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本市の中心市街地は、市民の生活拠点としてだけでなく、市外から本市を訪れる方々に対する「高槻の玄関口」としての大切な役割を担っています。
全国的に中心市街地が衰退傾向にあると言われている中、本市の中心市街地は公共施設、商業、医療、福祉などの様々な機能が集積し、一定のにぎわいが維持されています。
しかし、近い将来に予測される様々な環境変化を前に、これまでと同じ状況がいつまでも続くとは限りません。本市の中心市街地においても、水面下には多くの課題を抱えており、地域商業の担い手となる、地元商店街の後継者不足の問題や、無秩序な土地利用の問題などが進行しつつあります。
将来にわたって中心市街地の活力を維持・増進し、また、本市の「玄関口」として市民が愛着と親しみを持てるまちづくりを進めるために、時代の変化に的確に対処し、先手を打って事業に取り組んでいく必要があります。
改正中心市街地活性化法の枠組みでは、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画について、国(内閣総理大臣)が認定を行う仕組みが導入されました。
意欲ある自治体が取り組む認定された事業については、補助事業や法律の特例措置によって、国が、重点的に支援を行うことになりました。
こうしたことから、中心市街地の活力を高め、本市の「玄関口」として、市民が愛着と親しみを持てるまちづくりを進めるために、本市では平成19年度より「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けた、取組みを進めてきました。
中心市街地活性化基本計画とは
平成18年に改正された「中心市街地活性化法」に基づき、自治体が中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため作成し、内閣総理大臣の認定を受けるものです。
高槻市では平成19年度から関係機関・団体等の協力を得ながら、策定作業を進めてきました。
人が集い、活気にあふれる現在の中心市街地の立地特性を活かしつつ、「本市の玄関口」にふさわしいまちを目指し、集客性や回遊性の向上を目的とした事業を一体的に推進することで、魅力ある街区の形成と、賑わいの創出を図ります。
JR高槻駅、阪急高槻市駅を中心とした約150ヘクタール
平成21年12月から平成27年3月まで(平成21年から26年度まで)
都市機能の増進、経済活力の向上、まちなか居住の推進、都市福利施設の整備等を図る67事業
訪れたい、住んでみたいまち高槻 -『大阪(なにわ)』と『京都(みやこ)』の交流拠点-
今回の認定によって、区域指定を行った中心部(約150ヘクタール)の事業については、国の重点的な支援や特例措置が活用可能となります。今後の中心市街地活性化の取り組みは、平成21年6月に設立された「中心市街地活性化協議会」により民間事業者や関係団体の合意形成を図りながら、基本計画へ記載された各事業を、5年間の計画期間の中で推進してまいります。