有のブロック塀の撤去については、補助制度を拡充するとともに、通学路沿道の所有者等への更なる啓発に取り組みます。

富寿栄住宅については、8月に完成予定の1期住宅棟において、円滑な移転を支援するとともに、2期住宅棟の設計に着手するなど、ＰＦＩ事業者による効率的かつ効果的な建て替え事業を推進します。

「空家等対策計画」に基づき、引き続き、管理不全の空家の改善を図るとともに、健全な空家の流通や利活用を促進するなど、施策を総合的に推進します。

三世代ファミリー定住支援事業については、生産年齢世代の転入促進に向け、引き続き取り組みます。

安全で利便性の高い道路空間・交通環境の創造

ＪＲ高槻駅北については、安全で快適な道路空間を確保するとともに、良好な街並みを形成するため、高槻駅前線（ＪＲ高槻駅から上宮天満宮）の無電柱化と美装化に取り組みます。

新名神高速道路については、高槻以東区間の全線開通を目指すＮＥＸＣＯ西日本を引き続き支援します。

新名神高速道路の関連事業である萩之庄梶原線の整備については、引き続き用地取得等に取り組みます。

大阪府が事業主体の幹線道路については、大阪府から受託した高槻東道路（延伸部）の用地取得業務を推進するとともに、十三高槻線（2期区間）及び牧野高槻線（渡河部）についても大阪府と連携し、整備促進が図られるよう取り組みます。

国道171号については、円滑な交通を確保するため、南芥川町交差点等の改良に取り組む国を支援します。

府道と市道が交差する高西南交差点については、渋滞の解消に向け、大阪府と連携し、交差点改良の検討を行います。

適切な維持管理やライフサイクルコストの縮減を図るため、「道路施設長寿命化計画」に基づき、道路施設の定期点検や修繕工事を行います。

街路灯については、道路空間の照度向上と維持管理費の低減を図るため、水銀灯等のＬＥＤ化を引き続き推進します。

安全で快適な市営バスサービスの提供

府内唯一の公営バスである市営バスについては、市民生活と経済活動に不可欠な生活インフラとして、「市営バス経営戦略」に基づく取組を推進し、経営基盤の確立・強化を図ります。

ドライバー異常時対応システムを搭載したノンステップバス車両への更新を計画的に実施し、安全な輸送の確保とバリアフリー化を推進します。

子育て環境が整ったまちに向け、妊婦特別運賃制度（こうのとりパス）や乳児保護者等特別運賃制度（かるがもパス）、小中学生を対象とした企画乗車券（おでかけパス）を引き続き実施し、子育て世帯の外出を支援します。

市営バス開業70周年を記念し、グッズの作成やイベントの実施など、利用者への感謝を伝える事業を実施します。

安全・安心な水道水の安定供給

水需要の減少や物価・電気料金の高騰など、水道事業の経営環境が一層厳しさを増す中、将来にわたり安定した経営を行うための方策について、水道事業審議会に諮問を行い、検討を進めます。

安全で安心な水道水の安定供給を堅持するため、市内給水量の約3分の1を担う大冠浄水場の段階的な更新など、施設や管路の更新を計画的に進めます。

災害時にもライフラインの役割を継続して担うため、基幹管路の耐震化を推進するとともに、水道部庁舎の耐震改修工事に着手します。

新たな収入確保策として、元芥川受水場の売却・活用に向けた取組を進めるなど、遊休地の活用方法について検討を進めます。

物価高騰の影響を受けている市民や事業者の負担を軽減するため、水道料金の基本料金4か月分の無償化を実施します。

持続可能な下水道の運営

安全・安心で快適なまちづくりの実現に寄与するため、「下水道等事業経営計画（改訂版）」に基づき、引き続き、効率的で持続可能な下水道等事業の経営を行います。

下水道施設については、排水機能の停止や道路陥没等を未然に防止するため、「下水道ストックマネジメント計画」及び「下水道総合地震対策計画」に基づき、老朽化対策・地震対策を推進します。

