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令和4年度第2回高槻市男女共同参画審議会 会議録

ページID:077646 更新日:2022年11月7日更新 印刷ページ表示

会議の名称

令和4年度第2回高槻市男女共同参画審議会

会議の開催日時

令和4年7月27日(水曜日)午前10時から12時10分まで

会議の開催場所

高槻市役所本館3階 第2委員会室

公開の可否

事務局(担当課)

市民生活環境部人権・男女共同参画課

傍聴者数

4名

出席委員

石元委員、神田委員、小池委員、小阪委員、遠矢委員、永田委員

永津委員、中村委員、廣井委員、山城委員、𠮷里委員、吉田委員

会議の議題

  1. 第2次高槻市男女共同参画計画の策定について
  2. 《改訂》高槻市男女共同参画計画の令和3年度の進捗状況について(報告)

資料

資料1-1 令和4年度第1回高槻市男女共同参画審議会におけるご意見への対応について

資料1-2 第2次高槻市男女共同参画計画(第1回修正案)

資料2-1 ≪改訂≫高槻市男女共同参画計画 令和3年度 進捗状況報告書 説明資料

資料2-2 ≪改訂≫高槻市男女共同参画計画 令和3年度 進捗状況報告書

1 開会

  • 会長による開会宣言
  • 委員の出席状況の確認
  • 傍聴希望者の確認(傍聴者4名)

2 案件

案件1 第2次高槻市男女共同参画計画の策定について

会長
それでは、事務局から説明をお願いする。

<【案件1】資料1-1、1-2について事務局説明>

会長
ただいまの説明と第1回修正案の内容について、意見はあるか。

委員
まず、13ページ(4)自殺者数の増加について、網掛けで丁寧に追加されているが、この文章が理解しにくい。
「女性は無職者が648人増加し、うち『主婦』が最も多く、261人増加しており、『学生・生徒等』は112人増加し、うち『高校生』が69人と最も増加しています。」という形で、一文の中に「最も多く」が2回表示されているのと、無職の中に「主婦」と「学生・生徒等」は含むか含まないか、理解しづらい。よく読むとおそらく、「無職者」の中に「主婦」が含まれ、「学生・生徒等」は別の区分だろうとは考えられるが、少し理解しづらい。もう少しわかりやすい文章で記載してほしいので、検討をお願いしたい。

次に、45ページ、丸3つ目、網掛けの追加部分だが、「女性が世帯主で就業している場合、単独世帯もそれ以外の母子世帯等も、その所得は200から299万円に集中しており」と49ページの図表25を参照する形になっているが、この49ページの図表で見たときに、29.4というのが単独世帯の世帯主女性で、18.7というのが母子世帯等単独世帯以外の世帯主女性の割合だと思うが、これらが定規をあてて横軸を見ても、200から299万円にあるのが少し分かりづらい。もう少し分かりやすくしたほうがいいので、検討をお願する。

次に、68ページ、具体的施策の37(59)に関してだが、「性に関する講座の実施や資料・図書等による情報提供を行うとともに」の部分で、所管課が人権・男女共同参画課になっているが、この性に関する図書等は今、小学生や中学生向けにとても分かりやすい書籍が出ているので、教育指導課等と連携を取って、こういった図書が小中学校の図書館や教室等でも見られ、子どもたちが身近に学べるような環境を作ってほしいと思うので、これも要望する。

あわせて、(60)「性感染症・エイズ予防のための啓発・教育を行うとともに」の部分で、これも保健予防課が所管課になっているが、性感染症やエイズというものは、中学校等でも学んでいく必要があると思っている。教育指導要領との兼ね合いもあるかと思うが、しっかり義務教育の中で進めてほしいと思うので、連携をお願いする。

最後に、76ページ、基本方針の丸の2つ目の下の方にある、(P77図表37)の後に続く文章で、「一方、3割前後の子どもは「女(男)だから○○○」と親等から言われているという結果でした」とあり、図も表示されているが、これは何を目的に「女だから○○○」と言われている結果を表示しているのかわからない。事前に配付されている、高槻市男女共同参画に関する市民意識調査報告書の中では、132ページ等にどのようなときに言われるかで、泣いたときであったりとか言葉づかいであったりとかいろいろな項目があるが、例えば、私個人が考えるに、「男の子だから泣くな」や、「女の子だから泣くな」のような表現は適切ではないと理解するが、私も娘を育てていく中で「女の子だから下着が見えないよう、足をそろえて座りなさい」や、「スパッツを履きなさい」というようなことは、やはり本人を守るためには使うときがあるため、この言葉からだけでは周りから見て適切な表現かそうではないのかと様々含まれると思うので、これを載せるならどのような目的のために、ここに表示しているのかがわかるようにした方がよいかと思う。これも要望として言わせてもらう。

会長
何点か要望とご指摘ご意見があるが、事務局からこれに対して何かあるか。

事務局
まず、13ページの自殺者数の増加だが、確かに「女性は」という言葉が「無職者」「主婦」「学生・生徒等」「高校生」にかかるような文章になっている。
ご指摘のとおり、「無職者」の中の内訳として「主婦」、「学生・生徒等」の内訳として「高校生」がある。文章を整理する。

次に、45ページの本文に対応する49ページの図表25だが、令和4年版の白書から抜粋したデータであるが、印刷が見えにくい。数値の詳細なデータが国から出れば、図を作り直し、見やすくする。

続いて、68ページ、性に関する情報についてのご意見だが、男女共同参画センターでは、性に関する図書として子どもが読めるような漫画や絵本等を貸し出している。学校にも置いていると思うが、教育指導課にセンターの本の情報などを提供することなども検討したいと思う。
性感染症については、担当課に本日のご意見について報告し、検討させていただきたい。

