○一般職の職員の給与に関する条例

昭和32年10月30日

条例第357号

注 平成2年3月7日条例第1号から条文注記入る。

一般職の職員の給与に関する条例(〔昭和32年〕高槻市条例第214号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めるものとする。

(平28条例4・一部改正)

(給料)

第2条 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、義務教育等教員特別手当及び特殊勤務手当並びに教職調整額を含まないものとする。

(平14条例34・平18条例21・平23条例12・平24条例78・平27条例51・一部改正)

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 医療職給料表(別表第2)

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

3 任命権者は、給料表の適用を受ける全ての職員の職務を給料表の等級のいずれかに格付しなければならない。

(平14条例35・全改、平17条例8・平28条例4・一部改正)

(特定任期付職員の給料)

第3条の2 一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成14年高槻市条例第34号。以下「任期付職員採用条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、特定任期付職員給料表(別表第4)を適用する。

2 任命権者は、特定任期付職員の号給を、当該特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

3 任命権者は、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いと認めるときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる6号給の給料月額にその額と同表に掲げる5号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(その額が935,000円を超える場合は、935,000円)とすることができる。

(平14条例34・追加、平14条例59・平15条例31・平17条例8・平17条例52・平18条例21・平25条例5・平28条例4・一部改正)

(任期付職員等の給料)

第3条の3 任期付職員採用条例第3条の規定により任期を定めて採用された職員(次項に規定する任期付教育職員を除く。以下「任期付職員」という。)の給料月額は、任期付職員給料表(別表第5)に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の等級に応じた額とする。

2 任期付職員採用条例第3条の規定により任期を定めて採用された職員のうち、小学校の講師(以下「任期付教育職員」という。)には、任期付教育職員給料表(別表第6)を適用する。

3 任命権者は、任期付教育職員の号給を規則で定める基準に従い決定するものとする。

(平17条例8・追加、平17条例52・平18条例21・平24条例78・平25条例5・平28条例4・一部改正)

(任期付短時間勤務職員の給料)

第3条の4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第18条第1項又は任期付職員採用条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第1項又は第2項の給料月額に、高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年高槻市条例第28号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平17条例8・追加、平24条例78・平25条例5・一部改正)

(初任給)

第4条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者(公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により採用されたものを除く。)の号給は、市長の定める初任給の基準に従い決定する。

(平14条例2・平20条例23・一部改正)

(昇格)

第5条 職員が現に格付されている職務の等級から昇格(職員の職務の等級を上位の職務の等級に変更することをいう。以下同じ。)させるときは、市長の定める資格基準に従い、その者の資格基準に応じて職務の等級を決定するものとする。

2 職員が職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度の障害者となった場合は、前項の規定にかかわらず、昇格させることができる。

3 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、規則の定めるところにより決定する。

(平18条例21・平21条例2・一部改正)

第6条及び第7条 削除

(平18条例21)

(降格)

第8条 職員を降格(職員の職務の等級を下位の職務の等級に変更することをいう。)させた場合におけるその者の号給は、規則の定めるところにより決定する。

(平18条例21・全改)

(昇給)

第9条 職員の昇給は、毎年4月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績その他市長が定める基準に応じて、行うものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、市長が定める基準に従い決定するものとする。

3 55歳(規則で定める職員にあっては、56歳以上の年齢で規則で定めるもの)を超える職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて市長が定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は、その者の属する職務の等級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平18条例21・全改、平26条例1・一部改正)

(再任用職員の給料)

第9条の2 法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、第3条第1項の給料表の再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の等級に応じた額とする。

(平13条例5・追加、平17条例8・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の給料)

第9条の3 法第28条の5第1項又は第28条の6第2項の規定により採用された職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平13条例5・追加、平17条例8・平25条例5・一部改正)

(育児短時間勤務職員等の給料)

第9条の4 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をする職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、第3条第1項第3条の2第1項及び第3項第3条の3第1項及び第2項並びに第9条の2の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

(平25条例5・追加)

(給料の支給方法)

第10条 給料の算定期間は、月の1日から末日までとし、給料は、毎月1回、その月の15日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、これによりがたい場合は、別に市長が定めるところによる。

(給与からの控除)

第10条の2 職員の給与からの控除は、法律で特に認められたもののほか、次に掲げるものについて行うものとする。

(1) 高槻市職員厚生会に支払うべき掛金及び返還金の額

(2) 高槻市職員厚生会の購入あっせんに係る購入代金として職員が支払うべき額

(3) 団体契約による生命保険加入職員の保険料に相当する額

(4) 職員が契約した金融機関の定期積立預金の積立金の額

(5) 登録を受けた職員団体の組合費の額

(6) その他職員のために行う厚生物資等の支払代金の額

(平21条例5・一部改正)

第11条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した者が退職した日に再び職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が死亡し、又は休職を命ぜられたときは、その月分の給料を全額支給する。

3 職員が退職したときは、その日までの給料を支給する。

4 第1項又は前項の規定により、給料を支給する場合であって、第10条に規定する月の1日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から週休日(勤務時間条例第2条の2第1項第2条の3第1項及び第2条の4に規定する週休日をいう。以下同じ。)を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

(平7条例2・平13条例5・平18条例21・平25条例5・一部改正)

(管理職手当)

第12条 管理又は監督の地位にある職員のうち、市長が指定するものについては、第3条第2項の規定によって分類された職務の等級に応じ、規則で定めるところにより、月額56,000円から85,000円まで(再任用職員にあっては、40,145円から71,097円まで)の範囲内で管理職手当を支給することができる。

2 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した場合の管理職手当の月額は、前項の額に3,000円を加算した額とする。

(平21条例2・一部改正)

(初任給調整手当)

第12条の2 次の各号に掲げる職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第1号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から35年以内、第2号に掲げる職に係るものにあっては採用の日から3年以内の期間、採用の日(第1号に掲げる職に係るものにあっては、採用後市長が別に定める期間を経過した日)から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給することができる。

(1) 医療職給料表の適用を受ける職員の職のうち、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められるもの 月額251,200円

(2) 前号に掲げる職以外の職のうち、科学技術に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる職で市長が別に定めるもの 月額2,000円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給することができる。

3 前2項の規定により初任給調整手当を支給することのできる職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(平14条例35・平21条例2・平26条例78・平28条例1・平28条例49・平29条例39・平30条例64・一部改正)

(扶養手当)

第13条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が1等級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級がこれに相当するものとして規則で定めるもの(以下「部長級職員」という。)に対しては、支給しない。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度の障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が2等級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級がこれに相当するものとして規則で定めるもの(以下「部長代理級職員」という。)にあっては、3,500円)とし、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(平3条例26・平4条例21・平5条例38・平6条例30・平7条例22・平8条例25・平9条例31・平10条例28・平12条例44・平14条例59・平15条例31・平17条例52・平19条例1・平19条例35・平29条例3・一部改正)

第14条 新たに職員となった者に扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(部長級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び部長級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、部長級職員以外の職員から部長級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある部長級職員が部長級職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある部長代理級職員が部長代理級職員及び部長級職員以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で部長級職員以外のものが部長級職員となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で部長代理級職員及び部長級職員以外のものが部長代理級職員となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(平4条例21・平5条例38・平9条例31・平19条例35・平29条例3・一部改正)

(地域手当)

第14条の2 地域手当は、職員に対して給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の15(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第2項第1号又は第2号の規定が適用される地域に在勤する職員にあっては、当該各号に定める割合)を乗じて得た額を支給する。

(平18条例21・平21条例2・平23条例12・平27条例3・一部改正)

(住居手当)

第14条の3 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額12,000円を超える家賃(使用料又は入居料を含む。以下同じ。)を支払っている職員

(2) 第15条の3第1項又は第3項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額12,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらの者との権衡上必要があると認められるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の額から23,000円を控除した額の2分の1に相当する額(その2分の1に相当する額が16,000円を超えるときは、16,000円)を11,000円に加算した額

(2) 前項第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平2条例1・平3条例1・平4条例21・平5条例38・平7条例22・平12条例44・平13条例32・平17条例6・平21条例2・平21条例25・平23条例12・平23条例21・一部改正)

(給与の減額)

第15条 職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、任命権者の承認があつた場合を除く外、その勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当りの給与額を減額して給与を支給する。

(通勤手当)

第15条の2 通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(1) 通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関の利用距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関の利用距離及び自動車等の使用距離がそれぞれ片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額(以下「運賃相当額」という。)ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃相当額」という。)が50,000円を超えるときは、支給単位期間につき、50,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃相当額の合計額が50,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、50,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次の表の左欄に掲げるその者の使用する自動車等の片道の使用距離に応じ、支給単位期間につき同表の右欄に定める額(任期付短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員又は育児短時間勤務職員等(以下「短時間勤務職員」という。)のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

5キロメートル未満

3,600円(自転車にあっては、2,000円)

5キロメートル以上10キロメートル未満

4,200円

10キロメートル以上15キロメートル未満

7,100円

15キロメートル以上20キロメートル未満

10,000円

20キロメートル以上25キロメートル未満

12,900円

25キロメートル以上30キロメートル未満

15,800円

30キロメートル以上35キロメートル未満

18,700円

35キロメートル以上40キロメートル未満

21,600円

40キロメートル以上

24,400円

(3) 前項第3号に掲げる職員 前2号に定める額(1か月当たりの運賃相当額及び前号に定める額の合計額が50,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、50,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

(平2条例1・平3条例26・平4条例21・平6条例30・平13条例5・平15条例31・平17条例8・平23条例21・平25条例5・平26条例78・一部改正)

(単身赴任手当)

第15条の3 単身赴任手当は、勤務場所を異にする異動に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動直前の住居から当該異動直後に在勤する場所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する場所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3 第1項の規定により単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

(平23条例12・追加、平27条例3・一部改正)

(時間外勤務手当)

第16条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間条例第2条の2第2項の規定により短時間勤務職員以外の職員に対して割り振られた正規の勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第2条の4の規定により、あらかじめ同条例第2条の2第2項により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 前3項の規定にかかわらず、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。)が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50

5 勤務時間条例第4条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項の規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50から第3項の規則で定める割合を減じた割合

6 第2項に規定する短時間勤務職員以外の職員に対して割り振られた正規の勤務時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項の規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

(平5条例38・平7条例22・平13条例5・平17条例8・平22条例2・平22条例26・一部改正)

(休日勤務手当)

第17条 勤務時間条例第5条第2項に規定する休日及び勤務時間条例第5条の2第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日(勤務時間条例第2条の3第1項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日が週休日に当たるときは、任命権者が定める日)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(平2条例28・全改、平5条例38・平7条例2・平13条例5・平27条例51・一部改正)

(夜間勤務手当)

第18条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第5条第2項に規定する休日の勤務時間を控除したもので除して得た額とする。

(平2条例28・平7条例22・平15条例31・平17条例6・平18条例21・一部改正)

(宿日直手当)

第20条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務1回につき、4,400円を超えない範囲内において規則で定める額を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は、第16条から第18条までの勤務に含まれないものとする。

(平2条例28・平3条例26・平4条例21・平6条例30・平7条例22・平8条例25・平9条例31・平10条例28・平11条例18・平30条例64・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第20条の2 次に掲げる職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日等(週休日又は勤務時間条例第5条第2項に規定する休日(勤務時間条例第5条の2第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)をいう。次項において同じ。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(1) 特定任期付職員