（2）安全で安心して暮らせるまちに向けた取組

災害に強く強靱なまちづくり

頻発する自然災害への備え等に資する施策を効果的に推進するため、「国土強靱化地域計画」に基づく取組を着実に実行し、強靱なまちづくりを進めます。

国の防災基本計画等の修正内容を踏まえるとともに、大規模風水害・土砂災害に対する本市の地域特性に応じた防災体制の強化を図るため、「地域防災計画」を修正します。

自助・共助力の更なる向上に向けて、新たに発足した市民防災協議会の活動を支援するとともに、同協議会と協働で、各地区における防災活動のサポートや人材の育成など、災害に強いまちづくり・人づくりを推進します。

地域防災の担い手を確保するため、防災指導員に加え、新たに防災士の活用などを視野に入れた防災リーダーの人材育成手法の構築に、市民防災協議会と協働で取り組みます。

モデル地区における大規模水害に対するコミュニティタイムライン策定の成果を踏まえ、他地区への展開に向けて取り組むとともに、避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、防災と福祉・保健・医療などの関係者との連携強化を図ります。

防災意識の向上と災害対応力の強化を図るため、市内南東地区において市民避難訓練を実施します。

令和4年度に実施した市全域大防災訓練の成果や課題を踏まえ、大規模水害等に対する市民の広域避難体制を他市に先駆けて構築するとともに、多機関連携型のタイムラインの策定に取り組むことで、公助力の更なる強化を図ります。

避難所等における非常用電源の更なる確保など、災害時の停電対策を推進するため、樫田地区でのモデル事業に取り組みます。

「災害用トイレ対策基本方針」に基づき、指定避難所である北日吉台小学校等にマンホールトイレを整備するなど、避難所における生活環境の向上に計画的に取り組みます。

地域防災力の更なる向上を図るため、防災の普及・啓発、研修等の機能を備えた「（仮称）防災研修センター」の整備に向け、検討を進めます。

大阪府北部地震での経験を踏まえて策定した業務継続計画（ＢＣＰ）や受援計画の実効性を高めるとともに、職員の災害対応力をより一層向上させるため、災害図上訓練を実施するなど、公助力の更なる強化に取り組みます。

集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、「総合雨水対策アクションプラン」に基づき、土室小学校及び冠中学校に雨水流出抑制施設を整備します。

消防・救急体制の充実

市民の防火・防災意識の向上と住宅火災による被害の軽減を図るため、住宅用火災警報器の更なる設置促進や適正な維持管理について、自治会訓練等を通じて積極的な広報活動を行うなど、火災予防の取組を推進します。

中消防署富田分署の建て替えと消防団員の能力や資質の向上を目的とした多機能型消防団等訓練施設の整備については、令和6年度の運用開始に向け、工事に着手します。

今後も増加が見込まれる救急需要に対応するため、救急車の適正利用に関する広報を強化します。

119番通報の受信体制の強化や相互応援体制の迅速化による市民サービスの向上を図るため、高槻市島本町消防指令事務協議会において、消防指令システムを共同整備するなど、引き続き消防指令事務の共同運用に向けた取組を進めます。

特別救急隊については、重篤な傷病者に対する救命率向上等を図るため、大阪医科薬科大学病院と連携して円滑な運用に取り組みます。

救急救命業務の更なる質の向上に向け、認定救急救命士の養成及び再教育に係る教育研修体制の充実を図ります。

防犯活動の推進と消費者の安全・安心の確保

児童の登下校時の安全・安心を確保するため、通学路の状況把握から危険箇所の改善まで、家庭・地域・関係機関と連携して組織的に取り組むとともに、地域で子どもを見守る意識の醸成を図ります。

安全・安心のまちづくりに向け、自治会等が設置する防犯カメラへの補助や街頭防犯カメラ810台の設置効果を高める新たな啓発など、警察や防犯協議会等の関係機関と協働した防犯施策を引き続き推進します。

特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止を図るため、関係機関との連携を強化するとともに、効果的な啓発活動等の取組を推進します。また、高齢者を中心に増加している特殊詐欺被害対策として、詐欺電話対策機器の無料貸出を実施します。