最後に、76ページの、「女だから、男だから」という表現を載せた目的だが、「女だから、男だから」と言われたことの有無の質問後に、「どのようなことで言われたか」という質問をつけている。「女だから、男だから」だけしか書いていないのは、「何か」を書くと子どもたちがそれについて言われたかどうかで判断してしまうからだ。他のことでも言われたことがあるかもしれないため、表現をそこで止めている。掲載した目的としては、性別により、役割を固定化されることや、行動が制限されることがあるのかを、聞くための質問である。分かりにくいとの意見があるため、文章をどのような表現にしたらよいか、考えたいと思う。

委員
最後の「女だから、男だから」という部分について、今の回答であったように、何のために性別を分けるか、性別を固定して教育することが望ましくないということであれば、そこまでを踏まえると、アンケートの中でそれを踏まえている項目に対する数値であればわかるが、固定をしていないが、育てていく上で必要な部分があるのではないかと思う。そのあたりをどう切り分けて表現するか、すごく扱い方が重要になってくると思うので、丁寧にわかりやすくしてほしいと思う。皆さんご意見があればお願いしたい。

会長
他に、いかがか。

委員
修正案の部分だけ意見を言おうと思う。
先ほどの意見にあわせて、性別役割に対して、あったかどうかをまず列記することが必要かと思うが、先ほど言ったような女の子に対して、性暴力被害に遭わないためにも、言葉がけが必要ということは、私も同感だ。しかし、そこを強調すればするほど、男の子たちの被害者は免れないという状況も合わせて起こっているのは事実だ。
本来は性別役割として伝えるのではなく、大事な体を守るためにどうあるかを大人が伝えていく必要があるが、そこを殊更に女の子を対象にしてしまうことを問題視するのであれば、このような聞き方は必要だと私は思う。

修正案については2点、意見を言わせてもらう。
本当に今回も、前回たくさん意見を言った中で、随分ご苦労の上、修正してもらえたこと、感謝している。
修正をしていない2ページの計画期間の見直しの話だが、おそらく事務的な部分での負担や、予算の問題など様々なことがあることは想像ができるが、この間本当に社会状況の変化が激しく、その都度見直すこととなれば、頻繁に見直しをしないといけないような状況があるのではと思うと、やはり、中間見直しという一定の枠が私は必要だと思う、ここは意見として申し上げておく。

20ページの、矛盾しているという表現を、非常に苦労して変えたのだと思うが、一つ目の大きな丸の3つ目の点(・)の、「固定的な性別役割分担意識に否定的である」ここまでは意識調査から読み取れるが、そのあと、「男女が『平等である』」という回答が10から30歳代で目立つ」という表現が、他の年代に比べれば多少目立つというだけなのかと思う。もし、この文章を残すのであれば、下にもあるような「他の年代に比べて」と書くのが妥当かと思う。押しなべて、10から30歳代においても、政治は6.9%しか「平等である」がなく、経済界でも6.9%しか「平等である」と答えていない。なので、目立っているわけではないので、ここの表現をもう少し丁寧に書いてほしい。また、「若い年齢層のほうが現状を肯定している傾向が見られる」と表現されているが、政治や経済界ではたった6.9%しか「平等である」という回答はないため、現状、必ずしも肯定はしていないが、学校と家庭と地域活動の部分を「平等である」と認識している数は多い。その地域活動もおそらく10から30歳代の人たちが考える地域活動が、何をイメージされたかだ。
私たちが考えている地域活動とはおそらく一致していないからこそ、平等であるという認識が高く出ているかと思う。もう少し丁寧に表現を考えてほしい。大事な視点だと思う。特に10から30歳代は、高齢の人達に比べて少し意味合いの違う表現であることは明記してほしい。もう少し丁寧に表現しないと誤解が生じるかと思うので、よろしくお願いしたい。

会長
この点については、事務局と検討したいと思う。
他にどうか。

委員
意見を反映し、修正を加えてもらっているが、私から質問を含めて3点意見がある。
11ページ、コロナの影響について先に事務局から説明があった「面前DV」の話について、改めてDV相談がとても増えていることはコロナの大きな影響だが、子どもの虐待の統計データを改めて見ると、子どもの虐待は毎年とても増えているが、2020年については、コロナで父母が家に居るせいか、身体的虐待やネグレクトは横ばいで増えていない。ところが、DVの影響で面前DVを含む心理的虐待がとても増えており、結果的には増えている。
面前DVが子どもの心理的虐待であることをどこかで明記してほしい。継続しての検討をお願いする。

施策63ページ、生活上困難を抱える人への支援で、ひとり親の支援があるが、ここの政策は少し寂しいと以前から思っていた。
お願いをしたいのは、今、国でも、子どもの養育費問題がすごく重視されている。子どもの養育費がしっかり払われて、子どもの生活が守られることを各市町村で養育費の確保に向けた様々な事業をやり始め、急激に広がっている。養育費の相談事業や、調停をしたり、公正証書を作成する時の経費を一部補助することや、保険会社とタイアップして養育費を代わりにしっかり支払うといった施策が急激に広まっている。高槻市も今後のことになるが、計画として検討してほしい。

最後、3点目、65ページ、生涯を通じた健康支援だがここで女性の健康という表現が多かったのを、男性についても男女ともに健康の課題ということで、丁寧に修正をしてくれたと思うが、5つ目の丸の「男性については」の部分で、生活習慣病のリスク等書いているが最後の文章で「根強い固定的性別役割分担意識などから孤立のリスクを抱える恐れもある」とある。何となく分かるが少し分かりにくい。もう一言二言、付け加えた方がインパクトが強まると思う。お願いしたい。

会長
現在3点指摘があったが、事務局から何かあるか。

事務局
ご指摘があった子どもの虐待については、国の資料でも、虐待のリスクがあるという文章しか確認できなかった。数値として表された、国等のデータを探している。今年度発行される図書等を探し、確認したい。引き続き、検討していきたい。
63ページ、生活上困難を抱える女性への支援について、養育費の確保に向けた支援が、より広がった支援になってきているということをお聞きした。養育費の相談についてはご意見を担当課に報告し、調整したいと思う。

