民間学童保育室のご案内

民間学童保育室のご案内

児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を開始する届出のあった民間学童保育室に関する案内です。

入室を希望される方は、事前に運営事業者にお問合わせいただき、詳細を理解のうえでご申請ください。

なお、民間学童保育室の入室申請受付は各事業者にて行います（市役所子ども青少年課の窓口では行いません）。必要書類をご準備いただき、各事業者に直接ご持参ください。

市内民間学童保育室の一覧及び概要

市内民間学童保育室の一覧及び概要はこちら をご覧ください。

各民間学童保育室ホームページへのリンクも上記ページに掲載しています。

対象児童

小学校1年生から6年生で、保護者及び同居者が就労や疾病等の事由により放課後に適切な保育を必要とする児童。

（4年生から6年生の高学年受け入れを民間学童保育室で行っています。）

入室要件

児童の保護者及び同居者（※）が、

　◆1日4時間以上

　◆終了時間が午後2時以降

　◆概ね週4日以上

を全て満たす形で就労、または就学していること。（保護者が育児休業を取得中または育児休業を前提として産前産後休暇を取得している場合は、入室の対象になりません。）

※令和7年度中の入室には児童の保護者及び同居者（20歳以上65歳未満）全員の要件が必須です。

※令和8年度の入室には児童の保護者及び直系尊属（65歳未満）全員の要件必須に変更となります。（児童のおじおば、きょうだい等姻族の要件は不要となります。）

保育料

児童1人につき　6,000円（月額）、8月のみ12,000円（月額）

その他諸費用が必要な場合がありますので、事業者にご確認ください。

民間学童保育室入室申請について​

民間学童保育室入室申請案内

下記案内（入室希望年度分）を必ず確認の上、入室を希望する学童保育室の運営事業者へ直接申請をおこなってください。

令和8年度　民間学童保育室のご案内 （PDF：1011KB）

令和7年度　民間学童保育室のご案内 （PDF：424KB）

入室申請期間等については事業者により異なりますので必ず事前にご確認ください。

民間学童保育室入室申請用書類

​様式は、以下のページからダウンロードできます。

​学童保育室　申請用様式集

注意

• 書類に不足・不備がある場合は、受付出来ませんのでご注意ください。
• 令和7年10月1日から、就労証明書様式が新しくなっています。(会社印・代表社印欄の廃止等）令和7年10月以降に就労証明書を取得の場合、新しい様式をご使用ください。（令和7年度、8年度共通）

（1）民間学童保育室入室申請書・民間学童保育室入室審査申請書

• 民間学童保育室入室申請書（2枚）
• 民間学童保育室入室審査申請書

　※　民間学童保育室入室審査申請書の正本を1枚コピーしたものを副本として使用いただいても構いません。

（2）入室要件の確認書類

要件の確認対象者、必要書類等、詳細については対象年度のご案内をよく確認してください。

• 就労証明書（自営業等ご自身が代表の方は、併せて、事業を営んでいることを証明する書類）
• 入室理由書とその状況を証明する書類（疾病、介護、就学等の場合）

注意：

・令和8年度分入室申請には、令和7年10月1日以降の証明日のもののみ有効です。

・入室要件を満たす形で就労等していることを確認できる内容であるか、提出前に再度ご確認ください。​

・就労証明書の会社印・代表社印等の証明者印は不要となりましたが、引き続き事業所代表者に証明をおこなってもらってください。（必要に応じて勤務条件等の照会をさせていただきます。）

民間学童保育室保育料助成制度について

一定条件を満たす世帯に対し、民間学童保育室保育料の助成を行っています。 ​
詳細についてはこちらをご確認ください。

民間学童保育室保育料助成制度

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