(2) 第12条第1項の規定により管理職手当を支給される職員

2 前項に規定する場合のほか、同項第2号に掲げる職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務をした職員にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において規則で定める額

4 前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平27条例51・追加)

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第21条 第16条から第18条まで及び第24条の2の規定は、第12条第1項の規定により管理職手当を支給される職員が管理職手当を支給される間は、適用しない。

2 第16条及び第17条の規定は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(前項の職員を除く。以下「教育職員」という。)には適用しない。

(平2条例28・平24条例78・平27条例51・平28条例49・一部改正)

(期末手当)

第22条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第22条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日(次条及び第22条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(第26条第8項の規定の適用を受ける職員及び市長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の130(行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が3等級以上であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が2等級以上であるもの(市長が定める職員を除く。第23条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の110)を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」と、「100分の110」とあるのは「100分の62.5」とする。

4 特定任期付職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の130」とあるのは、「100分の220」とする。

5 第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

6 行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が5等級以上であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が3等級以上であるもの(再任用職員を除く。)、特定任期付職員並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の等級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

7 育児短時間勤務職員等に対する前2項の規定の適用については、第5項中「給料」とあり、及び前項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額を算出率で除して得た額」とする。

8 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が定める。

(平2条例1・平2条例3・平2条例31・平3条例1・平3条例26・平5条例38・平6条例30・平9条例27・平9条例31・平11条例18・平12条例44・平13条例5・平13条例32・平14条例34・平14条例35・平14条例59・平15条例31・平17条例52・平18条例21・平21条例20・平21条例25・平22条例26・平25条例5・平26条例78・平28条例1・平28条例49・平29条例39・平30条例64・一部改正)

第22条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

(平9条例27・追加)

第22条の3 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、同項の規定による通知を、その者の氏名及び同項の書面をいつでもその者に交付する旨を任命権者に係る事務所の掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。ただし、第3項後段の規定により通知が到達したものとみなされた場合は、この限りでない。

8 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、第2項の書面及び第7項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

(平9条例27・追加、平27条例53・一部改正)

(勤勉手当)

第23条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前における人事考課及び基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の市長が定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員(市長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に100分の92.5(特定管理職員にあっては、100分の112.5)を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45(特定管理職員にあっては、100分の55)を乗じて得た額の総額

3 第22条第5項から第7項までの規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは「第23条第3項において準用する前項」と、同条第7項中「前2項」とあるのは「第23条第3項において準用する前2項」と、「第5項」とあるのは「第23条第3項において準用する第5項」と、「前項」とあるのは「第23条第3項において準用する前項」と読み替えるものとする。

4 前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第23条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第23条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第23条第1項に規定する市長が定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(平2条例1・平3条例1・平9条例27・平9条例31・平12条例44・平13条例5・平14条例35・平14条例59・平17条例52・平19条例35・平21条例20・平21条例25・平22条例26・平25条例5・平26条例78・平28条例1・平28条例49・平29条例39・平30条例64・一部改正)

(寒冷地手当)

第23条の2 寒冷地手当は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)の適用を受ける国家公務員の例に準じて支給する。

(平23条例12・追加)

(特定任期付職員業績手当)

第23条の3 任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

(平14条例34・追加、平23条例12・旧第23条の2繰下)

(義務教育等教員特別手当)

第23条の4 義務教育等教員特別手当は、任期付教育職員に対して支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、6,000円を超えない範囲内で、号給の別に応じて規則で定める額とする。

(平24条例78・追加)

(特殊勤務手当)

第24条 職員がその担当する業務の性質上特殊な勤務に従事し、その勤務に対する給与について特別の考慮を必要とする場合において、これを給料に組み入れることが困難又は不適当な事情があるときは、その勤務の特殊性に応じ、特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給要件及び支給額は、別表第7に定めるとおりとする。

(平24条例78・旧第25条繰上、平28条例4・旧第24条の2繰上・一部改正)

(教職調整額)

第24条の2 教育職員には、その者の給料月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支給する。

2 教育職員に係る第14条の2第22条第23条及び第26条の規定並びに次に掲げる条例の規定並びにこれらに基づく規則の規定の適用については、前項の教職調整額は給料とみなす。

(平24条例78・追加、平28条例4・旧第25条繰上)

(管理職手当等の支給方法)

第25条 管理職手当、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、義務教育等教員特別手当及び特殊勤務手当並びに教職調整額の支給方法に関し必要な事項は、市長が定める。

(平28条例4・追加)

(再任用職員についての適用除外)

第25条の2 第12条の2から第14条まで、第14条の3及び第23条の2の規定は、再任用職員には適用しない。

(平13条例5・追加、平23条例12・平27条例3・一部改正)

(特定任期付職員等についての適用除外)

第25条の3 第3条第4条から第9条まで、第12条から第14条まで、第14条の3第16条から第18条まで及び第23条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2 第3条及び第4条から第9条までの規定は、任期付職員には適用しない。

3 第3条及び第4条から第8条までの規定は、任期付教育職員には適用しない。

4 第3条第4条から第9条まで、第12条の2から第14条まで、第14条の3第15条の3及び第23条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

(平14条例34・追加、平17条例8・平23条例12・平24条例78・一部改正)

(臨時的任用職員の給料)

第25条の4 法第22条第5項及び育児休業法第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用された職員(以下「臨時的任用職員」という。)の給料は、第3条から前条まで及び次条の規定にかかわらず、その職務の内容、複雑、困難及び責任の度並びにその勤務の形態に応じて別表第8に定める額とする。ただし、緊急又はやむを得ない事由が生じたことにより、同表に定めのない職種の臨時的任用職員を任用する場合のその者に係る給料の額は、同表の額と権衡を失しない範囲において市長が定める。

2 臨時的任用職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない時間に係る給料は支給しない。

3 前2項に規定するもののほか、臨時的任用職員の給料の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(平21条例2・全改、平21条例25・平24条例78・平25条例5・平28条例4・一部改正)

(休職者の給与)

第26条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、法律に定めのある場合を除く外、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前4項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

6 職員が高槻市職員の分限に関する条例(高槻市条例第209号。以下「分限条例」という。)第1条の2各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項に掲げるときを除く。)は、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

7 職員が分限条例第1条の2第2号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

8 第2項第3項又は前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が定める職員については、この限りでない。

9 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において、第22条の2中「前条第1項」とあるのは、「第26条第8項」と読み替えるものとする。

10 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(平2条例3・平2条例31・平9条例27・平14条例2・平18条例21・一部改正)

(給与の口座振替)

第26条の2 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支給することができる。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、職員団体の意見を徴して規則で定める。

附 則 抄

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2 削除

3 昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

4 前項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、市長の定めるところによる。

5 附則第3項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が定める。

6 削除

(給与の内払)

7 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8 昭和49年度における別表の規定の適用については、同表に掲げる給料月額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

9 昭和59年4月1日(以下「基準日」という。)の前日において職務の等級が1等級の1及び1等級の2にある職員の基準日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「職務の等級が1等級の1にある職員にあつては24か月、1等級の2にある職員にあつては18か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「職務の等級が1等級の1にある職員にあつては30か月、1等級の2にある職員にあつては24か月」とする。

10 昭和61年1月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「18か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「24か月」と、「24か月」とあるのは「30か月」とする。

11 職務の等級が6等級から9等級までの等級にある職員の昭和62年1月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「18か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「24か月」と、「24か月」とあるのは「30か月」とする。

12 平成2年4月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「15か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「21か月」と、「24か月」とあるのは「27か月」とする。

(平2条例1・追加)

13 平成3年4月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「15か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「21か月」と、「24か月」とあるのは「27か月」とする。

(平2条例1・追加)

14 平成12年4月1日以降における最初の昇給についての第9条の規定の適用については、同条第1項本文中「12か月」とあるのは「24か月」と、同条第3項ただし書中「18か月」とあるのは「30か月」と、「24か月」とあるのは「36か月」とする。

(平11条例18・追加)

15 前項の規定を適用したことにより行われる昇給が、他の職員との均衡を失すると認められるものについては、市長は、これらの規定にかかわらず、当該昇給について必要な調整を行うことができるものとする。

(平2条例1・旧第12項繰下・一部改正、平11条例18・旧第14項繰下・一部改正)

附則別表1

切替表

旧俸給月額

新俸給月額

4,900

5,500

5,100

5,700

5,300

5,900

5,500

6,100

5,700

6,300

5,900

6,600

6,200

7,000

6,600

7,400

7,200

8,000

7,800

8,600

8,400

9,100

9,000

9,800

9,600

10,600

10,400

11,400

11,200

12,300

12,100

13,300

13,100

14,300

14,100

15,300

15,100

16,300

16,300

17,300

18,400

19,300

19,100

20,300

20,500

21,400

21,200

22,600

22,800

23,800

23,600

25,000

26,200

27,500

27,300

28,900

30,600

32,000

33,900

35,400

35,300

37,100

36,700

38,800

42,700

44,400

44,300

46,600

45,900

48,800

49,100

51,000

附 則(昭和33年12月18日条例第394号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年3月30日条例第423号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年6月27日条例第439号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2 昭和35年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3 削除

(給与の内払)

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

切替表

旧給料月額

新給料月額

5,500

5,810

5,700

6,010

5,900

6,220

6,100

6,420

6,300

6,630

6,600

6,940

7,000

7,360

7,400

7,780

8,000

8,420

8,600

9,020

9,200

9,630

9,800

10,260

10,600

11,100

11,400

11,950

12,300

12,890

13,300

13,940

14,300

14,990

15,300

16,030

16,300

17,090

17,300

18,150

18,300

19,210

19,300

20,260

20,300

21,300

21,400

22,460

22,600

23,710

23,800

24,970

25,000

26,220

26,200

27,480

27,500

28,840

28,900

30,310

30,300

31,770

32,000

33,550

33,700

35,330

35,400

37,110

37,100

38,890

38,800

40,670

40,500

42,450

42,200

44,230

44,400

46,540

46,600

48,840

48,800

51,150

51,000

53,450

附 則(昭和36年1月28日条例第448号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第2条並びに第12条の次に1条を加える改正規定は、昭和36年4月1日から施行する。

2 昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は市長が別に定めるところによる。

3 切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定は、市長が定める。

4 この条例の施行前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与(昭和35年9月30日までの期間に係る給与を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37年3月24日条例第484号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、市長が別に定めるところによる。

3 切替日以後この条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定は、市長が定める。

4 この条例の施行前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与(昭和36年9月30日までの期間に係る給与を除く。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和37年12月20日条例第510号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2 この条例の施行に伴い、給料表の適用について行政職給料表(1)から行政職給料表(2)に移る職員の給料月額の切替については、市長が別に定める。

附 則(昭和38年3月19日条例第593号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年3月1日から適用する。

附 則(昭和38年6月20日条例519号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(行政職給料表(1)の適用を受ける職員の切替え)

2 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で、昭和38年4月1日(以下「切替日」という。)において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえているもの以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日における改正前の号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年7月1日、同年10月1日又は昭和39年1月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

5 切替日において次の各号に掲げる旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(1) 1等級 1号給から13号給まで