65ページ、5つ目の丸の「男性について」の部分だが、「根強い固定的役割分担意識などから孤立のリスク」ということで、例えば、「人に相談できない」やあるいは「家庭や地域社会に入っていけない」等、いろんなことがあるが、この「生涯を通じた健康支援」の中で、わかりにくいということなので、文章を検討したい。

会長
他に何かあるか。

委員
全般についてでもよいか。

会長
構わない。

委員
37ページに「女性活躍推進計画」「DV防止基本計画」と書いてある。3ページにあるように法的位置付けとして、市町村推進計画や市町村基本計画を作ることとあるが、それに代わるものとして男女共同参画計画があることを明示したいということで、書かれていると思う。男女共同参画計画は10年の計画だ。女性活躍推進法は時限立法なので、2026年までになり、この計画の途中で切れてしまう。また、DV防止基本計画は、第1次男女共同参画計画を作った頃は、おそらくとても画期的だった。しかも市町村推進計画として、第1次男女共同参画計画に書かれていたというのは、非常に意味深いことだと思う。しかし、これからの10年を考えたときに、既にDV法以外の、刑法の改正や児童ポルノ法の改正など、様々な取組が後から出てきている。これから先10年にも新たに出てくるはずだ。
そう考えた時に、ここに、この女性活躍推進計画とDV防止基本計画を対象計画として抜粋し載せることが適切かどうかを検討してほしい。

続いて、38ページ。基本方針の2つ目の丸の、ジェンダー・ギャップ指数については2022年度分が出ているので、修正をお願いする。

続いて、44ページ、基本方針2の、2つ目の丸のところ、「就業を希望しながら育児や介護等を理由に求職していない女性や、そもそも就業を希望していない女性も多くいると考えられます」だが、待機児童はゼロだけれども、隠れ待機児童、保留児童についてはまだ解消されてないので、おそらく預ける場所がないから断念している、断念して仕方なく仕事をストップし、キャリアストップしている人がいるはずなので、保留児童等の表現を差し込んでほしい。

45ページ、1つ目の丸の、1番最後にある、「女性の人生も多様化しています」という表現と3つ目の丸の、1番最後にある、「女性の経済的自立は今後の重要な課題です」という表現だが、「女性の人生が多様化したからこの問題がある」や、「女性が経済的自立を果たしていないから問題がある」というような書きぶりではなく、結局、「なぜ女性たちが、多様な生き方ができなかったのか」や、「なぜ経済的に自立ができなかったか」は、女性 の問題であるというよりは、社会構造の問題であることが分かるような表現に変えてほしいと伝えておく。

50ページ、具体的施策7(11)で、これもおそらく前回からそのままになっているが、「圧倒的に女性比率が高い職場(保育士、幼稚園教諭など)において、男性も働きやすくなるよう、あらゆる職場への両性の配置に努めます」と書いてある。「あらゆる職場への両性の配置に努めます」とある後半は良い。しかしなぜ、そこに女性比率が多いところだけを取り上げているのか、理解に苦しむ。土木関係、消防関係、男性が多い職場がある中で、最後の部分に合わせるよう、前半の文章を工夫してほしいと思う。言っている意味はよくわかる。保育園や幼稚園教諭、介護関係は男性が少ないというのもわかってはいるが、その部分が時代にそぐわない。

54ページ、16(29)(30)では、コミュニティ推進室と人権・男女共同参画課が協働しながらこういった取組をするという話だが、前回は地域教育青少年課もあったと思う。
なぜ、これをなくしたのか。あと、共催を考えるのであれば、共催する団体等へ、きちんと啓発、研修をまず行わないと、結局、まったく内容がそぐわない開催になってしまう可能性もあるので、是非とも共催団体と研修に取り組んでほしい。

それから、55ページ、暴力の話が出てくるが、ここに、「男性被害者も女性に比べ少ないですが、増えてきています」という一文を入れてほしい。他市においては男性被害者の相談窓口がきちんと設置されているケースもある。なかなか、男性被害者は、声をあげにくい、どこに相談していいかわからない、そもそも相談する場所がないようなところがあるので、タイトルが「女性に対するあらゆる暴力の根絶」と書いてあるが、追記と言う形で「また」という形で入れてほしい。

56ページ、2行目に「配布者等への暴力が子どもに悪影響を及ぼすことにも留意し」という文章がある。先ほどから話題になっている面前DVについては、2004年に児童虐待防止法の改正の中に、「面前DVが虐待である」という文章が入ったので、このあたりに面前DVの話を入れることができるのではないかと思うので、意見として伝えておく。

62ページ、3つ目の丸だが、「女性が」という表現を入れている。「複合的な困難」を、はっきりさせるためにここに「女性が」を入れたと思うが、文章の初めに「性的指向・性自認に関すること」という表現があるので、そぐわない。「性的指向や性自認に関すること」は女性に限定されない。複合的なところだけを考えるのであれば「女性が」を抜く、もしくは「女性が」をいれるのであれば、「男性の性的指向や性自認に関する、複合課題がある人は除外か」という話になるので、ここは考えた方が良いと思う。

65ページ、ここは私も勘違いしていたことがあって、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」は英語で「セクシュアル・アンド・リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ」、日本語でも「性と生殖に関する健康と権利」と書いてある。国際人口・開発会議でリプロダクティブが最初に表現されたので、「性」を抜いて「生殖」の話が、メインになってきているが、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の中に、実は「性の多様性」や「自己決定権」という話も入っている。前回意見した「自己決定」、ありのままの自分を生きられることや、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利、それがSOGIやLGBT関係の話になってくるので、1つの項目として、追記してほしいと意見しておく。

67ペーシ、36(58)、おそらく見落としだと思うが、「男性の育児参加」について、「参加」という言葉を今は使っていない。「女性の育児参加」と言わないように、今は「育児参加」という表現を使っていないので、修正をお願いする。

68ページ、37(61)、「指導を計画的に実施します」と書いてあるが、(62)の表現方法「人権の視点に立った性教育に取り組む」の方がいいと思う。教育指導課なので、何となく「指導」という言葉になっているが、性教育という、基本的に「人権の視点に立った、性教育に取り組む」という表現にして、「指導」という表現はなくしてほしい。