高槻警察署の移転建て替えについては、大阪府の事業推進が図られるよう、候補地である旧高槻島本夜間休日応急診療所等の施設解体を進めます。

犯罪被害者等を支援するため、新たな支援制度の創設に向けた検討を行います。

（3）子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組

就学前児童の教育・保育の充実

富田保育所と富田幼稚園を統合した富田認定こども園については、公私連携により運営を行う社会福祉協議会に対し、運営や新園舎整備を支援します。

民間施設等における教育・保育の担い手を確保するため、就職フェアを開催するほか、市内で従事する保育士等に対する奨学金の返済支援などの取組を引き続き実施します。

「第二次子ども・子育て支援事業計画」に基づき、小規模保育事業所を中心に児童の受入枠の確保に取り組みます。

市内の保育資源を有効活用し、保護者の幅広い保育ニーズに対応するため、送迎保育ステーション事業を引き続き実施します。

通園バス等での子どもの置き去り事故防止のため、民間保育所等が安全対策機器を設置するための経費を補助します。

未就園児を定期的に預かるモデル事業を民間認定こども園で実施し、子どもの発達促進や保護者の育児疲れへの支援など、保育所の多機能化に向けた効果検証を行います。

子ども・子育て支援の充実

子ども医療費助成については、子育て中の保護者の経済的負担を軽減するため、引き続き、18歳までを対象に実施します。また、更なる負担軽減を図るため、完全無償化に向けた検討を行います。

学童保育については、民間学童保育室の設置を促進するなど、高学年児童の受入確保と待機児童の解消に努めます。また、民間学童保育室に在籍する児童のいる低所得世帯への保育料支援制度を創設し、民間学童保育室を利用しやすい環境整備に取り組みます。

ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、「第四次ひとり親家庭等自立促進計画」に基づく各種施策を推進するとともに、公正証書作成費用の助成など、養育費の履行確保を支援する事業を新たに実施します。

先天性の聴覚の障がいを早期に発見し、適切な支援につなげるため、新生児聴覚検査の費用助成を新たに実施し、全ての新生児が聴覚検査を受けることができる環境を整備します。

生後6か月から小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種にかかる費用を引き続き助成し、子育て家庭の経済的負担を軽減します。

安心して子どもを産み、育てることができるよう、全ての妊婦への健診費用助成を拡充し、全国トップクラスの妊婦健診費用助成制度の早期実現に向け取り組みます。

妊産婦に寄り添う伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援事業を実施するなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の更なる充実に取り組みます。

支援が必要な児童の早期発見・早期対応のため、未就学児のいる家庭に対して、地域のネットワークを活用した子どもの見守りを引き続き実施します。

発達に課題のある児童とその保護者が円滑に地域での生活を送れるよう、「第2期障がい児福祉計画」に基づく施策を総合的に推進するとともに、次期計画を策定します。

学校教育の充実

子育て世帯の家計への負担を軽減し、子どもの健やかな成長を支えるため、中学校給食費の無償化を継続するとともに、小学校給食費についても近隣他市に先駆けて恒久的な無償化を実現します。

小学校で教育効果が現れている35人学級編制について、令和4年度からの中学校1年生での導入に続き、令和5年度から全学年で実施します。

義務教育9年間を見通した連続性・系統性のあるカリキュラムを実施するため、「第2期教育振興基本計画」に基づき、義務教育学校の設置についての検討を進め、より質の高い教育を目指します。

学校と保護者等との連絡手段について、デジタル化を進めるなど、学校・保護者双方の負担軽減と業務の効率化を図ります。

第三中学校区でのセーフティプロモーションスクール認証により得られた成果を他校区に普及させることで、学校安全の取組の一層の充実を図ります。

小中学校のトイレについては、洋式化の整備を推進し、快適で衛生的な環境を確保します。

小中学校の空調設備については、普通教室等の機器更新と特別教室への設置を令和5年度中に完了するとともに、体育館への新設も順次進めるなど、児童生徒の学習環境の向上を図ります。