(2) 2等級及び3等級 1号給から18号給まで

(3) 4等級 5号給から18号給まで

(4) 5等級 12号給から21号給まで

(行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替え)

6 行政職給料表(二)の適用を受ける職員で、切替日において在職する職員の切替日における号給は、切替日においてその者の受ける旧号給の号数と同じ号数の号給とする。

7 前項の規定により切替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(一時金の支給)

9 切替日の前日において現に在職する職員に対しては、一時金を手当として職員1人につき3,400円を支給する。

(規則への委任)

10 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関して必要な事項は、市長が定める。

(附則別表)

行政職給料表(1)の適用を受ける者の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

3

30,000

1

1

1

2

2

6

31,600

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

3

3

9

33,200

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

3

23,600

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

6

24,800

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

9

26,000

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

7

 

 

9

3

18,700

10

9

 

 

8

 

 

8

3

28,700

10

6

19,800

11

10

 

 

9

 

 

9

6

29,900

11

9

20,900

12

11

 

 

10

 

 

10

9

31,200

11

 

 

13

12

 

 

11

 

 

10

 

 

12

3

23,200

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

13

6

24,300

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

14

9

25,400

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

14

 

 

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

15

3

27,500

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

16

6

28,400

19

18

 

 

17

 

 

16

 

 

17

9

29,100

20

19

 

 

18

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

19

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

20

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

21

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

 

 

附 則(昭和39年1月18日条例第546号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第26条第2項及び第3項の改正規定は、昭和39年4月1日から施行する。

(行政職給料表(1)の適用を受ける職員の切替)

2 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で、昭和38年4月1日から適用された一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(高槻市条例第519号。以下「改正前の条例」という。)附則第3項に定める「切替日とみなす日」が昭和39年1月1日となつている職員以外の職員については、昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)においてその者の受ける等級・号給と同じ数の等級・号給とする。

(切替の特例)

3 前項の切替日とみなす日が昭和39年1月1日となつている職員のうち、切替日において次の各号に格付されているものの切替日における給料月額は、当該各号に定める額とし、昭和39年1月1日以降改正後の給料月額を適用する。

(1) 4等級4号給 22,700円

(2) 5等級11号給 22,500円

(昇給期間の短縮)

4 昭和38年4月1日において改正前の条例以前の条例(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(高槻市条例第510号)をいう。)の規定により次の各号に掲げる号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日(同日において改正前の条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、同条第3項中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とそれぞれ読み替えて適用する。

(1) 1等級 1号給から14号給まで

(2) 2等級 1号給から20号給まで

(3) 3等級 5号給から23号給まで

(4) 4等級 9号給から24号給まで

(5) 5等級 16号給から26号給まで

(行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替)

5 行政職給料表(2)の適用を受ける職員で切替日において在職する職員の切替日における号給は、切替日においてその者の受ける旧号給の号数と同じ号数の号給とする。

(期間の通算)

6 第2項及び前項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関して必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和40年2月9日条例第600号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、行政職給料表(2)の適用を受ける職員に対する給料表は、昭和39年9月1日から同年12月31日までについては別表第2の1を、昭和40年1月1日以降については別表第2の2を適用する。

(昇給の切替)

2 昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員(次項に規定する者を除く。)の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

行政職給料表(2)の適用を受ける職員の昭和40年1月1日における切替によつて受けるべき等級・号給についても、同様とする。

3 切替日の前日において行政職給料表(1)の1等級である職員の切替日における号給は、旧号給の号数から1を減じた号数の号給(旧号給が1号給である職員にあつては、1号給)とする。

(期間の通算)

4 前2項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。ただし、前項かつこ書の職員にあつては、24月から切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を控除して、次期昇給の時期を決定する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5 切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

6 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で昭和38年4月1日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(高槻市条例第519号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、次の各号に掲げる号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、同条に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(1) 1等級 1号給から14号給まで

(2) 2等級 4号給から20号給まで

(3) 3等級 9号給から22号給まで

(4) 4等級 13号給から24号給まで

(5) 5等級 20号給から26号給まで

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9 前各項に定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関して必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和40年3月29日条例第616号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和40年6月26日条例第628号)

1 この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

2 昭和40年7月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員(次項の職員を除く。)の給料月額は、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表の切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定めるその者の職務の等級の号給とする。

3 切替日の前日において1等級に属する職員のうち市長が定めるものの切替日における等級、号給は、市長が別に定める。

附則別表

行政職給料表(1)の切替表

等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

1

48,600

50,010

35,400

36,400

26,800

27,570

21,200

21,780

15,100

15,480

2

50,800

52,270

37,500

38,560

28,800

29,610

22,800

23,430

15,600

16,000

3

53,200

54,750

39,600

40,770

30,800

31,660

24,500

25,170

16,300

16,720

4

56,100

57,730

41,700

42,920

32,800

33,760

26,300

27,070

17,200

17,650

5

59,000

60,710

43,800

45,080

34,800

35,800

28,100

28,910

18,100

18,580

6

61,900

63,690

45,800

47,140

36,800

37,860

29,900

30,760

19,100

19,610

7

64,800

66,670

47,800

49,210

38,700

39,870

31,700

32,660

20,100

20,650

8

67,700

69,650

49,800

51,270

40,600

41,820

33,500

34,500

21,200

21,780

9

70,600

72,630

51,700

53,250

42,300

43,570

35,200

36,260

22,700

23,330

10

73,400

75,540

53,600

55,230

43,900

45,210

36,800

37,940

24,200

24,870

11

76,200

78,420

55,500

57,210

45,300

46,650

38,400

39,580

25,700

26,470

12

78,700

81,000

57,400

59,170

46,700

48,090

39,700

40,910

27,300

28,110

13

80,800

83,160

59,300

61,130

47,900

49,330

41,000

42,240

28,900

29,760

14

82,900

85,310

61,200

63,080

48,900

50,360

42,000

43,270

30,500

31,450

15

84,700

87,160

63,000

64,920

49,900

51,380

43,000

44,290

31,700

32,680

16

86,500

89,010

64,800

66,760

50,900

52,410

44,000

45,310

32,900

33,910

17

 

 

66,300

68,280

51,900

53,440

45,000

46,330

34,100

35,170

18

 

 

67,800

69,810

52,900

54,470

46,000

47,350

34,900

36,000

19

 

 

68,900

71,340

53,600

55,500

46,700

48,370

35,700

36,820

20

 

 

 

 

54,300

56,530

47,400

49,390

36,400

37,640

21

 

 

 

 

55,000

57,560

48,100

50,410

37,100

38,460

22

 

 

 

 

 

 

 

 

37,800

39,280

23

 

 

 

 

 

 

 

 

38,500

40,100

行政職給料表(2)の切替表

等級

号給

1等級

2等級

1

19,300

20,420

13,400

14,520

2

20,200

21,320

13,800

14,920

3

21,100

22,220

14,200

15,320

4

22,000

23,120

14,600

15,720

5

23,000

24,120

15,100

16,220

6

24,000

25,120

15,700

16,820

7

25,000

26,120

16,300

17,420

8

26,000

27,120

16,900

18,020

9

27,000

28,120

17,500

18,620

10

28,000

29,120

18,300

19,420

11

29,000

30,120

19,100

20,220

12

30,000

31,120

20,000

21,120

13

31,000

32,120

21,000

22,120

14

32,000

33,120

22,000

23,120

15

33,000

34,120

22,900

24,020

16

34,000

35,120

23,800

24,920

17

35,000

36,120

24,700

25,820

18

36,000

37,120

25,500

26,620

19

37,000

38,120

26,300

27,420

20

38,000

39,120

27,000

28,120

21

39,000

40,120

27,700

28,820

22

40,000

41,120

28,400

29,520

23

41,000

42,120

29,000

30,120

24

42,000

43,120

29,600

30,720

25

43,000

44,120

30,200

31,320

26

44,000

45,120

30,800

31,920

27

45,000

46,120

31,300

32,420

28

46,000

47,120

31,800

32,920

29

47,000

48,120

32,300

33,420

30

48,000

49,120

32,800

33,920

31

49,000

50,120

33,300

34,420

32

50,000

51,120

33,800

34,920

33

51,000

52,120

34,200

35,320

34

51,800

52,920

34,600

35,720

35

52,600

53,720

35,000

36,120

36

53,300

54,420

35,400

36,520

37

 

 

35,800

36,920

38

 

 

36,200

37,320

39

 

 

36,600

37,720

附 則(昭和40年7月13日条例第631号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

附 則(昭和41年2月16日条例第645号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、改正後の別表第2は昭和41年1月1日から適用し、第22条第1項及び第23条第1項の改正規定並びに第14条の2第2項及び第3項の改正規定は、昭和41年3月1日から施行する。

(号給の切替)

2 昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日において受けるべき等級、号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級、号給とする。

3 行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替日における等級、号給の切替方法並びに改正後の別表第2の適用について必要な事項は、市長が定める。

4 前2項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で昭和38年4月1日において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(高槻市条例第519号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、次の各号に掲げる号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第9条第1項の規定の適用については、同条同項に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(1) 2等級 1号給から3号給まで

(2) 3等級 2号給から8号給まで

(3) 4等級 6号給から12号給まで

(4) 5等級 13号給から19号給まで

6 削除

7 削除

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過措置)

9 昭和41年3月1日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に条例第14条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又は、その支給額の改訂については、なお従前の例による。

10 改正後の条例第23条第1項の規定の昭和41年3月1日における適用については、同項第1号中「12月以内」とあるのは、「11月17日以内」とする。

11 改正後の条例第23条第1項の規定の昭和41年6月1日における適用については、同項第2号中「6月以内」とあるのは、「5月17日以内」とする。

(規則への委任)

12 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和41年3月30日条例第656号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2 この条例による改正後の規定により算出した通勤手当の月額が、この条例による改正前の条例の規定により算出した通勤手当の月額に満たない者の通勤手当の支給については、昭和41年3月31日までに限り、なお従前の例による。

附 則(昭和41年12月19日条例第689号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

附 則(昭和42年1月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の第13条第3項本文の規定、第15条の2第2項ただし書の規定、附則別表及び別表第1並びに別表第2は、昭和41年9月1日から適用し、この条例による改正後の第20条第1項の規定は、昭和42年1月1日から適用する。

(号給の切替)

2 昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員(次項に規定する者を除く。)の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

(特定の号給の切替)

3 切替日の前日においてその者の受ける等級・号給が行政職給料表(1)2等級の1号給又は3等級の1号給である者の切替日における等級・号給は、2等級の2号給又は3等級の2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(期間の通算)

4 第2項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5 切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年6月19日条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2 昭和42年3月31日においてこの条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第9条の2第1項の職務に従事している職員については、同日に同条同項の一定期間を経過したものとみなす。

附 則(昭和42年12月21日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第2条、第14条の2、第19条、第24条及び第26条第2項から第4項までの各規定は昭和42年8月1日から、新条例第20条第1項及び附則第2項の規定は、昭和42年12月1日から適用する。

(号給の切替)

3 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5 切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

7 削除

8 削除

9 削除

10 削除

11 削除

(給与の内払)

