民間学童保育室のご案内

民間学童保育室のご案内

児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を開始する届出のあった民間学童保育室です。入室を希望される方は、事前に事業者にお問合わせいただき、詳細を理解いただいたうえでご申請ください。

なお、民間学童保育室の入室申請受付は各事業者にて行います（市役所子ども青少年課の窓口では行いません）。必要書類をご準備いただき、各事業者に直接ご持参ください。

市内民間学童保育室の一覧及び概要

市内民間学童保育室の一覧及び概要はこちら をご覧ください。

各民間学童保育室ホームページへのリンクも上記サイトへ移動しました。

対象児童

小学校1年生から6年生で、保護者及び同居者が就労や疾病等の事由により放課後に適切な保育を必要とする児童。

（4年生から6年生の高学年受け入れを民間学童保育室で行っています。）

入室要件

児童の保護者及び同居者が、概ね週4日以上、終了時間が午後2時以降、かつ、1日4時間以上となる形で就労、または就学していること。

※保護者が育児休業を取得中は、入室の対象になりません。

保育料

児童1人につき　6,000円（月額）、8月のみ12,000円（月額）

その他諸費用が必要な場合がありますので、事業者にご確認ください。

民間学童保育室入室申請について​

令和7年度　民間学童保育室入室申請

令和7年度の民間学童保育室への入室申請については、下記の入室申請要領をご確認の上、入室を希望される学童保育室の運営事業者に直接おこなってください。（市役所子ども青少年課窓口では受け付けません。）

令和7年度　民間学童保育室のご案内 （PDF：424KB）

入室申請期間等については事業者により異なりますので必ず事前にご確認ください。

令和7年度　民間学童保育室入室申請用書類

​様式は、以下のページからダウンロードできます。

​学童保育室　申請用様式集

注意

• 書類に不足・不備がある場合は、受付出来ませんのでご注意ください。
• 令和7年度分から、就労証明書等様式が新しくなっておりますので、令和7年度用様式をご使用ください。

（1）民間学童保育室入室申請書・民間学童保育室入室審査申請書

• 民間学童保育室入室申請書（2枚）
• 民間学童保育室入室審査申請書

　※　民間学童保育室入室審査申請書の正本を1枚コピーしたものを副本として使用いただいても構いません。

（2）入室要件の確認書類

児童の保護者（単身赴任者含む）及び、20歳以上65歳未満（令和7年度中の到達年齢）の同居者全員分が必要です。

概ね週4日以上、終了時間が午後2時以降、かつ、1日4時間以上となる形で就労、または就学していることを確認できる内容であるか、提出前に再度ご確認ください。

注意：令和7年度分入室申請には、令和6年10月1日以降の証明日のもののみ有効です。

1．就労証明書（就労の場合）令和7年度より様式を変更します。ご注意ください。

　　　　※できる限り電子入力にて作成したものをご用意ください。

　　　　※必ず会社印もしくは代表社印を押印していただきますようお願いします。

　　　　※自営業に従事している方は、事業を営んでいることを証明する書類を必ず添付してください。（令和7年度分申請より必須。ない場合は受付できません。）

　　　　　例）事業主の確定申告書の控え（最新年度分）、個人事業の開業届け出書類

2．学童保育室入室理由書（疾病、就学等就労以外の理由で申請する場合）

　　　　※理由に応じて、事実を証明する書類の添付が必要です。

　　　　　例）診断書、学生証​

民間学童保育室保育料助成制度について

世帯の課税状況等に応じて民間学童保育室保育料の助成を行っています。 ​
詳細についてはこちらをご確認ください。

民間学童保育室保育料助成制度

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