73ページ、SNSが非常に普及してきた中で、メディアの課題がとても大きくなっている。取組の項目としては75ページ(72)、78ページ(76)にしっかりとメディアによる性的商品化のことが書かれているが、この基本方針の中には、メディアという表現は、下から2行目、「家庭、地域、職場、学校、メディアなどのあらゆる場」にある。メディアが「媒体」としてでしか表現されていない。しかし、これから先の10年を考えると、SNSの普及がもたらす、メディアの商品化の課題は、ますますひどくなっていると考えると、メディアの中での商品化の課題や対策について、この中に明記してほしい。

76ページ、男女共同参画センターの認知度について、市民意識調査の結果はショッキングな話だが、「利用したことがある」が0.7%、「知らない」が75.8%、「知っているが利用したことがない」が19.8%だった。これはとても大きな課題だと思うので、しっかり書いていただいてはいる。ここに書けるかどうかは別として、職員の雇用の方法、予算の立て方、講座を受けられた方が主体となって、企画を作り上げるようなやり方等、もう少し考えてほしい。
そのような意味で、79ページ、47(79)に、「NPOや男女共同参画センターで学習した市民と協働で取組み」や、51(83)に、「講座修了生に企画運営や情報誌編集への参画を促すこと」を明記しているが、結局、講座の内容や予算を付けていくことが実施できるかどうかに大きく関わってくると思う。地域教育青少年課は講座等の充実に入ってくるので、市民とともに、男女共同参画に取り組んでいただきたい。しっかりと既に書いているが、明確に分かるようにした上で、予算要求等もお願いしたいと思う。

会長
ただいまのご指摘に関して、事務局からお願いしたい。

事務局
まず、37ページの計画の体系だが、法に基づいて計画を策定しているということを明記したいため、このように記載している。

38ページ、ジェンダー・ギャップ指数については、2022年、146か国中116位という内容を入れて、41ページの図表も2022年のものに変える。

44ページ、保留児童についての表現については、文章の前後の関係もあるので、内容を検討したいと思う。

45ページ、女性の人生の多様化、女性の経済的自立について仰っていたかと思うが、家族の姿が変わっていっているのに、制度や意識、労働慣行が変わっておらず、そのために、男女共同参画の問題がまだ依然として残っているということを申し上げたかった。国も令和4年度の方針で、これから取り組んでいく課題として、女性の経済的自立をあげており、そのため妻の働き方の違いによる共働き世帯数の推移などのグラフを、図表として加えている。
女性は、多様な選択をすることが難しかったと思うし、女性の生き方も変わってきていることも表したくて入れた。しかし、仰るように女性だけではなく、家族の姿すべてが変わってきていると思うので、表現をもっと分かっていただけるよう修正する。

50ページ、「圧倒的に女性比率が高い職場…」とあるが、ここは男女比率が偏っていないことを示したいので、担当課と相談して、調整したい。

54ページ、地域教育青少年課については、この施策には入っていないが、先ほどもご指摘いただいたように、後ろの具体的施策9-(2)の講座開催等の取組に入っている。

55ページ、「女性被害者に比べて男性被害者が少ないが増えてきている」という文を追記する件について、本文の中にどういった形で入れられるのか、会長とも、相談しながら検討する。

56ページ、面前DVだが、仰ったように、ここに面前DVという言葉を入れて、面前DVについて触れさせていただきたいと思う。

62ページ、丸3つ目で、「女性が」と入れたのは、委員が仰ったように、女性には「より複合的な困難がある」ということを、はっきりさせるために主語を入れたが、本文を再度、検討する。

65ページ、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについては、「生殖」の部分が主として取り上げられていて、「性」の部分が抜けているのではないか、というご意見については、女性、あるいはすべてのカップルが自分自身で決められる権利、自己決定権について、どこかに入れたいと思っており、検討する。

67ページ、36(58)については「男性の育児参画」とするところが、「参加」のまま残っていたので修正する。

68ページ、37(61)については担当課である教育指導課と調整し、内容を改めて検討したい。

70ページ、メディアリテラシーついては、本文中で記載をしていない。仰るように、今後も、メディアの影響力は更に大きくなると思うし、SNS等から受ける影響は非常に大きいので検討し、ご提示する。

76ページ、男女共同参画センターの職員の雇用や予算、センターの講座を受講した人による講座の企画運営については、この計画にも項目として載せているように、活動を充実させていきたいと思っている。仰ったように、認知度がこれだけ低かったということで、私どもも、もっと頑張っていきたいと思っており、センターの活動の充実も施策として新たに載せており、きちんと、取り組んでいきたいと思っている。

委員
言い忘れたことを含むが、65ページは、「女性やカップル」としてではなく、「人」としてのセクシャル・ライツの話だ。アセクシャル、性的欲求がない等、そういった事も含めて全ての人のセクシュアル・ライツという「性」ということを入れていただきたい。また、
1つ目の丸「人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくこと」という表現になっているが、「思いやり」という表現が、そぐわないと思っている。すべての人にある権利、権利保有者の権利の保障をしていくという話で、「思いやり」という気持ちの問題ではなく、受容する、あるがままを肯定しつつ、相互に同意のある関係を作りましょうという話なので、相手に対する思いやりという道徳観ではないような表現に変えてほしいことを付け加える。

会長
この点も検討をしていくこととする
他にあるか。

委員
3点、気になったことがあるが、前回いなかったので、どういう議論の流れから、こうなったのか不明だが、修正案の表紙中、タイトルの第2次高槻市男女共同参画計画の下に、「ジェンダー平等を実現しよう」という、アイコンが入っているが、これはSDGsの流れで、これを入れたのだろうというのはわかるが、これだけ入っていると、すこし違和感があり、もしこれを入れるのであれば、やはりSDGsのところの説明、もしくは出典を入れた方がいいかと思う。

もう1件、先ほど委員が仰ったように、これは10年計画なので、10年間これをずっと使い続けるのは、ちょっと、これから先どうなるかわからない状況の中で、心配なので、この部分は再考していただきたいと思う。