家庭学習支援事業については、中学校に加え、小学校5・6年生でも実施し、児童生徒の自学自習力・学びに向かう力を育成します。

児童生徒の確かな学力と豊かな心を育むため、蔵書の増冊を計画的に行う「学校図書シン100万冊計画」を推進し、児童生徒の読書環境の充実を図ります。

児童生徒の文化・芸術に対する関心や学習意欲を高めるため、令和4年度から開催している小中学校文化芸術祭において、中学校文化部の作品交流展を新たに開催し、日常の取組成果を発表する場を提供します。

学習指導の視点から不登校減少に向け、2つの中学校区を生徒指導研究指定校と位置付け、学習習慣が十分定着していない児童生徒が目標に向けて学習する経験を通して、充実感や自信を育み、登校意欲の向上が図られるよう取り組みます。

児童生徒1人1台端末を活用し、一人ひとりに最適な学びを提供するとともに、指導内容の充実を図り、更なる学力向上を目指します。

学校運営の方針を保護者や地域と共有し、学校と地域が協働して教育の質の向上を図るため、令和4年度の2つの中学校区に続き、令和5年度は3つの中学校区で学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。また、導入中学校区に学校と地域をつなぐ地域学校協働活動推進員を配置します。

社会教育・青少年育成の充実

地域人材等を学校教育活動サポーターとして登録し、学校における学習支援活動を推進します。

子どもたちに多様な体験や異世代交流の機会を提供するため、地域の参画を得て、引き続き「放課後子ども教室」を実施します。

公民館については、市民がより快適に利用できるよう、芥川公民館及び真上公民館の空調設備を更新します。

「たかつき電子図書館」については、コンテンツを更に充実させ、音声読み上げや文字拡大機能を活用し、読書困難者を含めた利用者の利便性向上を図ります。

（4）健やかに暮らし、ともに支え合うまちに向けた取組

市民の健康の確保

新型コロナウイルス感染症への対応については、5類感染症への変更に伴い、関係機関と連携し、幅広い医療機関で対応できる体制を構築するとともに、ワクチン接種を円滑に実施します。

新たな感染症等の健康危機事象から市民の命と健康を守るため、改正感染症法に基づく予防計画を新たに策定し、健康危機管理体制の更なる強化を図ります。

三次救急機能を担う大阪医科薬科大学病院に対し、大阪府や三島二次医療圏の3市1町と連携して支援を行い、持続可能な救急医療体制の確保を図ります。

4月に新施設へ移転した高槻島本夜間休日応急診療所において、三島二次医療圏の3市1町や医療関係者と連携し、引き続き初期救急医療体制を確保します。

口腔保健センターの診療日数を拡充し、地域の歯科診療所での診療が困難な障がい児者の受入体制の充実を図ります。

府内トップクラスにある健康寿命の更なる延伸に向け、「第3次・健康たかつき21」の次期計画を策定します。

がん検診については、早期発見・早期治療に向け、引き続き、各種検診を無料で実施します。また、成人健診については、拠点施設として機能を拡充した保健センターにおいて、新たなセット健診の追加や無料送迎バスの運行など、受診環境の向上に取り組み、更なる受診率の向上を図ります。

「自殺対策計画」の次期計画を策定するとともに、関係機関と連携し、自殺対策の更なる強化を図ります。

国民健康保険については、出産育児一時金の増額を行うとともに、府内統一基準への段階的移行における激変緩和措置期間を活用し、市独自の保険料の軽減を行います。加えて、財政運営の責任主体である大阪府に対しては、収納率の向上や医療費の適正化などの市町村の取組が評価される制度となるよう要望します。

国民健康保険の被保険者の健康増進を図るため、「第2期データヘルス計画」及び「第三期国民健康保険特定健康診査等実施計画」の次期計画を統合して策定します。

本市が誇るべき救急医療体制を始め、地域医療から先進医療にわたる府内トップクラスの医療基盤をいかし、健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる健康医療先進都市の確立を目指します。

地域福祉の充実と生活困窮者への支援

子どもから高齢者まで全ての人が、地域とのつながりの中で、いきいきと暮らせる地域共生社会のモデルとして、希望や安心とにぎわいあふれる「（仮称）地域共生ステーション」の整備に向け、基本計画を策定します。