12 この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

13 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則(昭和43年12月11日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第15条の2第2項ただし書及び同条第3項の規定は昭和43年5月1日から、別表第1は、同年7月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の第22条第1項、第23条第1項各号列記以外の部分及び第26条第7項の規定は昭和43年12月14日から、この条例による改正後の別表第2は昭和44年1月1日から施行する。

(号給の切替)

2 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

3 行政職給料表(2)の適用を受ける職員については、切替日からその者の昭和44年1月1日以降の最初の昇給期日までの間は、この条例による改正前の別表第2の各給料月額に3,600円を加えてこれを適用するものとし、その者の同日以降の最初の昇給期日におけるこの条例による改正後の別表第2の適用について必要な事項は、市長が定める。

(期間の通算)

4 第2項の規定により切り替えられた切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5 切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給期日については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

7 この条例による改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年3月14日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年12月12日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の条例第20条第1項の規定は、昭和45年1月1日から施行する。

(号給の切替)

2 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、その者が切替日において受けていた等級の号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給(行政職給料表(1)4等級にあつては1号給上位の数の号給)とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切り替えられた切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を、切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

4 切替日において、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給期日については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の適用除外)

6 昭和44年6月の期末手当及び勤勉手当の額については、この条例による改正後の条例の関係規定は適用しない。

(給与の内払)

7 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和45年12月25日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第1条中改正後の別表第2は、昭和45年10月1日から適用し、第1条の規定による第10条及び第10条の2の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

(行政職給料表(1)の適用を受ける職員の切替)

2 行政職給料表(1)の適用を受ける職員で昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)において在職するものの切替日における等級・号給は、第1条の規定による改正前の条例の規定により切替日の前日においてその者が受けていた等級・号給と同じ数の等級・号給とする。

(行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替)

3 行政職給料表(2)の適用を受ける職員で切替日において在職するものの切替日における等級・号給は、切替日の前日においてその者が受けていた等級・号給と同じ数の附則別表第1の等級・号給とする。この場合において、昭和45年10月1日(以下「適用日」という。)以降すでに附則別表第2の適用を受けている者についてのその者の適用日における別表第2の等級・号給は、適用日においてその者の受けていた附則別表第2の等級・号給と同じ数の等級・号給とし、附則別表第2の適用を受けていない者についてのこの条例の施行日以後のその者の適用方法については、市長が定める。

(期間の通算)

4 第2項及び前項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

5 切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

行政職給料表(2)切替表

等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

9等級

1

51,600

50,600

49,500

47,400

46,300

44,100

43,100

42,000

40,500

2

53,200

52,200

51,100

49,000

47,900

45,700

44,700

43,600

41,800

3

54,800

53,800

52,700

50,600

49,500

47,300

46,200

45,200

43,100

4

56,300

55,300

54,300

52,200

51,100

48,800

47,800

46,700

44,600

5

57,900

56,900

55,800

53,800

52,700

50,400

49,400

48,300

46,100

6

59,500

58,500

57,400

55,300

54,300

52,000

51,000

49,900

47,700

7

61,100

60,100

59,000

56,900

55,800

53,600

52,600

51,500

49,300

8

62,700

61,700

60,600

58,500

57,400

55,200

54,200

53,100

50,900

9

64,300

63,300

62,200

60,100

59,000

56,800

55,700

54,700

52,500

10

65,700

64,800

63,800

61,700

60,600

58,300

57,300

56,200

54,100

11

67,400

66,400

65,300

63,300

62,200

59,900

58,900

57,800

55,600

12

69,000

68,000

66,900

64,800

63,800

61,500

60,500

59,400

57,200

13

70,600

69,600

68,500

66,400

65,300

63,100

62,100

61,000

58,800

14

72,200

71,200

70,100

68,000

66,900

64,700

63,700

62,600

60,400

15

73,800

72,800

71,700

69,600

68,500

66,300

65,200

64,200

62,000

16

75,300

74,300

73,300

71,200

70,100

67,800

66,800

65,700

63,600

17

76,900

75,900

74,800

72,800

71,700

69,400

68,400

67,300

65,100

18

78,500

77,500

76,400

74,300

73,300

71,000

70,000

68,900

66,700

19

80,100

79,100

78,000

75,900

74,800

72,600

71,600

70,500

68,300

20

81,700

80,700

79,600

77,500

76,400

74,200

73,200

72,100

69,900

21

83,300

82,300

81,200

79,100

78,000

75,800

74,700

73,700

71,500

22

84,800

83,800

82,800

80,700

79,600

77,300

76,300

75,200

73,100

23

86,400

85,400

84,300

82,300

81,200

78,900

77,900

76,800

74,600

24

88,000

87,000

85,900

83,800

82,800

80,500

79,500

78,400

76,200

25

89,600

88,600

87,500

85,400

84,300

82,100

81,100

80,000

77,800

26

91,200

90,200

89,100

87,000

85,900

83,700

82,700

81,600

79,400

27

92,800

91,800

90,700

88,600

87,500

85,300

84,200

83,200

81,000

28

94,300

93,300

92,300

90,200

89,100

86,800

85,800

84,700

82,600

29

95,900

94,900

93,800

91,800

90,700

88,400

87,400

86,300

84,100

30

 

96,500

 

 

 

 

 

 

85,700

31

 

 

 

 

 

 

 

 

87,300

附則別表第2

行政職給料表(2)切替表

等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

9等級

1

45,600

44,600

43,600

41,600

40,600

38,500

37,500

36,500

35,100

2

47,400

46,400

45,400

43,400

42,400

40,300

39,300

38,300

36,600

3

49,200

48,200

47,200

45,200

44,200

42,100

41,100

40,100

38,100

4

51,000

50,000

49,000

47,000

46,000

43,900

42,900

41,900

39,800

5

52,800

51,800

50,800

48,800

47,800

45,700

44,700

43,700

41,600

6

54,600

53,600

52,600

50,600

49,600

47,500

46,500

45,500

43,400

7

56,400

55,400

54,400

52,400

51,400

49,300

48,300

47,300

45,200

8

58,200

57,200

56,200

54,200

53,200

51,100

50,100

49,100

47,000

9

60,000

59,000

58,000

56,000

55,000

52,900

51,900

50,900

48,800

10

61,800

60,800

59,800

57,800

56,800

54,700

53,700

52,700

50,600

11

63,600

62,600

61,600

59,600

58,600

56,500

55,500

54,500

52,400

12

65,400

64,400

63,400

61,400

60,400

58,300

57,300

56,300

54,200

13

67,200

66,200

65,200

63,200

62,200

60,100

59,100

58,100

56,000

14

69,000

68,000

67,000

65,000

64,000

61,900

60,900

59,900

57,800

15

70,800

69,800

68,800

66,800

65,800

63,700

62,700

61,700

59,600

16

72,600

71,600

70,600

68,600

67,600

65,500

64,500

63,500

61,400

17

74,400

73,400

72,400

70,400

69,400

67,300

66,300

65,300

63,200

18

76,200

75,200

74,200

72,200

71,200

69,100

68,100

67,100

65,000

19

78,000

77,000

76,000

74,000

73,000

70,900

69,900

68,900

66,800

20

79,800

78,800

77,800

75,800

74,800

72,700

71,700

70,700

68,600

21

81,600

80,600

79,600

77,600

76,600

74,500

73,500

72,500

70,400

22

83,400

82,400

81,400

79,400

78,400

76,300

75,300

74,300

72,200

23

85,200

84,200

83,200

81,200

80,200

78,100

77,100

76,100

74,000

24

87,000

86,000

85,000

83,000

82,000

79,900

78,900

77,900

75,800

25

88,800

87,800

86,800

84,800

83,800

81,700

80,700

79,700

77,600

26

90,600

89,600

88,600

86,600

85,600

83,500

82,500

81,500

79,400

27

92,400

91,400

90,400

88,400

87,400

85,300

84,300

83,300

81,200

28

94,200

93,200

92,200

90,200

89,200

87,100

86,100

85,100

83,000

29

96,000

95,000

94,000

92,000

91,000

88,900

87,900

86,900

84,800

30

97,800

96,800

95,800

93,800

92,800

90,700

89,700

88,700

86,600

31

99,600

98,600

97,600

95,600

94,600

92,500

91,500

90,500

88,400

32

101,400

100,400

99,400

97,400

96,400

94,300

93,300

92,300

90,200

33

103,200

102,200

101,200

99,200

98,200

96,100

95,100

94,100

92,000

附 則(昭和46年3月12日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年12月24日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第1条の規定による第14条の3第1項及び第15条の2第3項第1号の改正規定並びに第2条の規定による第6条の3の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(号給の切替)

2 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、第1条の規定による改正前の条例の規定により切替日の前日においてその者が受けていた等級・号給(以下「旧号給」という。)と同じ数の等級・号給とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切り替えられた切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

4 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

5 この条例による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の公布の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和47年3月31日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(号給の切替)

2 行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、1等級の1及び2等級の職にある職員並びに行政職給料表(2)の適用を受ける職員で昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)において在職するものの切替日における等級・号給は、この条例による改正前の条例により切替日においてそれらの者が受けるべき等級・号給と同じ数の等級・号給とする。

附 則(昭和47年12月13日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第14条の3第1項の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

(号給の切替)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、改正前の条例の規定により切替日においてその者が受けていた等級・号給(以下「旧号給」という。)とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切り替えられた切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

4 切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の公布の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年3月31日条例第6号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年4月28日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年9月28日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第13条第3項、第14条の3第1項、第15条の2第3項の規定及び別表は昭和48年4月1日から、第20条第1項の規定は昭和48年9月1日から適用する。

(号給の切替)

2 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級・号給は、改正前の条例の規定により切替日においてその者が受けていた等級・号給(以下「旧号給」という。)とする。ただし、切替日の前日において行政職給料表(1)の適用を受ける職員のうち、1等級の2の14号給から17号給まで及び2等級の18号給から22号給までの職にある職員並びに行政職給料表(2)の適用を受ける職員の切替日において受けるべき等級・号給は、市長が定める。

(期間の通算)

3 前項本文の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算し、前項ただし書の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の条例第9条第1項の規定の適用については、市長が定める。

(最高の号給をこえる給料月額の切替)

4 切替日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間の異動者の号給の切替)

5 切替日の翌日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに改正前の行政職給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替については、市長が定める。

(給与の内払)

6 改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の公布の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年6月29日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年6月29日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同日における改正後の条例の規定による給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

3 昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定の適用又は異動の日における給料月額は、市長が定める。

(給与の内払)

4 改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年11月28日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第3項、第14条の3第1項、第15条の2第3項及び別表の規定は昭和49年4月1日から、第20条第1項の規定は昭和49年9月1日から適用する。ただし、第9条第3項の改正規定は、昭和50年1月1日から施行する。

(号給の切替え)

2 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級、号給は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により切替日においてその者が受けていた等級、号給(以下「旧号給」という。)とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の新条例第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4 切替日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日の翌日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替え)

5 切替日の翌日からこの条例の施行の日の前日までの間において、旧条例の規定により新たに旧条例の行政職給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替えについては、市長が定める。

(給与の内払)

6 旧条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和51年1月31日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

(号給の切替え)

2 昭和50年12月1日(以下「切替日」という。)に在職する職員の切替日において受けるべき等級、号給は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により切替日においてその者が受けていた等級、号給(以下「旧号給」という。)とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切り替えられた職員の切替日以降の最初の改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定の適用については、その者が切替日の前日までに旧号給を受けていた期間を切替日以降の期間に通算する。