65ページ、3つ目の丸、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについてで、修正されて、「近年は、女性の就業等の増加、生涯出産数の減少による月経変化」うんぬんとあるが、働いている女性にとって、就業が増加することが女性の健康を脅かすのだろうかという、受け取り方になってしまうし、今、女性活躍推進社会と言われている中で、こういった表現にすると、「仕事をすることが健康を脅かすから、やめておこう」や、「活躍しちゃ駄目だよ」等のような読み取り方にも繋がりかねないと思ったので、「女性の就業等の増加」を削除するか、表現を変えるかをしていただけないかと思う。

会長
今の点については、事務局と調整し、修正したい。
他にあるか。

委員
まず、1つ目として、私が住んでいる郊外の環境では、現状ではこういう議論は、なかなかできない。男女共同参画センターの認知度や利用度がうんぬんといった話があったが、高槻駅前まで出てくるのは、コロナ禍でもあるし、抵抗がある部分もある。特に年配の男性は、ずっと言っているが、そう簡単には変わらない。計画に書いてあるようにはなかなかならない。センター利用についてだが、特に定年退職された方は、いろんな意識や興味を持ってらっしゃる方もいるので、公民館の講座で、意識を学ぶ機会があることが、すごく大事だと思う。男女共同参画とか、新しい言葉が次々と出てきているが、公民館の講座で、そういったことに触れる機会を身近に設けてもらえたら、また意識も変わり、その結果、男女共同参画センターの行事に、ちょっと遠いと思っても、参加する方も出てくるのではないかと思う。広報誌でも、講座が記載されているが、冊子になっていて分厚いので、一生懸命見ないといけないこともあり、参加の機会が少ないのではと思う。なので、もっと公民館で、今までやっていないことをしてもらえば、もっと広がっていくのではないかと思う。

もう一つ、審議会の女性の割合が書いてある部分があるが、以前から思っていたことだが、特に防災関係はほとんど女性がいない。おそらく消防団等になると、当然のようにほとんど男性で、うちの近くでもそうなっている。幾らそこに働きかけても、やはり難しい部分があると思うので、もっと対象を広げてはどうか。災害があったら、学校が避難所になる。公民館も避難所になるが、私の知り合いも公民館に避難して、すごく安心できたと言っていた。何年か前のことになるが、高槻市の職員がとても丁寧に対応してくれたので、安心して夜を過ごせたと言っている。こういった避難所や、今はコロナが高齢者施設でも出ているが、高槻市にはいろんな福祉の施設があるし、学校関係には子どもたちがいる。いろんな人がいる所とも、一緒に防災を考えていかないといけない。防災関係についても範囲を広げたら、もっと女性も増えるのではと思った。地域防災においても、やはり男性も女性もどちらの視点もすごく大事なので、両方が関わっていかないといけないと思う。

79ページ、具体的施策9-(2)については、具体的に挙げていただいて、先ほども言ったが、地域の公民館の講座をしっかりやっていただいたら、いろいろ学べる機会も増えると思う。高槻駅前まで足を延ばすのをためらう人もいる。所管課に公民館も入っているので、できるだけ地域の公民館の活用をお願いしたい。講座が増えるので大変だとは思うが、受講者の裾野が広がると思う。資料2-2、市で行われた講座を見ても、コロナの影響もあったのだろうが、非常に参加者が少なかったと思う。人数が少なくて、もったいないと思うので、参加しやすい形で考えてもらえたらいいかと思う。そのように、地域の公民館の価値を考えていただきたいと思っている。

会長
事務局から何かあるか。

事務局
公民館と連携する講座だが、委員の仰るように、具体的施策9-(2)で、公民館独自でされる講座もあるが、昨年度と今年度に、公民館と人権・男女共同参画課が連携した講座も実施している。他にもコミュニティセンターにも行っている。コミュニティセンター、公民館との連携を続けたいと思っている。

委員
計画の基本的なことだが、行政が作成する様々な長期計画はたくさんある。それらについては当然、市の判断、行政の判断で、事業目的、政策目的を決定して、それに向けた計画を、事業を計画的に進めるために作られるということだが、この男女共同参画計画については、期間の話がある。10年間ということで、長期的なスパンをもって、男女共同参画を進めていきたいという行政の気持ちは分かる。ただ、中間見直し年については、これは議論があると思うが、何名かが、中間見直しを既に、計画に盛り込むべきだというご意見を述べられたが、この男女共同参画については、社会情勢あるいは国の動向がものすごく目まぐるしく変わっていく可能性があるという想定を市の所管課でしていると思っている。計画の基本的な考え方として、長期計画についてはこういう審議会の議論を踏まえて作成され、その議論を反映させるために、作った後に、毎年、この計画がどういうふうに進められたかという進捗状況を、審議会に報告する義務がある。その時に当然社会の状況が変わってくる、国の動向が変わってくると思う。そういうことを踏まえて、1年目であれ、2年目であれ、見直しをすることができるようにするのがいい。5年計画、5年の見直しといっても、当然、それまでに大きく状況が変わったら市としては見直さざるを得なくなる。一方では、我々審議会委員が、社会情勢あるいは国の動向、国の政策のあり方を含めて、1年2年でも見直すべきだということを発案できると思っている。そういうことから、あくまでも行政が恣意的に、行政の判断だけで見直しをするのではなく、当然、審議会の意見を踏まえ、進捗状況の報告を受けたときに私たちが「社会状況の変化が著しいから、この計画の内容については、見直すべき部分がある」という意見を述べられると思っている。その意見を踏まて、本審議会の中で、その見直しをすべきではないかという意見具申ができると思っている。行政が作る様々な計画には、市が独自で判断でき、独自で改訂できる、あるいは市の政策目標に沿った形で市の判断だけで政策目的を決められる計画がたくさんある。そういったものと性格が違うと思っている。私は、あえて見直しの年限を切っておかなくても、審議会の意見を踏まえ、国の状況、社会の動向を踏まえて、行政が柔軟に対応することができると思う。これは行政が勝手に一方的に対応するのではなく、審議会の意見を踏まえて、対応していただくという前提でもって、この計画については、10年の長期スパンの計画だが、見直しを随時やっていただけるような形を残しておくべきだと思う。5年後に見直すということになったら、状況、動向が大きく変われば当然見直してくれると思うが、後何年で見直すからそれまでは見直さないというふうなことにもなりかねないと心配する。そういうことも含めて、担保を付して、あくまでも審議会の意見を十分尊重しながら、見直しについては、柔軟に対応すると、市が明言するのであれば、私は見直す期間を設ける必要はないと思うので、他の委員と私は少し考え方が違うということだけ、意見として述べておく。