地域共生社会の実現に向け、「第4次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づく事業を推進するとともに、重層的支援体制整備事業を実施し、複合化する地域の生活課題等に対する包括的な支援体制を強化します。

民生委員児童委員については、その役割等の積極的な周知・啓発を行うなど、活動しやすい環境づくりに取り組みます。

災害時要援護者支援については、地域の関係団体と連携・協力し、引き続き支援体制の確保に努めます。また、効果的な連携の在り方について検討を進め、支援体制の更なる充実を図ります。

生活保護については、ジェネリック医薬品の使用促進や健康管理の支援など、医療扶助の適正化を推進します。また、関係機関と連携した就労支援やリーフレットを活用した進学支援を実施します。

生活困窮者への支援については、相談支援体制を引き続き確保し、住居確保給付金の受給相談や多重債務相談等に適切に対応します。

認知症高齢者や知的・精神障がい者の権利擁護支援を推進するため、地域連携ネットワークの機能強化に取り組みます。

高齢者福祉の充実

高齢者を含む全ての世代が互いに支え合い、心が通い合う、やすらぎの社会の実現を目指し、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づく各種施策に着実に取り組むとともに、介護保険制度の安定した運営を図るため、次期計画を策定します。

「すこやかテラス（老人福祉センター）」については、生きがい活動拠点としての魅力と機能の向上を図るため、多目的に利用できる換気設備を備えたスタジオ100（ワンハンドレッド）を活用した介護予防の取組や、民間事業者等と連携したＩＣＴ講座を実施するなど、高齢者の健康と生きがいづくりを支援します。

養護老人ホームについては、令和6年度からの民間事業者による運営開始に向けて、円滑な移行に取り組みます。

健康寿命の延伸に向け、健幸ポイント事業の充実や「介護予防マイスター」による「ますます元気体操」及び「もてもて筋力アップ体操」の普及啓発活動等を通じ、住民同士の支え合いによる地域づくりに取り組み、市民主体の介護予防活動を推進します。

高齢者の生きがいづくりや介護予防の取組を推進するため、「健幸まつり」をリニューアルし、社会参加を通した健康づくりに関する情報発信や、人生100年時代をテーマにした講演等を実施します。

認知症の方やその家族が地域で安心して暮らせるよう、認知症地域支援推進員と連携し、認知症の方とその家族を温かく見守る認知症サポーターや、より実践の場で活動する認知症パートナーの養成等を通じ、認知症に対する正しい理解の促進を図ります。

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、関係団体等と連携し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進します。

健康づくりと多世代交流の推進のため、グラウンドゴルフ場の整備を検討します。

障がい者福祉の充実

障がい者の自立や社会参加を促進し、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、「第2次障がい者基本計画」及び「第6期障がい福祉計画」に基づく施策を着実に推進するとともに、次期障がい福祉計画を策定します。

障がい者の自立を支援するため、高槻障がい福祉サポートネットワークの機能を活用し、一人暮らし体験の機会や住宅入居等への支援の充実を図ります。

（5）魅力にあふれ、にぎわいと活力のあるまちに向けた取組

まちの魅力をいかしたにぎわいづくり

市外来訪者の増加を図るため、観光協会や商工会議所等との連携の下、本市が有する地域資源を活用し、多彩な観光プログラムを提供する「オープンたかつき」を積極的に展開します。

大阪・関西万博に向けての機運醸成に取り組むとともに、万博の開催を好機と捉え、観光協会や商工会議所と連携し、より広域的な観光振興に取り組みます。

交流人口及び関係人口の拡大を図るため、「ＢＯＴＴＯたかつき」を始めとする観光プロモーションにより本市の魅力を発信し、街のにぎわいを創出します。

定住人口の増加に向け、新たに東京圏を対象とした発信を強化するなど、「ＭＹ　ＬＩＦＥ，ＭＯＲＥ　ＬＩＦＥ．」をキャッチコピーとした定住促進プロモーションを積極的に展開することで、若年層の転入促進と転出抑制を図ります。

