公示送達について（6月18日）（資産税課）

　地方税法の改正により、公示事項をインターネットを利用する方法により閲覧できる状態にするための改正がされたため、従来の掲示場に掲示する方法に加え、市ホームページにて公示送達を掲示します。

　次の書類は、その送達を受けるべきものの住所、居所、事務所および事業所が明らかでない、または、外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、地方税法第20条の2の規定により公示送達します。下記の禁止事項等を確認のうえ閲覧してください。

禁止事項について

当ページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、

• 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
• 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNS その他これに準ずるもの（閲覧者が限られるものであるかを問わない。）へ転載・拡散する行為
• 当ページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
• 上記プログラムまたはこのプログラムに関するソースコード等を公開する行為

を禁止します。

個人情報の取扱いについて

個人情報取扱事業者が個人情報を違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。

例えば、当ページから取得した個人情報（氏名、住所等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に違反する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

公示送達一覧

※禁止事項と個人情報の取扱いについてを厳守のうえ閲覧してください。

公示送達一覧（6月18日）（資産税課） （PDF：26KB）