令和7年4月1日から適用となる「業務継続計画の未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」の介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の提出について

　令和7年4月1日から適用となる「業務継続計画の未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」について介護給付費算定に係る体制等状況一覧表の提出を行ってください。

　なお、今回の届出については、「減算型」となる事業所のみ届出を行ってください。

　また、減算型の届出を行わず、運営指導等で減算型と判断する状況であった場合には、介護報酬の返還となりますので、ご注意ください。

1 減算に係る事項について

（1）業務継続計画の策定の有無

　業務継続計画が未策定の場合は「減算型」となります。

（2）身体拘束廃止取組の有無

　身体拘束に関する記録を行っていない、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催していない、身体的拘束等の適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束等の適正化のための定期的な研修を実施していない事実が生じた場合は「減算型」となります。

2　届出対象事業所

(1) 業務継続計画の策定の有無

訪問介護、第1号訪問事業（介護予防訪問サービス）、（介護予防）訪問入浴、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護

＊1（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーションの医療みなし事業所についても対象です。

＊2 居宅介護支援、介護予防支援については、届出不要です。

（2）身体拘束廃止取組の有無

（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、（＊1）、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（＊2）、地域密着型特定施設入居者生活介護（＊3）、看護小規模多機能型居宅介護

（＊1）人員配置区分が外部利用型であるか短期利用型の算定の届出をしている事業所

（＊2）短期利用型の算定の届出をしている事業所のみ対象

（＊3）短期利用型の算定の届出をしている事業所のみ対象

3　提出書類

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

＊今回のみの専用の様式になります。

・07-01【業務継続計画未策定減算関係専用】体制等状況一覧 （EXCEL：70KB）

・07-01【身体拘束未実施減算関係専用】体制等状況一覧 （EXCEL：97KB）

4　提出方法及び提出期限

(1)提出方法　

　郵送もしくは電子メール

(2)提出期限　

　令和7年4月1日　必着

5　留意事項

(1)　今回届出を行う項目以外の加算の取扱い

　今回届出を行う項目以外の加算をについて4月1日以降に追加等の変更がある場合は、通常どおりの所定の期限内に変更の届出を提出してください。

※　既存の加算項目の変更を行う場合は、通常どおりの変更の届出が必要です。

　　提出が必要な書類は、変更届出の案内を確認してください。

(2 )　改定内容の従業者への周知について

　　  改定内容について、必ず従業者に周知を行ってください。