国史跡に指定された芥川城跡については、特別講座の開催や御城印・武将印の発行、芥川城ＡＲアプリの活用等を通じて、市民の関心を高め、「歴史のまち高槻」の魅力を全国に発信します。

魅力あふれる公園づくり

年間約150万人が訪れる安満遺跡公園については、安満人倶楽部や指定管理者、民間事業者等と連携し、本市のセントラルパークとして更なる魅力向上とにぎわいの創出を図ります。

高槻城公園については、北エリアの基本設計に着手するなど、芸術文化劇場を核とした本市のシンボルとしてふさわしい公園となるよう、かつてあった高槻城を偲ばせる歴史的景観に配慮しながら整備を進めます。

芥川緑地については、子どもから高齢者まで、誰もが楽しみながら健康づくりを行えるよう、大阪医科薬科大学の監修の下、関西最大級の健康遊具数を備えた広場等を整備します。

ＪＲ高槻駅西口前においては、令和6年の関西将棋会館の移転も踏まえ、魅力的で安らぎを与える空間となるよう、公園整備に取り組みます。

芥川公園については、高槻警察署の移転に伴う公園廃止区域の撤去工事を行うとともに、残る区域の再整備に向け、実施設計を行います。

摂津峡公園については、園内の桜を次代に引き継いでいくため、桜の適正な維持管理に取り組みます。

安全・安心な公園を提供するため、「公園施設長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具の更新等を行います。また、公園灯の計画的なＬＥＤ化に引き続き取り組みます。

農林業の振興

農業経営基盤強化促進法に基づき、担い手への農地の集積・集約化に向け、農地所有者の意向を把握するとともに、農業を継続的に営めるよう、幅広い支援を通じて、担い手の育成・確保や遊休農地の解消に向けた取組を推進します。

農業の生産性向上や経営の安定化、農地の遊休化の未然防止により営農活動の継続を図るため、計画的な農道整備を行うとともに、各実行組合が主体となって実施する農業施設の整備を支援します。また、有害鳥獣等への対策支援を強化し、農作物被害の軽減を図ります。

地産地消の推進に向け、農薬・化学肥料の使用を抑えた農産物を「大阪エコ農産物」として認証するとともに、学校給食食材として提供するなど、安全・安心で新鮮な地元農産物の普及・消費拡大を図ります。

農林産物の生産者による地域資源を活用した加工・流通・販売等の取組や市内事業者とのマッチングを推進するなど、関係団体とのネットワークを活用した6次産業化の取組を促進します。

水源涵養や土砂災害の防止等の森林が持つ多面的な機能を発揮させるため、大阪府や大阪府森林組合と連携し、台風により被災した森林の復旧を始め、間伐や下刈り等の森林整備に取り組みます。

商工業の振興と雇用・就労の促進

物価高騰等の影響を受けている事業者や市民の家計を支援するため、市独自の第5弾プレミアム付商品券を発行し、地域経済の活性化を図ります。

新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている事業者に対して、セーフティネット保証制度の認定を行うなどの事業支援を行うことで、地域商業の振興を図ります。

「企業立地促進条例」に基づく奨励制度を企業へ周知するなど、市外からの企業誘致及び市内企業の定着を促進するとともに、「社宅等整備促進補助金制度」の利用促進に向けた周知活動を強化し、生産年齢人口の増加を図ります。

市内の商工業の振興を図るため、中小企業振興に取り組む商工会議所を支援するとともに、産業フェスタの開催など連携事業の実施を通じて、パートナーシップを強化します。

市内の起業・創業環境を整備・醸成し、雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図るため、創業・個店支援事業補助金制度を活用し、魅力ある店舗の新規出店を促進します。

「就職困難者就労支援計画」に基づき、合同企業面接会を始めとした多様な事業を関係機関と連携しながら展開することで、働く能力・意欲がありながら様々な要因で就労を実現できていない就職困難者の雇用・就労の促進を図ります。

