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法定後見制度の類型

ページID:002462 更新日:2023年3月15日更新 印刷ページ表示

開始の要件

対象となる人

成年後見 判断能力を欠く状況にある人

保佐 判断能力が著しく不十分である人

補助 判断能力が不十分な人

開始の手続

申立権者

成年後見 本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長、検察官

保佐 本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長、検察官

補助 本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長、検察官

本人の同意

成年後見 不要

保佐 不要

補助 必要(同意権付与の審判)

同意権・取消権

付与の対象

成年後見 日常生活に関する行為以外の行為(同意権は付与されていない)

保佐 民法13条1項の行為(拡張可)

補助 民法13条1項の行為の一部に限り(拡張不可)

本人の同意

成年後見 不要

保佐 不要

補助 必要

取消権者

成年後見 本人または成年後見人

保佐 本人または保佐人

補助 本人または補助人

代理権

付与の範囲

成年後見 財産に関する法律行為についての包括的な代理権と財産管理権

保佐 申立の範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為

補助 申立の範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為

本人の同意

成年後見 不要

保佐 必要

補助 必要

援助者の責務

職務

成年後見 本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務

保佐 付与された同意権・取消権、代理権の範囲における本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務

補助 付与された同意権・取消権、代理権の範囲における本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務

義務

成年後見 本人の意思の尊重と本人の心身の状態及び生活の状況に配慮

保佐 本人の意思の尊重と本人の心身の状態及び生活の状況に配慮

補助 本人の意思の尊重と本人の心身の状態及び生活の状況に配慮

民法13条1項の行為

  1. 元本を領収し、または利用すること
  2. 金銭を借り入れたり保証をすること
  3. 不動産または重要な財産の特喪を目的とする行為(売買等)
  4. 訴訟行為をすること
  5. 贈与、若いまたは仲裁契約をすること
  6. 相続の承認若しくは放棄または遺産分割をすること
  7. 贈与若しくは遺贈を拒絶したりすること
  8. 新築、改築、増築または大修繕をすること
  9. 土地建物の一定期間を超える賃貸借をすること