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市・府民税の減免制度

ページID：001785 更新日：2022年3月22日更新 印刷ページ表示

当該年において、失業や休廃業により所得が著しく減少したため(自己都合の退職は対象外)生活が困難となった人、医療費の支払い(前年の合計所得金額の10分の3以上)のため生活が困難となった人、災害による被災者で納税が困難と認められる人等については、市・府民税の減免を受けられる場合があります。

減免の申請に関しては、納期限までの申請が必要であり、その他にも減免規定(所得制限)がありますので、事前に市民税課までご相談ください。