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住民基本台帳ネットワークシステムの説明
住民基本台帳ネットワークシステムの概要
住民基本台帳ネットワークシステムは、平成11年8月18日に公布された改正住民基本台帳法に基づき整備され、 平成14年8月5日に第1次稼動しました。
このシステムは、4情報「氏名・住所・生年月日・性別」と、住民票コードとこれらの記載内容の変更情報により、 全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムで、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるものです。
第1次稼動では、恩給、年金などの受給者や各種資格の申請者の確認のために、 また平成15年4月からはパスポート申請の際の本人確認に利用されています。
平成15年8月25日から第2次稼動が行われ
- 希望する市民の方に対しての「住民基本台帳カード」の交付（※平成27年12月をもって交付事務は終了しました。）
- 「住民票の写しの広域交付」
- 「転入転出手続きの簡素化」
が実施されています。
関連リンク
- 総務省のホームページ（住基ネット関係）＜外部リンク＞
- 地方公共団体情報システム機構のホームページ（住基ネット関係）＜外部リンク＞
