(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(修学部分休業)

第2条　修学部分休業の承認は、1週間を通じて20時間を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、30分を単位として行うものとする。

(修学部分休業取得中の給与)

第3条　職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、一般職の職員の給与に関する条例(高槻市条例第357号)第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額並びにこれに対する地域手当、管理職手当、初任給調整手当及び規則で定める特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年高槻市条例第28号)第5条第2項に規定する休日の勤務時間を控除したもので除して得た額を減額して支給する。

(修学部分休業を取得した者に係る給料の取扱い)

第4条　修学部分休業期間(修学部分休業を最初に取得した日から当該修学部分休業が終了する日までの期間をいう。以下同じ。)中における昇給の号給数は、前年の昇給の日から昇給の日の前日までの1年間において、同期間から修学部分休業の承認を得て勤務しなかった期間の2分の1に相当する期間を減じた期間を勤務したものとした場合の号給数とする。

(修学部分休業の承認の取消事由)

第5条　任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。