（6）良好な環境が形成されるまちに向けた取組

温暖化対策・緑化の推進

温室効果ガス排出量を削減し、地球温暖化の防止を図るため、エコハウス補助金等により、市民が取り組む省エネ・創エネ機器設置や集合住宅の省エネルギー改修、事業者が取り組む省エネルギー設備等導入を支援します。

「第2次みどりの基本計画」に基づき、花苗や緑化樹の配布による地域緑化を推進するとともに、緑化リーダーを計画的に養成するため、園芸講座を開催するなど、市民との協働の下、みどり豊かで心地よく暮らせるまちづくりを推進します。

良好な環境の形成

「第2次環境基本計画」に示す望ましい環境像の実現を図るため、市民・事業者・団体との協働により「エコ＆クリーンフェスタ」を開催するとともに、環境保全活動の担い手を育成する「たかつき市民環境大学」を引き続き開講します。

無秩序な太陽光発電施設の設置を未然に防止するため、適正な設置を誘導する条例の制定に取り組みます。

生活環境の保全を図るため、水質汚濁防止法や大気汚染防止法などの関係法令に基づき、各種届出の審査を行うとともに、事業所への立入検査を通じて、適切な指導を行います。また、市域における水質、大気、騒音・振動の現況をモニタリングします。

阪急高槻市駅前等の公衆トイレについては、より快適に安心して利用できるよう、再整備に向けて取り組みます。

河川水路については、本市のシンボルである芥川において、豊かな生態系を回復し、様々な活動の場として次代に引き継いでいくため、市民団体や河川管理者等と共に、河川愛護の取組を推進します。また、東部排水路については、水辺空間の創出や環境改善を図るため、事業主体の大阪府と連携し、整備を推進します。

廃棄物の排出抑制と循環的利用の推進

ごみの減量を推進するため、事業系紙ごみの削減や食品ロスの削減等について、市民・事業者への啓発とともに、多量排出事業者への立入指導等を引き続き実施します。

ごみの適正な排出に向け、ホームページや各種媒体を活用した啓発を行うとともに、幼児・児童を対象に「ごみ分別啓発グッズ」を配布するなど、家庭における分別意識の更なる高揚を図ります。

老朽化したごみ集積場について、安全で安心して利用することができるよう、計画的な修繕に取り組みます。

エネルギーセンターにおいては、安定的なごみ処理を維持するため、第二工場及び第三工場の定期検査修理工事や設備の更新を実施するとともに、引き続き売電収入の確保を図ります。

（7）地域に元気があって市民生活が充実したまちに向けた取組

市民参加・市民協働の推進

コミュニティ市民会議や各地区コミュニティが取り組む、地域に根ざしたまちづくり活動や防災活動を支援し、市民との協働による住みよいまちづくりを推進します。

「樫田地区空き家情報バンク制度」を広く周知するとともに、地元自治会との協働の下、樫田地区への定住を促進し、コミュニティの活性化を目指します。

コミュニティハウス（集会所）の新築や増改築、耐震診断等に必要な経費の一部を補助し、自治会活動の活性化を促進します。

中間支援組織である市民公益活動サポートセンターの取組を支援し、市民協働や市民公益活動の一層の促進を図ります。

市民意識の高揚やにぎわいの創出を図るため、「高槻まつり」や「高槻ジャズストリート」、「安満遺跡青銅祭」など、市民が主体となって取り組むイベントを支援します。

マイナンバーカードの普及促進を図るため、引き続き円滑な申請受付と交付を行うとともに、市営バスを活用したラッピング広告による啓発や団体向け出張申請等を実施します。

人権の尊重・男女共同参画社会の実現

様々な人権課題の解消を図るため、「第2次人権施策推進計画」に基づく施策を総合的に推進します。

男女共同参画社会の形成を図るため、令和5年度を始期とする「第2次男女共同参画計画」に基づく施策を総合的に推進します。

配偶者等からの暴力に関する相談と女性が抱える様々な悩みに関する相談に迅速かつ適切に対応するため、配偶者暴力等相談員によるＤＶ相談・女性相談を実施します。

文化芸術の振興と生涯学習の推進

市民一人ひとりが文化芸術に親しみ、心の豊かさを感じられるよう、「第2期文化振興ビジョン」に基づき、各種施策を計画的に推進します。

高槻城公園芸術文化劇場については、年間を通じて開催するオープニングイベントや市制施行80周年記念事業により、市民が文化芸術に触れる機会を提供し、世代を超えて多くの人々が集うにぎわいの場を創出します。