事務局
いただいたご意見を踏まえた上で、再検討させていただきたいと思う。

会長
他にあるか。

会長
私からもいくつかある。50ページ、具体的施策2-(1)8「科学技術分野における男女共同参画の推進」で、「女性が青少年期から理工系分野に興味を持つことができるよう、学習の機会を提供します」と書いてあるが、これだけだと十分ではないと思う。教育社会学という学問ではいろいろな調査を行っていて、その研究成果を見ると、なぜ女性が理系科目に関心を持たないのかについて、1つには家庭、親の態度があり、親自身が、女性は理系科目が苦手だと思い込んでいる。だから、例えば女の子が算数や理科などで良い点とっても、あまり褒めない。それより、もっと綺麗な字を書きなさい等と言ったりする。男の子が算数や理科で良い点をとったら、「頑張ったらできるやん」と言う。女の子に対しては態度が違う。これは教師もそういうところがあり、教師も男の子が理系科目で良い点取ると、「よく頑張ったね、やったらできるやん」というように言うが、女の子が良い点を取ると、たまたまだと思う。そういった周りの態度によって、子どもが方向づけられるので、是非、ここに保護者への研修や教職員の研修について入れてほしい。

性教育に関してだが、所々、性教育に関しての記述に「発達段階に応じて」という言葉が必ず付いている。あらゆる教育は、発達段階に応じてやっているわけで、小学校で因数分解などしない。教育は積み重ねでやっていくのは、当たり前のことだが、性教育だけ、「発達段階に応じて」とつく。この「発達段階に応じて」というのが、「まだ早い」という言い訳に使われているところがある。「まだ発達段階からみると、早すぎる」と言って先送りする。「発達段階」という言葉は、いらないのではないかと思う。検討してほしい。

1点だけ入れるべきかどうか、皆さんのご意見を聞きたいところがある。59ページ、19「性犯罪・性暴力の防止」で去年、教職員の児童・生徒性暴力の防止という法律ができた。したがって、ここにスクール・セクハラについて入れておくべきかと思う。異論がなければ、ここに入れて置く方向で検討していければと考えている。

あとは、読みやすいように文言の訂正など細かいことがいくつかあるが、事務局と調整していきたいと思う。

他にあるか。ないようであれば、本日の審議をここで一旦終了する。もし、お気づきの点があれば、ご連絡いただき、ご指摘いただくということで、よろしくお願いしたい。

では、次第の案件2に移る。

案件2 ≪改訂≫高槻市男女共同参画計画の令和3年度進捗状況について(報告)

会長
≪改訂≫高槻男女共同参画計画の令和3年度進捗状況について、報告がある。これに関して事務局から説明をお願いする。

<【案件2】資料2-1、2-2について事務局説明>

会長
ただいまの説明に関して、ご意見、ご質問があればどうぞ。

委員
2-2の資料、5ページ、NO.4の「審議会等への女性委員登用促進」の女性人材リストだが、登録者数8人、うち任用者数3人。これは令和2年度も同じく、実際登録された人が8人いるが、委員になっていただいた方が3人ということは、5人の方が委員にならない状態のままだということだから、大変もったいない話だ。できたら、もう少し働きかけをして、任用を進めていただきたい。他にも、例えば、この人たちは、ベースを勉強された方なので、この方たちに企画に携わっていただく等、他の活躍方法もご検討いただきたいと思う。継続もなるべくしてもらえるような工夫もしていると聞いているので、せっかくだから高槻市の中で力を持った女性を育成していくことに、更に力を注いでほしいと思う。

7ページ、NO.7の「市職員に対する能力開発につながる研修の充実」の女性人材育成のための研修だが、市職員受講者なしということを、今回、明記しているのでよく分かるが、おそらく開催日と時間、曜日も含めて考えると、市職員の受講が難しいと想像できる。職員の方が、勤務時間内に参加できるような形もあると思うので、そういうことも含めて、更に検討してほしいと思う。

8ページ、NO.9の「社会教育関係団体育成事業」について、地域教育青少年課からの実績の記載があるが、これについては、人数は書いているが例年、内容を記載していないので、前回も指摘したが、「把握できていない」や「そこまでやっていない」という返答だったと思うが、ここに実績として挙げるのであれば、3回の講座なのだから、講座名を記載してほしいと思う。

32ページ、NO.48の「家庭・成人教育推進事業」について、これも地域教育青少年課だが、「笑って学ぶ子育てのコツ」「小学校までに身につけたい力と保護者の役割」、ここはちゃんとタイトルと人数参加を明記しているが、男女比を書いていない。これは性別による固定的な役割分担意識を解消するための啓発講座、男女で担う家庭責任としての講座だが、このタイトルで、女性しか参加していなければ、結局、その役割を強化しているに過ぎなくなってしまう。男性が参加されていたのか把握できないことと、男性が参加しやすい日程・時間の開催だったのかが気になっている。

34ページ、NO.51の「待機児童の解消」について、待機児童の解消として、定員数等書いてあるが、非常に努力してもらっている。106%まで定員を増やしつつ、入所を進めている努力は分かるが、保留児童数は600ぐらいと、おそらく把握はされているはずだ。それも併せて、記載してもらえれば、より問題がわかりやすくなると思う。

