ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 事業者向け > 商工業 > 計画 > 自然・歴史・産業 > 第2期高槻市中心市街地活性化基本計画 > 第2期「高槻市中心市街地活性化基本計画」内閣総理大臣認定
現在地 トップページ > 分類でさがす > 市政情報 > 計画・審議会 > 計画 > 自然・歴史・産業 > 第2期高槻市中心市街地活性化基本計画 > 第2期「高槻市中心市街地活性化基本計画」内閣総理大臣認定

本文

第2期「高槻市中心市街地活性化基本計画」内閣総理大臣認定

ページID:004198 更新日:2023年4月3日更新 印刷ページ表示

大阪府内で初となる第2期計画の認定(平成29年6月23日付)

中心市街地の活性化に関する法律に基づく基本計画を策定

背景

本市の中心市街地は、城下町及び宿場町の形成を発端とし、鉄道(JR・阪急)が敷設され、JR高槻駅と阪急高槻市駅の両駅を中心として、多様な都市機能、店舗、事業所などが集積してきました。

この構造は現在も踏襲され、市民の生活拠点としてだけでなく、市外から本市を訪れる方々に対する「高槻の玄関口」としての大切な役割を担っています。
しかしながら、全国的に進む少子高齢化や人口減少、消費生活等の状況変化に対応するためには、これまでのように人口増加や経済成長を前提としたまちづくりではなく、コンパクトで持続可能なまちづくりが必要になってきます。

こうしたことから、中心市街地に都市機能を集約し、経済活力を高めるために、本市では平成21年12月に第1期「中心市街地活性化基本計画」を策定し、平成27年3月までの間、市と民間事業者の連携のもと、活性化に向けた取組を推進してきました。

新たな「中心市街地活性化基本計画」の策定について
第1期計画の実施により、JR高槻駅北東地区には大学や大規模集合住宅をはじめとした新たなまちが形成され、都市機能の集約が推進されました。

一方で、計画に掲げた目標指標は未達成となる等、一部で課題を残す結果となりました。

そこでこの度、中心市街地のさらなる活性化に向け、第2期となる新たな基本計画を策定し、内閣総理大臣から認定を受けました。

計画の概要

  • 基本的な考え方
    本市の立地特性を活かしつつ、中心市街地が抱える課題を解決し、回遊性の向上や経済活力の増進を目的とした事業を一体的に推進することで、まちの活性化を図ります。
  • 区域
    JR高槻駅、阪急高槻市駅を中心とした約150ヘクタール(別図参照)
  • 計画期間
    平成29年7月から令和5年3月まで(5年9か月)
  • 事業数
    都市機能の増進、経済活力の向上、都市福利施設の整備等を図る77事業
  • 目指すべき将来像
    訪れたい、住んでみたいまち 高槻 -生活を楽しむ交流空間『高槻まちなか』-
  • 活性化の基本方針
    1.集客拠点の強化と、各拠点をつなぐ動線強化による、中心市街地の来街機会の増加と回遊性の向上
    2.魅力ある個店の育成や、官民一体となった商業・サービス機能の導入(商業空間の質の向上)による、経済活力の増進

今後の取組等

今回の認定によって、区域指定を行った中心部(約150ヘクタール)の事業については、国の重点的な支援や特例措置が活用可能となります。

今後の中心市街地活性化の取組は、平成21年6月に設立された「中心市街地活性化協議会」を中心に民間事業者や関係団体の合意形成を図りながら、基本計画に沿って推進していきます。

活性化の目標

事業展開の考え方

計画の変更について

平成29年11月28日付 変更

平成31年3月26日付 変更

令和2年3月31日付 変更

令和3年3月12日付 変更

令和4年3月8日付 変更

新旧対照表.pdf (PDF:405KB)

Adobe Reader<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)