(1)　旅行業法(昭和27年法律第239号)第6条の4第1項に規定する旅行業者

(2)　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条第1項に規定する鉄道運送事業者及び軌道法(大正10年法律第76号)第4条に規定する軌道経営者

(3)　海上運送法(昭和24年法律第187号)第23条の3第2項に規定する船舶運航事業者

(4)　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業を経営する者

(5)　道路運送法(昭和26年法律第183号)第9条第7項第3号に規定する一般旅客自動車運送事業者

(6)　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業を営む者

(7)　貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第55条第1項に規定する貨物利用運送事業者

(8)　割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条に規定する登録包括信用購入あっせん業者(市との契約によりカード等(同法第2条第3項第1号に規定するカード等をいう。次項において同じ。)を前各号に掲げる者が提供する役務その他の旅行に係る役務の対価の支払のみのために旅行者に提供する場合に限る。)

(1)　道路運送法第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)の用に供する自動車　運賃及びこれに付随する費用

(2)　道路運送法第3条第1号ハに掲げる一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する自動車その他の旅客を運送する交通手段(前号に規定する自動車を除く。)　運賃及びこれに付随する費用

(3)　道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車　賃料及びこれに付随する費用

(4)　前3号に掲げる交通手段以外の交通手段　その移動に付随する費用

(1)　会議等において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき。

(2)　公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するときに限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行役務提供者が家財の運送を行う場合には、前号の規定にかかわらず、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(3)　旅行者が宅配便又は自家用車若しくは道路運送法第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして第1号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

(1)　旅費の支給を受けることができる者が、傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(2)　旅費の支給を受けることができる職員がその家族の旅行について条例第5条第9項及び第11項に基づく旅費の支給を受けることができる場合であって、当該家族が死亡又は傷病その他やむを得ない事情により旅行を中止し、又は変更したとき。

(1)　交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)については、条例第5条第2項から第5項までに掲げる各費用について、条例第4条及び当該各項の規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額の合計額

(2)　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)については、当該各種目について条例第4条並びに第5条第6項、第7項及び第9項から第11項までの規定により計算した額と現に支払った額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず払戻しを受けることができない額又は所要の取消手続をとったにもかかわらずなお支払う必要がある額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額の合計額

(3)　前2号に掲げる金額のほか、手数料その他の旅行命令等の変更等に伴い支給する必要があるものとして任命権者が認めた額

(1)　現に所持していた旅費額(交通手段を利用するための乗車券、乗船券、航空券等で当該旅行について購入したものを含む。次号において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額を差し引いた額

(1)　公用車により旅行する場合における交通費は、支給しない。ただし、第5条第1項第4号に定める費用にあっては、この限りでない。

(2)　職員の旅費の計算に係る経路と当該職員の通勤経路との間に重複する区間がある場合において、当該職員が一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号)第15条の2第1項第1号又は第3号の規定により通勤手当を支給されているときは、当該重複する区間に係る交通費は、支給しない。ただし、任命権者が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(3)　第4条の規定によりその者が居住する場所を旅行の起点又は終点とする場合において、一般職の職員の給与に関する条例第15条の2第1項第2号の規定により通勤手当を支給されている職員が自家用車により旅行するときは、当該職員が通勤のために使用する自家用車の片道の使用距離(その者が居住する場所を旅行の起点かつ終点とする場合については、往復の使用距離)に相当する距離に係る交通費は、支給しない。

(4)　自家用車に同乗して旅行する場合における交通費は、支給しない。

(5)　船舶及び航空機を利用する旅行をする場合における宿泊費は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合のほかは、支給しない。