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「高槻市中心市街地活性化基本計画」内閣総理大臣認定

ページID:004199 更新日:2022年3月22日更新 印刷ページ表示

大阪府下で初めての認定(平成21年12月7日付)

中心市街地の活性化に関する法律に基づき内閣総理大臣へ認定申請

背景

本市の中心市街地は、市民の生活拠点としてだけでなく、市外から本市を訪れる方々に対する「高槻の玄関口」としての大切な役割を担っています。
全国的に中心市街地が衰退傾向にあると言われている中、本市の中心市街地は公共施設、商業、医療、福祉などの様々な機能が集積し、一定のにぎわいが維持されています。

しかし、近い将来に予測される様々な環境変化を前に、これまでと同じ状況がいつまでも続くとは限りません。本市の中心市街地においても、水面下には多くの課題を抱えており、地域商業の担い手となる、地元商店街の後継者不足の問題や、無秩序な土地利用の問題などが進行しつつあります。
将来にわたって中心市街地の活力を維持・増進し、また、本市の「玄関口」として市民が愛着と親しみを持てるまちづくりを進めるために、時代の変化に的確に対処し、先手を打って事業に取り組んでいく必要があります。

改正中心市街地活性化法の枠組みでは、市町村が作成する中心市街地活性化基本計画について、国(内閣総理大臣)が認定を行う仕組みが導入されました。
意欲ある自治体が取り組む認定された事業については、補助事業や法律の特例措置によって、国が、重点的に支援を行うことになりました。

こうしたことから、中心市街地の活力を高め、本市の「玄関口」として、市民が愛着と親しみを持てるまちづくりを進めるために、本市では平成19年度より「中心市街地活性化基本計画」の策定に向けた、取組みを進めてきました。
中心市街地活性化基本計画とは
平成18年に改正された「中心市街地活性化法」に基づき、自治体が中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため作成し、内閣総理大臣の認定を受けるものです。
高槻市では平成19年度から関係機関・団体等の協力を得ながら、策定作業を進めてきました。

計画の概要

  • 基本的な考え方:

人が集い、活気にあふれる現在の中心市街地の立地特性を活かしつつ、「本市の玄関口」にふさわしいまちを目指し、集客性や回遊性の向上を目的とした事業を一体的に推進することで、魅力ある街区の形成と、賑わいの創出を図ります。

  • 区域:

JR高槻駅、阪急高槻市駅を中心とした約150ヘクタール

  • 計画期間:

平成21年12月から平成27年3月まで(平成21年から26年度まで)

  • 事業数:

都市機能の増進、経済活力の向上、まちなか居住の推進、都市福利施設の整備等を図る67事業

  • 目指すべき将来像:

訪れたい、住んでみたいまち高槻 -『大阪(なにわ)』と『京都(みやこ)』の交流拠点-

  • 活性化に向けた戦略:
  1. 「2核+スクエア型モール」の連携による商業地区の魅力向上
  2. 車両の流入抑制による歩行者優先のまちの実現
  3. 「北東地区」から既存の地区への波及効果の創出
  4. 二大都市間に埋没しない「高槻ならでは」の独自の魅力獲得
  • 活性化の基本方針
  1. 安全で快適な歩行空間の確保による「体感治安」の向上
  2. 魅力ある個店の育成や大型商業施設と商店街の連携による「商業の質」の向
  3. まちなみやオープンスペースの整備による過ごしやすい空間の形成
  4. 医療・文化・教育等の都市福利機能の充実による良質な住環境の形成
  5. 地域固有の資源(歴史、イベント)を活かしたまちづくりの推進

今後の取り組み等

今回の認定によって、区域指定を行った中心部(約150ヘクタール)の事業については、国の重点的な支援や特例措置が活用可能となります。今後の中心市街地活性化の取り組みは、平成21年6月に設立された「中心市街地活性化協議会」により民間事業者や関係団体の合意形成を図りながら、基本計画へ記載された各事業を、5年間の計画期間の中で推進してまいります。

センター街の写真

高槻市中心市街地活性化基本計画(PDF:2.9MB)

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