将棋の振興については、タイトル戦の開催に引き続き取り組むほか、各種将棋大会や将棋まつり、将棋振興自治体が一堂に会する全国将棋サミットの開催などにより、「将棋のまち高槻」を全国へ発信します。また、市内の小学校1年生全員に高槻産木材で製作した将棋駒と副読本を配布するなど、将棋文化の更なる裾野拡大に努めます。

関西将棋会館については、日本将棋連盟との緊密な連携の下、引き続き、建設支援のための寄附金募集に取り組むとともに、令和6年の移転を見据えた機運醸成を図ります。

スポーツの推進

スポーツを通じて市民の活力を増進するため、「第2期スポーツ推進計画」に基づき、市民がスポーツに親しむことができる環境づくりを推進します。また、市制施行80周年記念事業として、ラジオ体操の公開番組を実施します。

総合スポーツセンターを始めとするスポーツ施設については、指定管理者による民間ノウハウを活用した効果的・効率的な管理運営を行うことで、市民サービスの向上を図ります。

総合体育館小体育室3及びトレーニング室に空調機器を設置するとともに、芥川緑地テニスコートの人工芝を張り替えるなど、市民に安全なスポーツ環境を提供します。

（8）効果的・効率的な行財政運営が行われているまちに向けた取組

経営的行政運営の推進

「第6次総合計画」に基づき、まちづくりの目標となる8つの将来都市像の実現に向け、各種施策を推進します。

市制施行80周年・中核市移行20周年を記念して、式典や市民参加型イベントの開催など、様々な関連事業を実施します。

地方創生の実現に向け、施策の方向性や基本目標などを定めた「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の着実な推進を図ります。

輝く未来を創造し、持続可能な行財政運営を推進するため、「『みらいのための経営革新』に向けた改革方針」に基づき、引き続き改革を進めます。

国及び大阪府の地方分権に向けた取組の動向を注視するとともに、近隣自治体との広域連携の可能性について、引き続き検討を行います。

市内大学と連携し、小学生を対象とした「夏休みこども大学」を実施するなど、大学が有する知的資源や研究機能、学生の行動力をいかしたまちづくりを目指し、地・学連携の推進に取り組みます。

新たに「（仮称）ＤＸアドバイザー」として外部の専門人材を配置し、全庁的なＤＸ施策の推進を図るとともに、その推進の中核を担う職員の育成に取り組みます。

「デジタル市役所」の実現を目指し、電子申請システムにキャッシュレス決済機能を追加するなど、更なる行政手続のオンライン化を進めます。

国が令和7年度を期限とする住民基本台帳や地方税等の基幹業務システムの標準化・共通化に向けた取組を着実に進めます。

働き方改革や組織全体の生産性の向上に資する人事諸制度の見直しに引き続き取り組むとともに、人材育成基本方針の下、多種多様な行政課題に柔軟かつ積極的に対応できる人材を育成します。

広報誌やホームページ、ケーブルテレビなどの多様な媒体の特性をいかし、市政情報や本市の魅力を市内外へ発信します。また、情報発信力を強化するため、新たにプレスリリース配信サービスを活用します。

ふるさと寄附金については、定期便の導入など、魅力ある返礼品の拡充を行うとともに、これまでの寄附者への案内など情報発信の強化により、新規寄附者及びリピーターの獲得と更なる受入額の増加に努めます。

市税の滞納処分における不動産公売について、入札参加者の拡大等に向け、インターネット公売システムを活用します。

アセットマネジメントの推進

公共建築物については、公共建築物最適化方針に基づき策定した個別施設計画を着実に推進し、効率的な維持管理に努めます。

環境科学センター跡地の売却に向け引き続き取り組むなど、市有財産の処分や活用を積極的に推進します。