36ページ、NO.53の「子育て総合支援センター運営」について、子育て総合支援センターの育児不安等についての子育て相談件数が令和2年から3年で増えているが、これはどういった要因で増えたのか、伺いたい。

47ページ、NO.68の「社会教育人権教育事業」の地域教育青少年課の所管の実績で、「実施しなかった」という表現が、幾つか出てくる。なぜ実施できなかったかを、質問としたい。

53ページ、NO.79の「子どもへの安全教育の実施」について、これは要望だが、「子どもへの安全教育の実施」の中に、「知らない人についていかない等の安全教育を日々の保育の中で実施した」と令和2年にも書いてある。今は専門家の見解では、「知らない人」についていくという話ではなく、「知っている大人」からの性被害が圧倒的に多い。知らない人について行った事件がセンセーショナルに報道されるが、数で言うと、知っている大人、家族関係や養育者関係からの被害が非常に多い現実がある。例えば、セーフティ・ボランティアの方が、性暴力を行った事件もあり、子どもにとっては、名前は知らなくても毎日顔を合わせている人は「知っている大人」という判断になる。このことも踏まえ、表現を変えてほしいと思う。

会長
事務局から何かあるか。

事務局
女性人材リストについて、意欲を持って審議会に参加したいということでご登録いただいているが、現在は4つの審議会にしか、参加されていない。他の部署から声がかかるよう働きかけているが、任用が進むように更に働きかける。

7ページ、NO.7の「市職員に対する能力開発につながる研修の充実」の研修について、今年受講者が1人いた。受講者から「すごく為になる、いい講座だった」と聞いている。土曜日開催していることが多く、仰ったように曜日や時間にも課題があると思うので、時間等の工夫できないか検討していきたい。

他の意見については関係課の方が、出席している、それぞれの課にお願いしたい。

地域教育青少年課
3点、ご質問があったので、それぞれにお答えしたい。

8ページ、NO.9の「社会教育関係団体育成事業」について、どのような事業を行っているかということだが、社会教育関係団体であるPTAとの協働と活動支援を目的に、PTA活動の活性化や教育活動の充実に向けて、学習会を実施している。令和3年度については、学校・園の積極的な情報交換を含めた交流を図るほか、子どもの安全にかかる学習、役員としての意識向上のリーダー研修、相談体制の周知などの連絡会等を実施した。

32ページ、NO.48の「家庭・成人教育推進事業」で、男性は参加していたのかという、ご質問について。家庭教育学習会の参加者における男女の内訳については、集計していない。ただ、学習会は土曜日の開催や、オンライン会議システムによる開催も実施された。このことから、男性も参加されていたと伺っている。

47ページ、NO.68の「社会教育人権教育事業」で、実施しなかったものが多いが、昨年できなかった理由はというご質問について。ここで2つの学習会を掲載している人権ばらえてぃセミナーだが、より多くの市民が身の回りの様々な事柄について、人権教育の観点から学べるよう企画、実施している。また、PTA人権問題学習会では、学校やPTAが身近な人権課題をテーマに、企画、実施する学習会だ。どちらの事業についても令和3年度は、リプロダクティブ・ヘルス/ライツに特化したテーマでの実施はなかった。しかし、これらの学習会において、自分の意思を伝えること、自分らしく生きることを、大切にしていると考えている。また、他の項目で実施しなかったとあるのは、当初予定していたが、コロナのこの影響でやむを得ず中止になったものがある。

保育幼稚園事業課
34ページ、NO.51の「待機児童の解消」について、利用保留児童の数は、令和3年4月時点で655人である。

子育て総合支援センター
36ページ、NO.53の「子育て総合支援センター運営」について、子育て相談件数が増えた要因だが、令和2年度は初めての緊急事態宣言によるつどいの広場などの休室の影響や、コロナ不安による利用控えなどが見られたが、令和3年度については、社会全体での感染防止対策が進んだことや、つどいの広場などにおいても、しっかり感染防止対策を取ってきたことから、施設の利用者数が増加し、相談件数の増加につながったと考えている。

会長
他にあるか。

委員
24ページ、NO.32の「社会教育人権教育事業」について、今、いろんな質問でもあったが、自治会やPTA、保護者向けの啓発をたくさんしてもらっていることが、この資料からもよくわかるが、男女の比率が書かれていないので、教えてほしい。全体を見ても男性の参加者は少ない印象である。実態で言うと、私も過去にPTAをしていたし、今も地域で取り組んでいるが、「自治会は男性が多い、PTAは女性が多い」というような傾向が、それこそ30年前に私がやっていた時と比べてもあまり変わらないと思う。そういう意味では、啓発事業をするときに、男性が参加できる環境を駆使する必要があると改めて感じている。

22ページ、NO.30の「男女共同子育ての推進、「男女共同参画週間」の趣旨の啓発等」について、令和2年についても「オンライン等開催方法を工夫した」と書いてあるが、コロナだから取り組んだのか、参加しやすい環境作りなのかを教えてほしい。

20ページ、NO.21の「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画に基づく「男女平等教育」の推進・充実」について、「一人ひとりの良さに気づき、互いに認め合えるような教育・保育活動を行った」という文章だが、もちろん互いに認め合うのは大事だが、「違いを認め合う」ことをしっかり認識することが大切だと思っているので、その文言を挿入していたければと思っている。

地域教育青少年課
24ページ、NO.32の「社会教育人権教育事業」について、PTA人権問題学習会の男女比率のご質問にお答えする。PTA人権問題学習会については、各学校園が主催している事業である。各学校園から報告をいただき、ここに掲載しているが、男女比率についての報告を、これまでこちらが求めていなかった。今後、参加人数と共に、男女比率の内訳を出してもらえるように検討しているので、よろしくお願いしたい。

教育指導課
22ページ、NO.30の「男女共同子育ての推進、「男女共同参画週間」の趣旨の啓発等」のオンライン開催について、コロナ禍の対応ということもあるが、運動会などに仕事で忙しくて行事に参加できない家庭の保護者にも参加・視聴してもらえるようにした。

