2　本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行の旅費については、国家公務員の例に準じ、その都度、市長が定める。

2　前項の旅費の支給額その他旅費の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　旅費の計算の基礎となる旅行の起点及び終点は、その者が常時勤務している場所(規則で定める場合にあっては、その者が居住する場所)とする。

2　前項の旅費の支給の範囲は、市長が定める。

2　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3　特別の事情により、前2項の規定により計算した車賃をもってしてはその実費を支弁し難い場合においては、その実費額を支給することができる。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　任命権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項第1号アからウまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、第1項の規定を適用する。

2　職員が旅行中に死亡した場合には、前項の規定に準じて当該職員の旅費に相当する額をその遺族に支給する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　昭和52年1月1日から昭和53年12月31日までの間は、第20条第1号中「運賃及び別表第2による日当」とあるのは「運賃」と、同条第2号中「運賃(別表第1の区分による特別車両料金を含む。)及び別表第2による日当」とあるのは「運賃」と、同条第3号中「運賃(別表第1の区分による特別車両料金を含む。)」とあるのは「運賃」と、別表第1中「

1　この条例は、昭和44年5月10日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　高槻市消防団条例(高槻市条例第655号)の一部を次のように改正する。

4　高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(高槻市条例第318号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

5　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例附則第3項、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例附則第2項、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例附則第2項及び改正後の高槻市消防団条例附則第2項の規定並びに改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例附則第3項及び改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例附則第3項の規定中旅費に関する部分は、基準日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定、改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の規定、改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定及び改正後の高槻市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

3　この条例の施行の際、地方自治法の一部を改正する法律附則第3条の規定によりなお従前の例により在職するものとされる収入役が在職する場合におけるその者に係る給与、旅費及び退職手当の支給並びに表彰については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の高槻市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の高槻市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例第5条、第17条から第18条の2まで及び別表第2の規定は、平成23年5月6日以後に出発する旅行について適用する。