(最高の号給を超える給料月額の切替え)

4 切替日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日の翌日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給の切替え)

5 切替日の翌日からこの条例の施行の日の前日までの間において、旧条例の規定により新たに旧条例の行政職給料表の適用を受けることとなつた職員の号給の切替えについては、市長が定める。

(給与の内払)

6 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和51年12月27日条例第63号)

1 この条例は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定中一般職の職員の給与に関する条例第9条第3項の改正規定及び同条第4項の次に1項を加える改正規定、第4条の規定中高槻市職員の退職手当に関する条例第2条及び第8条第2項の改正規定、第6条の規定中特別職の職員の退職手当に関する条例第2条第1項の改正規定並びに第10条の規定中高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例第2条、第3条第2項及び第5条の改正規定並びに同条の次に1条を加える改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際現に58歳に達した日以降直近の3月31日を超えて在職している職員(以下「高年齢職員」という。)に対する改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条第5項の規定の適用については、同項中「当該3月31日の翌日」とあるのは「昭和52年4月1日」とする。

3 昭和52年1月1日(以下「基準日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の基準日における号給又は給料月額及び基準日以降の最初の昇給の時期についての改正後の給与条例の規定の適用については、市長が定める。

附 則(昭和52年12月22日条例第41号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2の改正規定中第1項第3号及び第2項第3号の規定は、昭和53年4月1日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第3項、第14条の3第1項、第15条の2(第1項第3号及び第2項第3号の規定を除く。)及び別表の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和52年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等の切替え)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定によりその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

5 切替期間において、旧条例第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和53年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(昭和52年6月の期末手当及び勤勉手当に関する適用除外)

6 新条例第13条第3項及び別表の規定は、附則第2項の規定にかかわらず、昭和52年6月に一般職の職員に支給する期末手当に関する条例(昭和52年高槻市条例第22号)及び旧条例第23条の規定に基づいて、昭和52年6月に支払われた期末手当及び勤勉手当については、適用しない。

(給与の内払)

7 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は附則第5項)の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和53年12月22日条例第40号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第3項、第15条の2第2項第2号及び別表の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和54年12月25日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

4 切替期間において、旧条例第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和55年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は附則第4項)の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和55年12月23日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

4 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年4月1日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年12月23日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条第3項の改正規定は、昭和57年1月1日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第3項、第14条の2、第14条の3第1項第1号及び別表の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(昇給の時期等の特例)

3 昭和57年1月1日(以下「基準日」という。)以降の職員の最初の昇給の時期については、新条例第9条の規定にかかわらず、市長が定める。

4 基準日以降の行政職給料表1等級の1の職にある職員の昇給については、前項に定めるもののほか、当分の間市長の定めるところにより必要な調整を行うものとする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

6 基準日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の基準日における給料月額については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の公布の日(以下「公布日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、旧条例第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定により公布日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の公布日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和58年7月1日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2 改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支払われた手当は、新条例の規定による手当の内払とみなす。

附 則(昭和58年12月24日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第10条の2及び第14条の3の改正規定は、昭和59年1月1日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)別表の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和59年3月31日条例第13号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年7月6日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から、次項及び附則第3項の規定並びに附則第4項中第6条に1項を加える改正規定は昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年12月24日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和60年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和60年3月7日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和60年3月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月23日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 第1条中一般職の職員の給与に関する条例附則の改正規定 昭和61年1月1日

(2) 第1条中一般職の職員の給与に関する条例第26条の次に1条を加える改正規定 昭和61年3月1日

(3) 第2条及び附則第6項の規定 昭和61年4月1日

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)、特別職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第215号)、高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(高槻市条例第318号)及び高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例(昭和45年高槻市条例第15号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和60年7月1日(以下「第1切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の第1切替日における給料月額及び第1切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(第1切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 第1切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する部分を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、第1切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(第2切替日における職務の等級の切替え等)

6 昭和61年4月1日(以下「第2切替日」という。)の前日以降引き続き行政職給料表の適用を受ける職員の第2切替日における職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額及び第2切替日以降の昇給の時期等については、市長が定める。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

7 特別職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の一部改正)

8 高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

9 高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和61年12月19日条例第46号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第6項の規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「第1切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の第1切替日における給料月額及び第1切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(第1切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 第1切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する部分を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、第1切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(第2切替日における職務の等級の切替え等)

6 昭和62年1月1日(以下「第2切替日」という。)の前日以降引き続き行政職給料表の適用を受ける職員の第2切替日における職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額及び第2切替日以降の最初の昇給の時期等については、市長が定める。

附 則(昭和62年12月18日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者等の号給等)

3 切替日からこの条例の公布の日(以下「公布日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による切替日又は当該適用若しくは異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(住居手当に関する経過措置)

4 切替期間において、旧条例第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定により公布日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の公布日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例(住居手当については、新条例第14条の3又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和63年12月20日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条(第3項の改正規定中扶養手当の月額の改定に関する部分を除く。)及び第14条の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第3項(扶養手当の月額の改定に関する部分に限る。)、第14条の3第1項第1号及び別表の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年3月7日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 第1条中一般職の職員の給与に関する条例第9条の2を削る改正規定及び附則の改正規定(附則第12項及び第14項に係る部分に限る。)並びに第2条並びに附則第7項の規定 平成2年4月1日

(2) 第1条中一般職の職員の給与に関する条例附則の改正規定(前号に規定する部分を除く。) 平成3年4月1日

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3 第3条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新報酬条例」という。)の規定及び附則第8項の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者等の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、第1条の規定(附則第1項ただし書に規定する部分を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与等の内払)

6 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与及び第3条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年6月1日を基準日として支払われた期末手当は、新条例及び新報酬条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(昇給の特例に関する経過措置)

7 平成2年4月1日の前日において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第9条の2の規定の適用を受けている職員については、同条の規定は、平成2年4月1日以後も、なおその効力を有する。

(一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の一部改正)

8 一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例(平成元年高槻市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成2年3月29日条例第3号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年10月18日条例第28号)

1 この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成2年12月20日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項及び第7項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3 附則第7項の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新報酬条例」という。)及び附則第8項の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者等の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する部分を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与等の内払)

6 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与及び次項の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日及び同年12月1日を基準日として支払われた期末手当は、新条例及び新報酬条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

7 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例の一部改正)

8 一般職の職員等に支給する期末手当の臨時特例に関する条例(平成2年高槻市条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3年3月26日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例、附則第6項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例、附則第7項の規定による改正後の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、附則第8項の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附則第9項の規定による改正後の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例(以下「新給与条例等」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3 平成2年度に限り、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次項において「新条例」という。)第22条第4項及び第23条第3項の規定の適用により期末手当及び勤勉手当に加算される額の合計額(以下「加算額」という。)が30,000円に満たない場合の加算額は、これらの規定にかかわらず、30,000円とする。

4 平成2年度に限り、新条例第22条第4項及び第23条第3項の規定の適用を受けない職員に関する新条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「割合を乗じて得た額」とあるのは「割合を乗じて得た額の合計額に30,000円を加えた額」とする。

(住居手当等の内払)

5 この条例(附則第1項ただし書に規定する部分を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、附則第6項の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、附則第7項の規定による改正前の高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例、附則第8項の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び附則第9項の規定による改正前の高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支払われた住居手当、期末手当及び勤勉手当は、新給与条例等の規定による住居手当、期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

6 特別職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第215号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の一部改正)

7 高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(高槻市条例第318号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

8 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

9 高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例(昭和45年高槻市条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3年12月19日条例第26号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3 附則第7項の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新報酬条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の公布の日の前日までの間における異動者等の号給等)

5 切替日からこの条例の公布の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する部分を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与等の内払)

6 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与及び次項の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日を基準日として支払われた期末手当は、新条例及び新報酬条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

7 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成4年12月22日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。附則第4項及び第8項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第2項第2号及び第4号、第14条の3第1項第1号、第15条の2第2項第2号及び別表の規定並びに附則第10項の規定による改正後の高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条第2項第2号及び第4号の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級の又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(扶養手当に関する経過措置)

5 次の各号のいずれかに該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、旧条例第13条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で新条例第13条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(旧条例第14条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に旧条例第13条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に旧条例第13条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

6 前項の規定による届出を行った者に対する新条例第14条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年高槻市条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第5項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第5項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第5項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第5項」とする。

7 職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合に関する新条例第14条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年高槻市条例第21号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に旧条例第13条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、旧条例第14条の3の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、新条例第14条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧条例第14条の3の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新条例第14条の3の規定による住居手当の額が旧条例第14条の3の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から市長が定める日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

10 高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(高槻市条例第689号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成5年12月22日条例第38号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項の改正規定及び附則第6項の規定は平成6年1月1日から、第16条及び第17条の改正規定は平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間にける異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

6 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成6年12月20日条例第30号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第20条第1項の改正規定及び第2条から第4条までの規定は平成7年1月1日から、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第15条の2第2項の改正規定は平成7年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)及び改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の期末手当の額に関する特例)

6 平成6年12月に支給する期末手当の額は、新条例第22条第2項の規定にかかわらず、旧条例第22条第2項の規定により算定した額とする。

7 平成6年12月に期末手当を支給された職員に対して平成7年3月に支給すべき期末手当の額は、新条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成6年12月の期末手当の額と平成6年12月に新条例第22条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(市長等の期末手当の額に関する特例)

8 前2項の規定は、特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者の期末手当の額の算定について準用する。この場合において、前項中「新条例第22条第2項の規定にかかわらず」とあるのは、「第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

9 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(議会の議員の期末手当の額に関する特例)

10 附則第6項及び第7項の規定は、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の適用を受ける者の期末手当の額の算定について準用する。この場合において、附則第6項及び第7項中「新条例第22条第2項」とあるのは「新議員報酬等条例第5条第2項」と、附則第6項中「旧条例第22条第2項」とあるのは「附則第9項の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項」と読み替えるものとする。

附 則(平成7年3月24日条例第2号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年12月21日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条の3第1項の改正規定、第16条に1項を加える改正規定並びに第19条及び第20条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成8年12月20日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成9月1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年12月19日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年12月19日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定、第22条第2項の改正規定(「100分の50」を「100分の55」に改める部分を除く。)及び第23条第2項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

6 特別職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第215号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

7 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成10年12月18日条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の新条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成11年12月21日条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第1項の改正規定、第3条及び第4条の規定 平成12年1月1日

(2) 第1条中給与条例第9条第5項及び附則第14項中「第12項又は」を削り、同項を附則第15項とし、附則第13項の次に1項を加える改正規定、第2条並びに附則第9項並びに第12項の規定 平成12年4月1日

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する部分を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第7項の規定を除く。以下「新給与条例」という。)、附則第8項の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(附則第10項の規定中附則第7項の規定を準用する部分を除く。以下「新特別職給与条例」という。)及び附則第11項の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(附則第13項の規定中附則第7項の規定を準用する部分を除く。以下「新議員報酬等条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間における異動者等の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例(以下「旧給与条例」という。)の規定により、新たに行政職給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の新給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

5 旧給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支払われた給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の期末手当の額に関する特例)