委員
男女共同参画の取組としての、オンラインの実施と理解したが、違うか。運動会は家族で参加したいが、コロナでできないのでそういう手法をとったのは分かるが、男女共同参画の啓発というところで、オンラインの手法をとったわけではないのか。

教育指導課
授業参観等についても、母親が来ることが多い。来られない父親にも参加してもらうといった意味での男女共同参画の取組である。

会長
オンラインの実施は、参加者を増やすためか。

教育指導課
言葉が足りなかったかもしれないが、父親も母親もどちらも、子どもの成長を見る機会を増やすという意味である。

委員
就学前だと、土曜日に参観をすると、父親もびっくりするくらい多い。過去とは違う光景だ。小学校等でも考えられている。実際に来るのは母親で、父親はオンラインで参加と受け取ったが、実際にコロナ禍が終わったときに、実際に父親にも学校に足を運んでもらえるような施策を打つ必要があるのでは、ということを聞きたい。

教育指導課
委員が仰るように、平日開催に加えて土曜参観等も確保しながらやっているところだ。オンラインは学校でも1人1台、パソコンが支給され、以前よりも身近なものになってきて、そういったところも利用できるという工夫で記載した。コロナ禍を抜きにして、日曜日の開催など、男性女性問わずに保護者の方に学校に来てもらう機会を作っていきたい。

保育幼稚園総務課
20ページ、NO.21の「人権施策を総合的に推進するための高槻市行動計画に基づく「男女平等教育」の推進・充実」について、「一人ひとりの良さ」だが、委員に仰っていただいたように、「互いに認め合えるような教育・保育」だけでなく、「それぞれに違いを認め合う」ということも、実際に、日々の保育の中で実践しているので、今後、そういった視点も踏まえた実績の書き方を検討していきたいと思う。

会長
他に何かあるか。

委員
進捗状況から、令和4年度に対する希望を3点、申し上げる。

11ページ、No.12の「男女共同参画に関する図書・資料の充実」について、購入図書92冊、DVD4本が記載されているが、全体のタイトルなど市民に知らせる方法はあるか。情報誌で20冊の紹介はできるが、後の部分は埋もれた財産になっている。男女共同参画センターの利用度が非常に低いということで、改善しなくてはいけないことが多々あるが、これを市民の皆様に知ってもらいたい。また、センターは不思議な空間であり、並べられている本の背表紙を見るだけで、前向きな気持ちになるような配架がされているので、もっとセンターの利用が増えるよう、埋もれた財産も公に発表できるような方法を考えてほしい。

40ページ、No.58の「シルバー人材センターの支援」について、男性・女性共に就業率には大きな差がないが、平均配分金収入が、男性が521,726円、女性は318,794円となっている。これはおそらく受注された単価の相違だと思うが、やはり女性の働き甲斐、収入は大切なので、これについては手を入れていただきたい。以前質問した際、賃金に格差はないとのことだったので、受注の単価に差があるのかと思う。回答をお願いしたい。

46ページ、No.67の「学童保育室運営」について、2つの項目がある。すべての学童保育で実施していると思うが、「防犯教室」はどのような教育をされているのか、また公立と民間とで指導の差はないか、気になっている。すべての子どもが安心して学童保育に通えるよう、また登下校にも安定して、安心できる状況であるように配慮をお願いしたい。加えて、「通学路整備調整事業」について、危険箇所460件に対して、改善した件数が353件だが、残る107件がどのような状況におかれているか気になる。大事なことなので、そのまま放置している、看板のようなもので「ここは危険な場所である」と示されている、またはボランティアの方の支援をいただけている等の回答をお願いしたい。

5ページ、No.4「審議会等への女性委員登用促進要綱の積極的な運用」の女性人材リストに関して、前回も述べたが、大変努力してこられたことは認識している。その結果の数字なので、もしかすると、この10年間、同じような方向性で女性人材リスト登録者の募集されてきたのが、時代に合わなくなっているのではないかと感じている。新たなエンパワーメント講座の対策、例えば「前期・後期に分ける」、「受講者の経験談を講座の中に持ってくる」、「登録者同士の心の支援」、「課の支援」が必要になっているかもしれない。検討をお願いする。

会長
事務局、お願いする。

事務局
11ページ、No.12の「男女共同参画に関する図書・資料の充実」について、センターにある図書資料については、委員も含む市民のボランティアの皆様で「ぶっく・まーく」を発行して本の紹介をしていただいている。市民から、何の本を読んだらよいか、すごく参考になったというご意見もいただいており、非常にご協力いただいている。
仰るように、他の新しく買った本についての紹介方法についても検討させていただきたい。

40ページ、No.58の「シルバー人材センターの支援」については、ご質問いただいたが、担当課の長寿介護課が本日出席していないので、ご意見等があったことをお伝えさせていただく。

子ども育成課
46ページ、No.67の「学童保育室運営」については、確認後、回答させていただきたいと思う。

事務局
46ページ、No.67の「通学路整備調整事業」について、学校安全課の危険と思われる通学路の箇所だが、学校安全課は本日出席していないので、本日のご質問を伝え、報告をさせていただく。

最後に、5ページ、No.4「審議会等への女性委員登用促進要綱の積極的な運用」の女性人材リストについて募集方法や講座の開催時期・内容等に関するご意見を頂戴した。皆様に、より力をつけていくために、どうやって勉強していただける環境を作ればよいか、あるいは、人材育成していくための講座等をどう作っていけばいいか、再度考えていきたいと思う。

会長
終了予定時刻が過ぎている。これで質疑を終了したいと思う。何かあれば、後日、事務局に伝えて対応してほしい。予定していた案件はこれで終了した。事業からの次回の審議会について、報告をお願いする。

事務局
事務局から次回の審議会についてお知らせする。
第3回審議会は8月31日水曜日、午前10時から本館3階の第2委員会室にて開催する。
次回の審議会の案件は、引き続き計画素案の審議を予定している。

会長
委員の皆さん、よろしくお願いする。
では以上をもって、本日の審議会を終了する。