2　職員以外の者が、市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行をした場合には、その者に対し、規則で定めるところにより旅費を支給する。

3　旅行者に旅費を支給する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、職員等に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

4　本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行の旅費については、国家公務員の例に準じ、その都度、市長が定める。

2　旅費の計算の基礎となる旅行の起点及び終点は、その者が常時勤務している場所(規則で定める場合にあっては、その者が居住する場所)とする。

2　鉄道賃は、鉄道及び軌道を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃、急行料金、寝台料金、座席指定料金及び特別車両料金(特別職の職員(当該職員に同行する職員を含む。)に限る。)並びにこれらの費用に付随する費用の額の合計額とする。

3　船賃は、船舶を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃(運賃の等級が区分された船舶により移動する場合にあっては、その都度市長が定める等級による運賃)その他必要と認められる料金及びこれらの費用に付随する費用の額の合計額とする。

4　航空賃は、航空機を利用する移動に要する費用とし、その額は、運賃(運賃の等級が区分された航空機により移動する場合にあっては、最下級の運賃)及び座席指定料金並びにこれらの費用に付随する費用の額の合計額とする。

5　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外の規則で定める交通手段を利用する移動に要する費用とし、その額は、規則で定める費用の額の合計額とする。ただし、自家用車により移動を要する場合においては、路程に応じ1キロメートル当たり市長が定める額とする。

6　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員の例に準じて規則で定める額(次項において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る規則で定める特別の事情がある場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

7　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

8　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、1夜当たり2,400円とする。ただし、前2項の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額とする。

9　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第11項第1号又は第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。

10　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、5夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

2　職員が旅行中に死亡した場合には、前項の規定に準じて当該職員の旅費に相当する額をその遺族に支給する。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第4条並びに第5条第6項、第7項及び第9項から第11項までの規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　昭和52年1月1日から昭和53年12月31日までの間は、第20条第1号中「運賃及び別表第2による日当」とあるのは「運賃」と、同条第2号中「運賃(別表第1の区分による特別車両料金を含む。)及び別表第2による日当」とあるのは「運賃」と、同条第3号中「運賃(別表第1の区分による特別車両料金を含む。)」とあるのは「運賃」と、別表第1中「

1　この条例は、昭和44年5月10日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　高槻市消防団条例(高槻市条例第655号)の一部を次のように改正する。

4　高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(高槻市条例第318号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

5　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例附則第3項、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例附則第2項、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例附則第2項及び改正後の高槻市消防団条例附則第2項の規定並びに改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例附則第3項及び改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例附則第3項の規定中旅費に関する部分は、基準日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定及び改正後の高槻市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

3　この条例の施行の際、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条の規定によりなお従前の例により在職するものとされる収入役が在職する場合におけるその者に係る給与、旅費及び退職手当の支給並びに表彰については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の高槻市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第5条、第17条から第18条の2まで及び別表第2の規定は、平成23年5月6日以後に出発する旅行について適用する。

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第8条の規定は、施行日以後に退職、免職、失職若しくは休職となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に改正前の高槻市職員の旅費に関する条例第21条の規定により解職又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新条例第12条の規定は、新条例又はこれに基づく命令の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

5　次に掲げる条例の規定中「別表第1及び別表第2に規定する1号区分の職員」を「の適用を受ける特別職の職員」に改める。

6　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(高槻市条例第328号)の一部を次のように改正する。

7　高槻市消防団条例(高槻市条例第655号)の一部を次のように改正する。

8　高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

9　高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号)の一部を次のように改正する。