6 平成11年12月に支給する期末手当の額は、新給与条例第22条第2項の規定にかかわらず、旧給与条例第22条第2項の規定により算定した額とする。

7 平成11年12月に期末手当を支給された職員に対して平成12年3月に支給すべき期末手当の額は、新給与条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成11年12月の期末手当の額と平成11年12月に新給与条例第22条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

(特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

8 特別職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第215号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

9 特別職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(市長等の期末手当の額に関する特例)

10 附則第6項及び第7項の規定は、特別職の職員の給与に関する条例の規定の適用を受ける者の期末手当の額の算定について準用する。この場合において、附則第6項及び第7項中「新給与条例第22条第2項」とあるのは「新特別職給与条例第4条第2項」と、附則第6項中「旧給与条例第22条第2項」とあるのは「附則第8項の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項」と読み替えるものとする。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

11 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

12 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(議会の議員の期末手当の額に関する特例)

13 附則第6項及び第7項の規定は、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定の適用を受ける者の期末手当の額の算定について準用する。この場合において、附則第6項及び第7項中「新給与条例第22条第2項」とあるのは「新議員報酬等条例第5条第2項」と、附則第6項中「旧給与条例第22条第2項」とあるのは「附則第11項の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項」と読み替えるものとする。

附 則(平成12年12月19日条例第44号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条の3第1項第2号の改正規定(「あつては」を「あっては」に改める部分を除く。)は、平成13年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する部分を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「新給与条例」という。)並びに第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正前の給与条例(以下「旧給与条例」という。)の規定に基づき平成12年4月1日以後の分として支給された給与は、新給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員の期末手当及び勤勉手当の額に関する特例)

4 平成12年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の額は、新給与条例第22条第2項及び第23条第2項の規定にかかわらず、旧給与条例第22条第2項及び第23条第2項の規定により算定した額とする。

5 平成12年12月に期末手当又は勤勉手当を支給された職員に対して平成13年3月に支給すべき期末手当の額は、新給与条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成12年12月の期末手当の額と平成12年12月に新給与条例第22条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額又は前項の規定に基づく平成12年12月の勤勉手当の額と平成12年12月に新給与条例第23条第2項の規定を適用したならば得られる勤勉手当の額との差額の合計額を減じて得た額とする。

附 則(平成13年3月28日条例第5号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前にされた休暇に関する手続き及び承認その他の処分は、第2条の規定による改正後の高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の相当規定によりされたものとみなす。

3 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(高槻市条例第676号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成13年12月19日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第14条の3第1項の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(前項ただし書に規定する部分を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「新給与条例」という。)、第2条の規定による改正後の高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例並びに第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「新特別職給与条例」という。)及び議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新議員報酬等条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(職員の期末手当の額に関する特例)

3 平成13年12月に支給する期末手当の額は、新給与条例第22条第2項の規定にかかわらず、第1条の規定による改正前の給与条例第22条第2項の規定により算定した額とする。

4 平成13年12月に期末手当を支給された職員に対して平成14年3月に支給すべき期末手当の額は、新給与条例第22条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、前項の規定に基づく平成13年12月の期末手当の額と平成13年12月に新給与条例第22条第2項の規定を適用したならば得られる期末手当の額との差額を減じて得た額とする。

附 則(平成14年3月27日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月20日条例第34号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月20日条例第35号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 高槻市職員の旅費に関する条例(昭和43年高槻市条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成14年12月20日条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び附則第4項から第7項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成15年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定中「100分の50」とあるのは「100分の30」と、同条第3項中「100分の25」とあるのは「100分の5」とする。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

4 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

5 平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条第2項及び第5条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(高槻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

6 高槻市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高槻市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成15年12月1日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第5項から第7項まで又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(合計額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から切替日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び調整手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から切替日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

附 則(平成17年3月25日条例第6号)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日の前日において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例第14条の3第1項第2号の規定により住居手当の支給を受けていた職員(世帯主であるものを除く。)については、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第14条の3第1項の規定にかかわらず、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額を住居手当の月額として支給する。ただし、当該期間内において、同項の規定により住居手当の支給を受けることとなった者については、この限りでない。

(1) 平成17年4月1日から平成18年3月31日まで 7,800円

(2) 平成18年4月1日から平成19年3月31日まで 4,800円

(3) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 1,800円

附 則(平成17年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月1日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及び切替日以降の最初の昇給の時期については、市長が定める。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第5項から第7項まで又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(合計額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から切替日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、扶養手当及び調整手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から切替日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から同年11月30日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

附 則(平成18年3月29日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(行政職給料表の特例)

第2条 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において行政職給料表に定める6等級における最高の号給を超える給料月額(446,600円を超えるものに限る。)を受けていた職員の切替日以後の第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)別表第1の行政職給料表の規定の適用については、同表中「

117

 

 

 

 

435,700

415,600

 

 

 

」とあるのは、「

117

 

 

 

 

435,700

415,600

 

 

 

118

 

 

 

 

 

416,500

 

 

 

119

 

 

 

 

 

417,400

 

 

 

120

 

 

 

 

 

418,300

 

 

 

121

 

 

 

 

 

419,100

 

 

 

122

 

 

 

 

 

420,000

 

 

 

123

 

 

 

 

 

420,900

 

 

 

124

 

 

 

 

 

421,800

 

 

 

125

 

 

 

 

 

422,600

 

 

 

」とする。

(平19条例1・一部改正)

(号給の切替え)

第3条 切替日の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給の数(以下この条において「旧号給数」という。)に4を乗じて得た数から3を減じた数に相当する号給とする。

2 切替日の前日において医療職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、次の各号に掲げる号給の区分に応じて、当該各号に定めるものとする。

(1) 1等級の適用を受けていた職員の号給 旧号給数に4を乗じて得た数から27を減じた数に相当する号給

(2) 2等級の適用を受けていた職員の号給 旧号給数に4を乗じて得た数から19を減じた数の号給

(3) 3等級の適用を受けていた職員の号給 旧号給数に4を乗じて得た数から11を減じた数に相当する号給

(4) 4等級の適用を受けていた職員の号給 旧号給数に4を乗じて得た数から7を減じた数に相当する号給

(最高号給を超える給料月額の切替え)

第4条 切替日の前日において職務の等級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)及び旧給料月額に応じて附則別表に定める号給とする。

(切替日における昇給の特例)

第5条 切替日の前日において行政職給料表及び医療職給料表の適用を受けていた職員の切替日における昇給の号給は、市長が定める。

(平24条例5・旧第6条繰上)

(切替日後における昇給の停止)

第6条 附則第2条の職員の切替日後における昇給については、新条例第9条第1項の規定にかかわらず、これを行わない。

(平19条例1・追加、平24条例5・旧第6条の2繰上)

(高槻市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

第7条 高槻市職員の退職手当に関する条例(昭和49年高槻市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第8条 高槻市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高槻市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

第9条 高槻市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年高槻市条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

第10条 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年高槻市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

第11条 高槻市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(高槻市条例第211号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表(附則第4条関係)

1 行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧等級

旧給料月額

新号給

1等級

567,000円

73

573,300円

77

579,600円

81

585,900円

85

592,200円

89

2等級

527,200円

73

531,800円

77

536,400円

81

541,000円

85

545,600円

89

3等級

476,200円

73

480,300円

77

484,400円

81

488,500円

85

492,600円

89

496,700円

93

500,800円

97

4等級

460,700円

73

464,700円

77

468,700円

81

472,700円

85

476,700円

89

480,700円

93

484,700円

97

5等級

446,000円

97

450,000円

101

454,000円

105

458,000円

109

462,000円

113

466,000円

117

6等級

426,600円

97

430,600円

101

434,600円

105

438,600円

109

442,600円

113

446,600円

117

450,600円

121

454,600円

125

2 医療職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧等級

旧給料月額

新号給

1等級

637,100円

85

641,700円

89

646,300円

93

650,900円

97

655,500円

101

660,100円

105

664,700円

109

669,300円

113

673,900円

117

678,500円

121

683,100円

125

687,700円

129

692,300円

133

附 則(平成19年3月19日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第23条第2項第1号の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正後の給与条例(以下「新条例」という。)第23条第2項第1号の規定は、平成19年12月1日を基準日とする勤勉手当について適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づき平成19年4月1日以後の分として支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成20年9月30日条例第23号)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(切替日における職務の等級)

2 平成21年4月1日(以下「切替日」という。)の前日以降引き続き行政職給料表の適用を受ける職員のうち、同日において6等級から9等級までに属していたものの切替日における職務の等級は、市長が定める。

(号給の切替え)

3 前項の規定により、切替日における職務の等級を定められる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の額と同じ額の号給とする。ただし、切替日において職務の等級が7等級に切り替えられることとなる職員で、旧号給の額と同じ額の号給が7等級にないものの号給は旧号給の額の直近上位の額の号給とし、旧号給の額が7等級における最高の号給の額を超えるものの号給は7等級における最高の号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4 前2項に規定する職員で、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第25号。以下「平成21年改正条例」という。)の施行の日において平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては当該給料月額に100分の96.1を、それ以外の職員(医療職給料表の適用を受ける職員を除く。)にあっては当該給料月額に100分の96.34を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(切替日以降に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級より下位の職務の等級に降格をした職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平21条例25・平22条例26・平23条例21・平27条例3・平29条例39・一部改正)

(臨時的任用職員の給料に関する経過措置)

5 改正後の一般職の職員の給与に関する条例第25条の4及び別表第5の規定は、切替日以後の勤務に係る給料について適用し、同日前の勤務に係る給料については、なお従前の例による。

(高槻市職員の旅費に関する条例の一部改正)

6 高槻市職員の旅費に関する条例(昭和43年高槻市第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(技能職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

7 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成14年高槻市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年3月26日条例第5号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

3 前項の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第10条の2の規定にかかわらず、当分の間、社団法人大阪府市町村職員互助会に支払うべき返還金の額を職員の給与から控除することができる。

附 則(平成21年5月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条の改正規定(「100分の212.5」を「100分の192.5」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第22条第2項(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第5項から第7項まで又は第26条第1項から第3項まで若しくは第6項から第8項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(合計額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日(以下この号において「切替日」という。)までの間に新たに減額改定対象職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級及びその受ける号給が次のアからウまでに掲げるもの以外であるもの又は特定任期付職員給料表の適用を受ける職員でその受ける号給が1号給以外であるものをいう。以下この項において同じ。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年4月から切替日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から切替日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

 8等級5号給から20号給まで

 9等級1号給から32号給まで

 10等級5号給から60号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を垂じて得た額

(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例等の一部改正)

3 次に掲げる条例の規定中「給料月額に達しないこととなる職員」を「給料月額(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第25号。以下「平成21年改正条例」という。)の施行の日において平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.76を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの」に改める。

(1) 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年高槻市条例第21号)附則第5条第1項

(2) 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第2号)附則第4項

附 則(平成22年3月30日条例第2号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例別表第5の規定は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)以後の勤務に係る給料について適用し、同日前の勤務に係る給料については、なお従前の例による。

