住宅用家屋証明書の請求

1　住宅用家屋の登録免許税の軽減制度について

登記の際には、登録免許税がかかりますが、個人が取得（新築）した家屋について、一定の要件を満たす場合、市が発行する「住宅用家屋証明」を添付すると、 登録免許税が軽減される制度があります。

2　軽減される登記

所有権保存登記

【取得した家屋の内容】

個人が新築した場合または家屋を購入した場合

所有権移転登記

【取得した家屋の内容】

中古住宅を購入した場合

抵当権設定登記

【取得した家屋の内容】

住宅資金の貸付等の抵当権を設定する場合

3　適用家屋の要件及び必要な書類について

下記PDFを参照してください。

適用家屋の要件及び必要な書類 （PDF：63KB）

4　申請書等のダウンロード

申請書等の様式が必要な方は下記PDF等をダウンロードしてください。

• 住宅用家屋証明申請書（様式1）及び証明書（様式2）の様式（PDF：269KB）
• 申立書の様式 （PDF：108KB）
• 同居親族からの申立書の様式（PDF：61.4KB）
• 住宅用家屋証明申請書（様式1）及び証明書（様式2）の様式 （EXCEL：28KB）
  注）上記エクセル様式は、別シートに証明書（様式2）があります。様式1及び様式2を印刷してください。
• 宅地建物取引業者が発行する入居見込み確認書様式 （WORD：38KB）と記載例 （PDF：74KB）

5　その他

1. 未入居の方は、申立書とともに別途書類が必要です。申立書の『4．現在の家屋の処分方法』欄でチェックされた項目に応じた必要書類を添付してください。
2. 未入居の方は、宅地建物取引業者が発行する「入居見込み確認書」を、申立書の替わりにすることができます。入居見込み確認書の発行については、仲介先の宅地建物取引業者にお問合せください。
3. 耐火建築物・準耐火建築物とは主たる構成材料による構造が、石造・れんが造・コンクリートブロック造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の6種類です。

発行場所

市役所税制課（総合センター1階窓口）
業務時間：午前8時45分から午後5時15分