NPO法人に関する各種申請・届出等手続及び様式

NPO法人に関する各種申請・届出等手続き及び様式のご案内です。窓口は、市役所本館4階コミュニティ推進室です。

（1）法人の設立の認証を申請する場合に提出する書類

様式

• 1．特定非営利活動法人設立認証申請書【様式第1号（第2条関係）】 （WORD：40KB）
• 2．定款例 （WORD：53KB）
• 3．役員名簿（役員の氏名及び住所または居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）（WORD：49.5KB）
• 4．各役員が法第20条に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（コピー） （WORD：47KB）
• 5．社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所または居所を記載した書面（WORD：50.5KB）
• 6．法第2条6．法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面（WORD：48KB）
• 7．設立趣旨書（WORD：41KB）
• 8．設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（コピー） （WORD：51KB）
• 9．設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 （WORD：50KB）
• 10-1．設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その他事業なしの場合） （EXCEL：97KB）
• 10-2．設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書（その他事業ありの場合） （EXCEL：147KB）
• 11．補正書【様式第2号（第2条関係）】 （WORD：37KB）

※上記以外に、各役員の住所または居所を証する書面（住民票等）が必要です。

参考

（参考）設立・運営の手引（第2章） （PDF：1.22MB）

（2）設立が認証され、設立登記を完了した後に提出する書類

様式

• 1．特定非営利活動法人設立・合併登記完了届出書【様式第3号（第3条関係）】 （WORD：36KB）
• 2．設立当初の財産目録 （EXCEL：118KB）

※上記以外に、登記事項証明書（原本及びコピー）及び定款が必要です。

参考

（参考）設立・運営の手引（第3章） （PDF：349KB）

（3）毎事業年度終了後3ヶ月以内に提出する書類（事業報告書等）

様式

• 1．事業報告書等の提出について （WORD：35KB）
• 2．事業報告書 （WORD：49KB）
• 3．活動計算書（EXCEL：288KB）
• 4．貸借対照表（EXCEL：247KB）
• 5．財産目録 （EXCEL：115KB）
• 6．年間役員名簿（前事業年度において役員であった者全員の氏名及び住所または居所及び報酬の受取の有無を記載した名簿） （WORD：49KB）
• 7．前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所または居所を記載した書面 （WORD：51KB）

参考

（参考）設立・運営の手引（第4章 抜粋） （PDF：1.08MB）

（4）役員に関して変更等があった場合に提出する書類

様式

• 1．特定非営利活動法人役員変更届出書【様式第4号（第4条関係）】 （WORD：41KB）
• 2．変更後の役員名簿（WORD：49.5KB）
• 3．各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（コピー）（新任の場合のみ） （WORD：47KB）

※上記以外に、役員の住所または居所を証する書面（住民票等）（新任の場合のみ）が必要です。

参考

（参考）設立・運営の手引（第4章 抜粋） （PDF：369KB）

（5）定款を変更する場合に提出する書類

市長の認証が不要な事項の変更を行う場合

• 主たる事務所及びその他の事務所の所在地変更
  （所轄庁変更を伴わないものに限る）
• 役員の定数・資産に関する事項の変更・事業年度・公告の方法の変更・解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く）
• 法第11条第1項各号にない事項

様式

1．特定非営利活動法人定款変更届出書【様式第6号（第6条関係）】 （WORD：37KB）

市長の認証が必要な変更を行う場合

• 目的、名称、活動の種類及び事業の種類、所轄庁の変更を伴う主たる事務所の変更、社員の資格に関する事項
• 役員に関する事項（役員の定数に係るものは除く）
• 会議に関する事項
• 解散に関する事項（残余財産に帰属すべき者に係るものに限る）
• 定款変更に関する事項

様式

• 1．特定非営利活動法人定款変更認証申請書【様式第5号（第5条関係）】 （WORD：39KB）
• 2．定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本（コピー） （WORD：44KB）
• 3．定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 （WORD：50KB）
• 4．定款変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 （EXCEL：292KB）

※上記以外に変更後の定款が必要です。
   所轄庁の変更を伴う場合には、上記以外に必要な書類があります。

参考

（参考）設立・運営の手引（第4章 抜粋） （WORD：305KB）

（6）解散をする場合に提出する書類

社員総会の議決、定款で定めた解散事由の発生、社員の欠亡または破産手続きの開始により解散した場合

様式

1．特定非営利活動法人解散届出書【様式第9号（第10条関係）】 （WORD：36KB）

※上記以外に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書が必要です。

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散しようとする場

様式

1．特定非営利活動法人解散認定申請書【様式第8号（第9条関係）】 （WORD：36KB）

※上記以外に法人の目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証する書類が必要です。

解散した法人の残余財産の帰属先について、定款に定めなく、国または地方公共団体に譲渡しようとする場合

様式

1．特定非営利活動法人残余財産譲渡認証申請書【様式第10号（第11条関係）】 （WORD：36KB）

清算人の交代等法人の清算中に清算人が就職した場合

様式

1．特定非営利活動法人清算人就職届出書【様式第12号（第13条関係）】 （WORD：38KB）

※上記以外に就職した清算人の登記したことを証する登記事項証明書が必要です。

清算人が結了した場合

様式

1．特定非営利活動法人清算結了届出書【様式第13号（第14条関係）】 （WORD：35KB）

※上記以外に法人の清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書が必要です。

参考

（参考）設立・運営の手引（第4章 抜粋） （PDF：414KB）

（7）合併をする場合に提出する書類

様式

1．特定非営利活動法人合併認証申請書【様式第11号（第12条関係）】 （WORD：40KB）

※上記以外に下記の資料も必要です。

• 合併の議決した社員総会の議事録の謄本（コピー）
• 定款
• 役員名簿（役員の氏名、住所または居所、報酬の有無を記載した名簿）
• 各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（コピー）
• 各役員の住所または居所を記載した書面
• 法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面
• 合併趣旨書
• 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
• 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

参考

（参考）設立・運営の手引（第4章 抜粋） （PDF：211KB）

（8）法人の事業報告書等を閲覧する場合に提出する書類

様式

1．閲覧等請求書【様式第7号（第8条関係）】（WORD：35.5KB）

（9）定款変更に係る登記を完了した後に提出する書類

様式

1．定款変更に係る登記事項証明書の提出について （WORD：35KB）

※上記以外に登記事項証明書（原本及びコピー）が必要です。

参考

（参考）設立・運営の手引（第4章 抜粋） （PDF：161KB）