介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準

平成25年4月1日以降、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設の開設者および介護老人保健施設の開設者が遵守すべき事項については、本市条例に定める基準が適用されています。

平成27年4月1日以降、指定居宅介護支援事業者および指定介護予防支援事業者が遵守すべき事項については、本市条例に定める基準が適用されています。

平成31年4月1日以降、介護医療院の開設者が遵守すべき事項については、本市条例に定める基準が適用されています。

下記のリンクは、本市の例規集における該当例規のページです。

高槻市介護保険法に基づく事業及び施設に関する基準を定める条例

独自基準

指定に関する基準

「高槻市暴力団排除条例（平成25年高槻市条例第33号）」の施行に伴い、市の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとされたため、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、指定介護老人福祉施設の開設者、介護老人保健施設の開設者および介護医療院の開設者の指定の基準として、これらの者が暴力団または暴力団員等でないことが独自基準として定められています。

記録の保存期間に関する基準

サービス提供に係る記録の保存期間を原則としてサービス提供の日から5年間（基準省令：完結の日から2年間）とします。

居室の定員に関する特例

指定地域密着型サービス事業者の居室（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に係るものを除く）、指定介護老人福祉施設の居室（ユニット型指定介護老人福祉施設に係るものを除く）は、入居者へのサービス提供上必要と認められる場合であって、市長が特に必要と認める場合には、居室の定員を2人以上4人以下（基準省令：2人以下）とすることができます。

根拠法

介護保険法（平成9年法律第123号）

関係省令

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防支援のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生省令第37号）、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第5号）等

条例の解釈・適用について

本条例の解釈・適用については、「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年9月17日付け老企第第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成18年3月31日付け老計発第0331004号ほか厚生労働省老健局計画課長ほか通知）」、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年7月29日付老企第22号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」、「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な方法に関する基準について（平成18年3月31日付老振発第0331003号厚生労働省老健局振興課長通知）」、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12年3月17日付け老企第43号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成12年3月17日付け老企第44号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）」「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成30年3月22日付け老老発第0322第1号厚生労働省老健局老人保健課長通知）」等上記厚生省令の解釈通知等に定めるところによるものとします。

改正情報

公布文 （PDF：52KB）