2　前項の保証人のうち1人は扶養者とし、他の1人は扶養者以外の者とする。ただし、扶養者を保証人にすることができないことにつき教育長がやむを得ないと認める場合は、扶養者に代わる者を保証人とすることができる。

3　前項の扶養者以外の者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

2　奨学生は、毎年度当初に在学証明書を教育長に提出しなければならない。

2　奨学金償還計画書の提出のない者は、月賦の方法により償還しなければならない。

3　償還においてやむを得ない事情のため償還計画の変更を希望するときは、本人又は保証人が奨学金償還計画変更申請書(様式第5号)により教育長に申請しなければならない。

2　償還猶予の期間は、前項第1号に該当するときは、その事由の継続する間とし、同項第2号又は第3号に該当するときは、相当の期間猶予するものとする。

3　奨学金の償還の猶予を受けようとする者は、奨学金償還猶予申請書(様式第7号)に、在学証明書又はこれらにかわるものを添えて直ちに教育長に申請しなければならない。前項の申請をすることができる者は、本人又は保証人とする。

2　奨学金の償還の免除を受けようとする者は、奨学金償還免除申請書(様式第8号)に本人の死亡を証する戸籍抄本又は身体障害者手帳の写し等を添えて、前項各号に掲げる事実発生後速やかに教育長に申請しなければならない。

3　前項の申請をすることができる者は、本人、保証人又は遺族とする。

4　教育長は、第2項の申請がなくても、奨学金の償還を免除すべき事由が確認できたときは、職権により当該奨学生等の奨学金の償還を免除することができる。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の際、高槻市教育委員会事務局組織規則(令和5年高教委規則第7号)附則第2条の規定による廃止前の高槻市奨学金貸付基金条例施行規則(昭和62年高教委規則第11号)の規定に基づき、提出し、又は交付された書類は、この規程により提出し、又は交付された書類とみなす。