4 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(高槻市条例第676号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成22年11月30日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第22条第2項(同条第3項又は第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第5項から第7項まで若しくは第26条第1項から第3項まで若しくは第6項から第8項まで又は附則第16項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(合計額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日(以下この号において「切替日」という。)までの間に新たに減額改定対象職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級及びその受ける号給が次の表に掲げるもの(新条例附則第16項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年高槻市条例第21号)附則第5条又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第2号)附則第4項の規定の適用を受けない職員に限る。)以外であるものをいう。以下この項において同じ。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年4月から切替日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から切替日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の等級

号給

1等級

1号給から32号給まで

2等級

1号給から28号給まで

3等級

1号給から36号給まで

4等級

1号給から36号給まで

5等級

5号給から56号給まで

6等級

5号給から48号給まで

7等級

1号給から44号給まで

8等級

5号給から60号給まで

9等級

1号給から72号給まで

10等級

5号給から89号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する新条例附則第16項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年高槻市条例第26号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

4 高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年高槻市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5 高槻市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高槻市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の修学部分休業に関する条例及び高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

6 次に掲げる条例の附則を附則第1項とし、附則に次の1項を加える。

2 一般職の職員の給与に関する条例附則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「を控除したもので除して得た額」とあるのは、「(以下この条において「休日の勤務時間」という。)を控除したもので除して得た額から、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから休日の勤務時間を控除したもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(一般職の職員の給与に関する条例附則第16項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同号に規定する給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額並びに管理職手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから休日の勤務時間を控除したもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

(1) 高槻市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年高槻市条例第9号)

(2) 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年高槻市条例第10号)

附 則(平成23年3月17日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2 平成23年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員(同日において同表の適用を受ける職員でその属する職務の等級及びその受ける号給が5等級57号給から117号給まで又は6等級73号給から117号給までに属していた職員に限る。)で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に100分の96.51を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)に達しないこととなるもの(切替日以降に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級より下位の職務の等級に降格をした職員及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第2号)附則第4項の規定により給料を支給される職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平23条例21・平27条例3・一部改正)

3 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例別表第5の規定は、切替日以後の勤務に係る給料について適用し、同日前の勤務に係る給料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年7月15日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成23年5月6日から適用する。

5 次に掲げる条例の規定中「別表」を「別表第1及び別表第2」に改める。

(1) 高槻市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例(高槻市条例第318号)第4条

(2) 高槻市公営企業管理者の給与及び旅費に関する条例(昭和45年高槻市条例第15号)第4条

6 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(高槻市条例第328号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

7 高槻市消防団条例(高槻市条例第655号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8 高槻市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(高槻市条例第689号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

9 高槻市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和42年高槻市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

10 技能職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成14年高槻市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年11月30日条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第14条の3及び第15条の2の改正規定並びに附則第4条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(切替日における職務の等級)

第2条 平成23年12月1日(以下この条及び次条において「切替日」という。)の前日から引き続き行政職給料表の適用を受ける職員のうち、同日において8等級から10等級までに属していたものの切替日における職務の等級は、8等級とする。

(号給の切替え)

第3条 前条の規定により、切替日における職務の等級を定められる職員の切替日における号給は、次の各号に掲げる号給の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 切替日の前日において8等級の適用を受けていた職員の号給 同日においてその者が受けていた号給の数に40を加えて得た数に相当する号給

(2) 切替日の前日において9等級又は10等級の適用を受けていた職員の号給 同日においてその者が受けていた号給の額と同じ額の号給

(住居手当に関する経過措置)

第4条 附則第1条ただし書に定める日(以下この条において「切替日」という。)の前日において、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の3第1項第1号の規定により住居手当の支給を受けていた職員(切替日において、同号に規定する職員たる要件を欠くに至り、又は居住する住居の変更があった職員を除く。)については、切替日から平成25年3月31日までの間(当該期間内において、同号に規定する職員たる要件を欠くに至り、又は居住する住居の変更があったときは、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間)、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第14条の3第2項第1号の規定による住居手当の月額のほか、その額と切替日の前日において支給を受けていた住居手当の月額との差額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を住居手当の月額として支給する。

2 切替日の前日において、旧条例第14条の3第1項第2号の規定により住居手当の支給を受けていた職員(切替日において、同号に規定する職員たる要件を欠くに至り、又は居住する住居の変更があった職員を除く。)については、新条例第14条の3第1項及び第2項の規定にかかわらず、切替日から平成25年3月31日までの間(当該期間内において、旧条例第14条の3第1項第2号に規定する職員たる要件を欠くに至り、又は居住する住居の変更があったときは、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間)、2,500円を住居手当の月額として支給する。

附 則(平成24年3月28日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日条例第17号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月19日条例第78号)

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第9条第3項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月19日条例第78号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第22条第4項及び第23条第2項並びに附則第19項の改正規定を除く。)による改正後の一般職給与条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正後の一般職給与条例(以下「新一般職給与条例」という。)第22条第4項及び第23条第2項並びに附則第19項の規定は、平成26年12月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当について適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正前の一般職給与条例の規定に基づき平成26年4月1日以後の分として支給された給与は、新一般職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月19日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び第3条中平成23年改正条例附則第2項の改正規定(「100分の99.51」を「100分の96.51」に改める部分に限る。)は、平成30年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第2条 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(切替日以降に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級より下位の職務の等級に降格をした職員並びに平成21年改正条例附則第4項及び平成23年改正条例附則第2項の規定により給料を支給される職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の等級が4等級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(地域手当及び単身赴任手当の支給に関する特例)

第3条 切替日から平成30年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第14条の2及び第15条の3第2項の規定の適用については、同条例第14条の2中「100分の15」とあるのは「100分の15を超えない範囲内で市長が定める割合」と、「割合」とあるのは「割合を超えない範囲内で市長が定める割合」と、同項中「30,000円」とあるのは「30,000円を超えない範囲内で市長が定める額」とする。

附 則(平成27年3月19日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第51号)

この条例は、平成27年11月1日から施行する。

附 則(平成27年12月17日条例第53号)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月1日条例第1号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新一般職給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づき平成27年4月1日以後の分として支給された給与は、新一般職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月29日条例第4号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に、改正前の一般職の職員の給与に関する条例第24条の2及びこれに基づく規則の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例第24条及び別表第7の相当規定により支払われた特殊勤務手当とみなす。

附 則(平成28年9月27日条例第38号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第49号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第23条第2項第1号及び第2号並びに附則第19項の改正規定を除く。)による改正後の一般職給与条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正後の一般職給与条例(以下「新一般職給与条例」という。)第23条第2項第1号及び第2号並びに附則第19項の規定は、平成28年12月1日を基準日とする勤勉手当について適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正前の一般職給与条例の規定に基づき平成28年4月1日以後の分として支給された給与は、新一般職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成29年3月28日条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下この条において「新条例」という。)第13条第1項ただし書及び第14条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、新条例第13条第3項及び第14条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が2等級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級がこれに相当するものとして規則で定めるもの(以下「部長代理級職員」という。)にあっては、3,500円)とし、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円とし、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)とし、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(部長級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び部長級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

」とあるのは「

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第2項中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、部長級職員以外の職員から部長級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第7号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第2号中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

2 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、新条例第13条第1項ただし書及び第14条第3項第3号から第6号までの規定は適用せず、新条例第13条第3項及び第14条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(行政職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級が2等級であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級がこれに相当するものとして規則で定めるもの(以下「部長代理級職員」という。)にあっては、3,500円)とし、前項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第1項中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(部長級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び部長級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第2項中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、部長級職員以外の職員から部長級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

3 平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、新条例第13条第1項ただし書並びに第14条第3項第3号及び第5号の規定は適用せず、新条例第13条第3項及び第14条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」と、「2等級」とあるのは「2等級以上」と、「これに相当するものとして規則で定める」とあるのは「1等級である」と、「部長代理級職員」とあるのは「部長代理級以上職員」と、「前項第2号」とあるのは「同項第2号」と、同条第1項中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(部長級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び部長級職員に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第2項中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、部長級職員から部長級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、部長級職員以外の職員から部長級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が部長級職員となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(部長級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「部長代理級職員が部長代理級職員及び部長級職員」とあるのは「部長代理級以上職員が部長代理級以上職員」と、同項第6号中「部長代理級職員及び部長級職員」とあるのは「部長代理級以上職員」と、「が部長代理級職員」とあるのは「が部長代理級以上職員」とする。

(一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部改正)

第4条 一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成14年高槻市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年9月26日条例第29号)

この条例は、平成29年9月30日から施行する。

附 則(平成29年12月20日条例第39号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3条から第7条までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第23条第2項及び附則第19項の改正規定を除く。)による改正後の一般職給与条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正後の一般職給与条例(以下「新一般職給与条例」という。)第23条第2項及び附則第19項の規定は、平成29年12月1日を基準日とする勤勉手当について適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正前の一般職給与条例の規定に基づき平成29年4月1日以後の分として支給された給与は、新一般職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

第3条 高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年高槻市条例第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

第4条 高槻市職員の育児休業等に関する条例(平成4年高槻市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

第5条 高槻市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年高槻市条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正)

第6条 高槻市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成17年高槻市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

第7条 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年高槻市条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月28日条例第2号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年9月26日条例第48号)

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成30年12月20日条例第64号)

(施行期日等)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「一般職給与条例」という。)第23条第2項の改正規定を除く。)による改正後の一般職給与条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正後の一般職給与条例(以下「新一般職給与条例」という。)第23条第2項の規定は、平成30年12月1日を基準日とする勤勉手当について適用する。

(給与等の内払)

第2条 第1条の規定による改正前の一般職給与条例の規定に基づき平成30年4月1日以後の分として支給された給与は、新一般職給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成31年3月22日条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第9条の2関係)

(平30条例64・全改)

行政職給料表

(単位 円)

