(趣旨)

第1条　この規則は、高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務の分類の基準)

第2条　条例第3条第2項の職務の分類の基準は、別表第1のとおりとする。

(号給の基準)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、1号給とする。

(準用)

第4条　一般職の職員の給与に関する条例施行規則(高槻市規則第142号。以下「一般職給与規則」という。)第16条第1項、第24条及び第25条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同項第1号中「休職」とあるのは「休職にされ、又は休職」と、同条中「条例第15条」とあるのは、「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号)第7条第1項」と読み替えるものとする。

(時間額制会計年度任用職員の職種の区分)

第5条　条例第10条第3項の職種の区分は、別表第2のとおりとする。

(時間額制会計年度任用職員の号給の基準)

第6条　第3条の規定は、時間額制会計年度任用職員の号給について準用する。

(月額制会計年度任用職員の時間外勤務及び夜間勤務に係る報酬)

第7条　条例第11条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、その割合に100分の25を加算した割合)とする。

(時間額制会計年度任用職員の時間外勤務及び夜間勤務に係る報酬)

第8条　条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、その割合に100分の25を加算した割合)とする。

(宿直勤務に係る報酬)

第9条　条例第13条第1項の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、宿日直業務従事職員及び青少年キャンプ場管理指導員とする。

(報酬の支給日)

第10条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の算定期間は、月の1日から末日までとし、毎月1回、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日に、当該報酬の全額を支給する。ただし、これにより難い場合は、別に任命権者が定めるところによる。

(時間額制会計年度任用職員の報酬の減額)

第11条　条例第16条第3項に規定する勤務しない時間は、当該勤務しない時間のある日ごとに計算するものとする。この場合において、5分未満の端数が生じたときは、5分とする。

(報酬の支給額の端数計算)

第12条　パートタイム会計年度任用職員の報酬額の計算において、1円未満の端数が生じた場合は、別に定めるものを除くほか、その支給額につき49銭以下は切り捨て50銭以上は1円に切り上げるものとする。

(準用)

第13条　一般職給与規則第14条、第16条第1項、第17条及び第25条の規定は、月額制会計年度任用職員の報酬(条例第11条及び第13条の規定により支給される報酬を除く。)について準用する。この場合において、同項第1号中「休職」とあるのは「休職にされ、又は休職」と、一般職給与規則第25条中「条例第15条」とあるのは、「高槻市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年高槻市条例第32号)第16条第1項」と読み替えるものとする。

(時間額制会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第14条　条例第18条第5項本文の市長が定める額は、次の各号に掲げる時間額制会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が2,500円を超えるときは、2,500円)とする。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。