職員の区分

等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

再任用職員以外の職員

1

316,600

316,200

285,600

285,500



242,100

144,100

2

319,500

318,900

288,000

287,800



243,600

145,200

3

322,400

321,600

290,400

290,100



245,100

146,400

4

325,300

324,400

292,800

292,400



246,600

147,500

5

327,900

326,900

294,900

294,500

243,400

242,600

248,100

148,600

6

330,600

329,500

297,100

296,700

245,400

244,700

249,600

149,700

7

333,400

332,100

299,400

299,000

247,400

246,700

251,000

150,800

8

336,000

334,700

301,700

301,300

249,400

248,800

252,500

151,900

9

338,600

337,000

303,900

303,400

251,100

250,800

253,800

153,000

10

341,300

339,600

306,600

305,900

252,800

252,500

255,400

154,400

11

344,200

342,400

309,300

308,500

254,500

254,200

257,100

155,700

12

347,200

345,100

312,000

311,100

256,200

255,900

258,900

157,000

13

349,900

347,900

314,500

313,400

257,800

257,300

260,500

158,300

14

353,000

350,700

317,100

315,800

259,800

259,300

262,300

159,800

15

356,000

353,400

319,800

318,300

261,800

261,300

264,100

161,300

16

359,100

356,200

322,500

320,800

263,800

263,300

266,000

162,900

17

362,200

358,800

325,000

323,000

265,500

265,000

267,600

164,200

18

365,500

361,600

327,400

325,200

268,000

266,900

269,400

166,600

19

368,900

364,500

329,900

327,500

270,600

268,900

271,200

169,000

20

372,300

367,100

332,400

330,000

273,200

270,800

273,000

171,400

21

375,200

369,900

334,900

332,200

275,600

272,400

274,800

173,900

22

378,600

372,700

337,200

334,500

278,100

274,400

276,600

175,600

23

381,900

375,900

339,900

336,500

280,600

276,500

278,500

177,300

24

385,400

378,900

342,500

338,900

283,000

278,500

280,400

179,000

25

388,500

381,400

345,100

341,200

285,200

280,400

281,800

180,700

26

391,600

384,300

347,500

343,500

287,400

282,500

283,600

182,400

27

394,700

387,100

349,800

345,800

289,700

284,600

285,500

184,000

28

397,800

389,800

352,200

347,900

291,900

286,600

287,400

185,700

29

400,600

391,900

354,300

349,900

293,800

288,600

289,000

187,200

30

403,900

394,800

356,600

351,900

296,000

290,600

290,700

188,800

31

407,200

397,600

358,900

354,000

298,100

292,600

292,500

190,600

32

410,400

400,400

361,200

356,200

300,400

294,600

294,200

192,400

33

412,800

403,100

363,100

358,100

302,400

296,400

295,800

194,000

34

415,700

405,800

365,600

360,200

304,700

298,500

297,500

195,800

35

418,800

408,500

368,100

362,400

306,900

300,600

299,100

197,600

36

421,900

411,200

370,600

364,700

309,200

302,500

300,700

199,400

37

423,900

413,700

372,600

366,500

311,100

304,500

302,200

200,900

38

426,500

416,100

375,100

368,700

313,400

306,500

303,800

202,700

39

429,300

418,500

377,600

370,900

315,700

308,600

305,400

204,500

40

432,100

420,800

380,100

373,100

318,000

310,600

307,000

206,300

41

434,400

423,200

382,300

375,300

320,200

312,400

308,100

207,900

42

437,400

425,500

384,900

377,500

322,200

314,400

309,700

209,700

43

440,500

427,700

387,500

379,700

324,500

316,400

311,300

211,500

44

443,500

430,000

390,200

382,000

326,700

318,400

312,900

213,400

45

446,500

432,400

392,600

384,200

329,000

320,100

314,300

214,700

46

449,500

434,400

394,800

386,200

331,000

322,100

315,900

217,000

47

452,600

436,700

397,200

388,200

333,100

324,100

317,500

219,300

48

455,700

439,100

399,500

390,200

335,200

326,200

319,100

221,600

49

458,400

441,300

401,200

392,100

336,900

327,500

320,500

223,800

50

461,500

443,300

403,100

393,900

338,900

329,500

321,700

225,400

51

464,600

445,400

405,000

395,700

340,900

331,400

322,900

227,000

52

467,600

447,500

406,900

397,600

343,000

333,400

324,100

228,600

53

470,500

449,700

408,800

399,300

344,700

335,300

324,800

230,000

54

473,500

451,900

410,600

400,800

346,400

337,200

325,700

231,600

55

476,500

454,100

412,400

402,200

348,200

339,200

326,600

233,200

56

479,500

456,400

414,400

403,700

350,100

341,200

327,400

234,800

57

482,300

458,300

416,100

405,200

351,600

343,000

328,200

236,100

58

485,300

460,100

417,600

406,400

353,400

344,700

328,600

237,700

59

488,300

462,000

419,200

407,600

355,200

346,400

329,200

239,300

60

491,400

463,900

420,800

408,800

357,000

348,200

329,800

240,900

61

494,200

465,900

422,300

410,000

358,800

349,600

330,600

242,100

62

496,500

467,500

423,600

411,000

360,500

351,000

331,200

243,600

63

498,700

469,100

424,900

412,100

362,200

352,400

331,900

245,000

64

500,900

470,700

426,200

413,300

364,000

353,800

332,600

246,500

65

503,200

472,200

427,300

414,200

365,700

355,000

333,000

247,900

66

505,300

473,800

428,700

415,400

367,400

356,300

333,600

249,300

67

507,400

475,400

430,100

416,600

369,200

357,500

334,200

250,700

68

509,600

477,000

431,500

417,800

370,900

358,800

334,800

252,100

69

511,300

478,500

432,800

418,900

372,600

360,100

335,100

253,400

70

512,700

479,500

433,800

419,800

374,100

361,200

335,600

255,100

71

514,100

480,400

434,800

420,700

375,800

362,500

336,100

256,800

72

515,400

481,500

435,600

421,500

377,500

363,700

336,600

258,600

73

516,600

482,400

436,200

422,300

378,600

363,900

336,900

260,500

74

518,100

483,400

436,900

423,200

380,000

364,600

337,300

262,200

75

519,600

484,400

437,900

424,100

381,600

365,300

337,700

263,900

76

521,100

485,500

438,800

425,000

383,000

366,000

338,100

265,700

77

522,300

486,200

439,500

425,800

384,200

366,700

338,500

267,200

78

523,800

487,200

440,400

426,600

385,200

367,400

338,900

269,000

79

525,300

488,200

441,300

427,400

386,200

368,200

339,300

270,900

80

526,800

489,200

442,300

428,300

387,300

368,900

339,700

272,800

81

528,000

490,000

443,100

429,100

388,300

369,500

340,000

274,400

82

529,400

491,000

443,900

430,000

389,300

370,200

340,400

276,200

83

530,800

492,000

444,800

430,900

390,300

370,900

340,800

278,100

84

532,300

493,000

445,800

431,800

391,300

371,500

341,300

280,000

85

533,400

493,900

446,400

432,600

392,300

372,200

341,500

281,500

86

534,800

494,900

447,300

433,400

393,300

372,800

341,900

283,200

87

536,200

495,900

448,200

434,000

394,300

373,400

342,400

284,700

88

537,600

497,000

449,200

434,900

395,300

374,100

342,800

286,400

89

538,800

497,800

449,800

435,600

396,100

374,500

342,900

288,000

90



450,700

436,400

397,000

375,200

343,300

289,600

91



451,500

437,200

398,000

375,900

343,700

291,200

92



452,400

437,900

398,900

376,600

344,100

292,800

93



453,200

438,800

399,800

377,200

344,300

294,400

94



454,100

439,600

400,700

377,700

344,700

295,900

95



455,000

440,400

401,600

378,200

345,100

297,500

96



456,000

441,200

402,500

378,700

345,500

299,000

97



456,600

441,800

403,200

379,200

345,700

300,500

98





403,900

379,800

346,000

301,900

99





404,600

380,400

346,300

303,300

100





405,200

381,000

346,600

304,700

101





405,800

381,400

347,000

305,900

102





406,500

382,000

347,300

307,100

103





407,200

382,500

347,600

308,200

104





407,900

383,100

347,800

309,400

105





408,400

383,700

348,300

310,600

106





408,800

384,300

348,700

311,800

107





409,300

384,900

349,100

313,000

108





409,800

385,500

349,500

314,200

109





410,300

386,000

349,700

315,400

110





410,700

386,600

350,100

316,000

111





411,100

387,200

350,500

316,500

112





411,500

387,800

350,900

317,100

113





411,900

388,300

351,200

317,900

114





412,200

388,800

351,600

318,400

115





412,500

389,300

352,000

318,900

116





412,800

389,800

352,400

319,400

117





413,000

390,300

352,800

319,900

118








320,400

119








320,700

120








321,300

121








321,700

122








322,000

123








322,300

124








322,800

125








323,100

126








323,500

127








324,000

128








324,100

129








324,500

再任用職員


356,800

315,100

289,700

274,600

255,200

245,700

235,500

215,200

備考 この表は、他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。

別表第2(第3条、第9条の2関係)

(平30条例64・全改)

医療職給料表

(単位 円)

職員の区分

等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

再任用職員

以外の職員

1

471,700

397,900

333,100

247,900

2

474,000

400,800

336,100

250,400

3

476,200

403,700

339,000

252,900

4

478,500

406,500

342,000

255,400

5

480,700

409,100

344,700

257,600

6

482,900

411,800

348,000

261,400

7

485,100

414,600

351,100

265,200

8

487,300

417,300

354,200

269,000

9

489,300

419,500

357,000

272,600

10

491,400

422,200

359,900

276,600

11

493,500

424,800

363,000

280,600

12

495,600

427,500

366,200

284,600

13

497,700

429,900

369,100

288,400

14

499,800

432,400

372,700

292,400

15

501,900

434,800

375,900

296,300

16

504,000

437,300

379,600

300,200

17

506,100

439,300

383,200

303,900

18

508,100

441,700

385,900

307,500

19

510,100

444,000

388,700

311,000

20

512,100

446,400

391,400

314,600

21

513,900

447,900

394,200

318,200

22

515,700

450,300

396,800

321,900

23

517,600

452,600

399,400

325,400

24

519,500

454,900

401,800

328,900

25

521,200

456,900

403,800

332,400

26

523,000

459,200

406,100

335,200

27

524,800

461,400

408,300

337,800

28

526,600

463,700

410,600

340,400

29

528,200

465,800

412,900

343,200

30

530,000

468,100

415,000

345,300

31

531,800

470,400

417,000

347,500

32

533,600

472,600

419,100

349,900

33

535,200

474,600

421,000

352,100

34

537,000

476,700

422,800

354,500

35

538,700

478,800

424,600

356,700

36

540,500

480,900

426,600

359,200

37

542,100

483,000

428,500

361,400

38

543,700

484,800

430,500

363,800

39

545,100

486,600

432,400

366,200

40

546,700

488,400

434,400

368,400

41

548,200

490,100

436,200

370,700

42

549,600

491,900

438,000

372,100

43

551,000

493,700

439,700

373,600

44

552,300

495,500

441,500

375,000

45

553,500

497,100

443,300

376,200

46

554,500

498,800

445,100

377,600

47

555,500

500,600

446,900

379,100

48

556,500

502,400

448,600

380,600

49

557,500

504,000

450,400

381,700

50

558,400

505,300

452,100

382,700

51

559,300

506,600

453,900

383,700

52

560,200

507,900

455,700

384,500

53

561,000

508,900

457,600

385,400

54

561,900

510,200

458,800

386,300

55

562,800

511,500

460,000

387,000

56

563,700

512,800

461,200

387,900

57

564,600

513,800

462,400

388,600

58

565,500

514,600

463,400

389,500

59

566,400

515,400

464,400

390,300

60

567,100

516,200

465,400

391,100

61

568,000

517,100

466,200

391,600

62

568,900

517,900

466,900

392,100

63

569,800

518,800

467,600

392,500

64

570,700

519,600

468,300

393,000

65

571,600

520,500

469,000

393,300

66

572,500

521,400

469,700


67

573,400

522,100

470,400


68

574,300

523,000

471,000


69

575,200

523,900

471,300


70

576,100

524,700

472,000


71

577,000

525,600

472,700


72

577,900

526,500

473,400


73

578,800

527,300

473,800


74

579,700

528,200

474,400


75

580,600

529,100

475,100


76

581,500

529,800

475,800


77

582,400

530,600

476,200


78

583,300

531,500

476,800


79

584,200

532,400

477,400


80

585,100

533,300

477,900


81

586,000

534,100

478,500


82

586,900

535,000

479,000


83

587,800

535,900

479,500


84

588,700

536,800

480,000


85

589,600

537,600

480,400


86

590,500

538,500

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