2　条例別表第3の1の表2等級の項第3号の規則で定める事務局長は議会事務局長とし、同項第4号の規則で定める次長は選挙管理委員会事務局次長、公平委員会事務局次長、監査委員事務局次長及び農業委員会事務局次長とする。

3　条例別表第3の1の表4等級の項第1号の規則で定める所長は福祉事務所長、子育て総合支援センター所長、エネルギーセンター所長、出張所長、埋蔵文化財調査センター所長及び教育センター所長とし、同号の規則で定める館長は城内公民館長、中央図書館長及び歴史民俗資料館長とする。

4　条例別表第3の1の表5等級の項第1号の規則で定める園長は、認定こども園長及び教育委員会が高度の専門的な知識又は経験を有すると認める幼稚園長とする。

5　条例別表第3の1の表6等級の項の規則で定める主任は、消防士長をもって充てる主任とする。

2　初任給基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、学歴免許等の欄に掲げる学歴免許等の区分に応じて適用するものとする。

3　前項の規定は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める学歴免許等について適用するものとし、その資格については、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。

4　新たに職員となった者が経験年数(学歴免許等の資格を取得した日の属する月から新たに職員となった日の属する月の前月までの期間をいう。以下同じ。)を有する場合における当該職員の初任給は、第1項の規定にかかわらず、当該経験年数の月数を経験年数換算表(別表第4)により換算した月数(以下「前歴期間」という。)を12月(当該職員(市長が指定する採用試験の結果に基づいて職員となった者を除く。)の前歴期間のうち5年を超える前歴期間の月数にあっては、18月(任期付教育職員にあっては、15月))で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を当該職員の職員としての在職年数として相当の職務の等級及び号給(任期付教育職員にあっては、号給。以下同じ。)に決定することができる。

5　新たに職員となった者のうち行政職給料表初任給基準表に掲げる中学卒のものが経験年数を有する場合における当該職員の初任給については、第1項及び第3項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、他の職員との均衡を考慮して定めるものとする。

6　専門的知識、技術を有する者その他市長が別に定める者の初任給について、前各項の規定を適用した場合において、他の職員との権衡上必要があると認めるとき又はその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその職務の等級及び号給を別に決定することができる。

2　職員を昇格させた場合において、旧号給が基幹号給でないときの昇格後の号給は、次に掲げるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、行政職給料表の適用を受ける職員のうち5等級から8等級までのものを昇格させた場合における昇格後の号給は、行政職昇格時号給対応表(別表第5)に定めるとおりとする。

4　職員を昇格させた場合において、当該昇格が2等級以上の昇格であるときは、それぞれ1等級ずつの昇格が順次行われたものとして前3項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、行政職給料表の適用を受ける職員のうち4等級から7等級までのものを降格させた場合における降格後の号給は、行政職降格時号給対応表(別表第6)に定めるとおりとする。

3　職員を降格させた場合において、当該降格が2等級以上の降格であるときは、それぞれ1等級ずつの降格が順次行われたものとして前2項の規定を適用する。

4　前3項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により算出した号給数が零となる職員にあっては、昇給させることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、条例第9条第3項に規定する場合に該当する職員が第1項各号のいずれかに該当した場合の次期昇給の号給数は、同項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮して市長が別に定める号給数とする。

2　前項の規定により算出した号給数が零となる職員にあっては、昇給させることができない。

3　昇給の号給数が、昇給の日にその者が属する職務の等級の最高の号給の数から当該昇給の日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給の日において職務の等級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、当該相当する号給数とする。

2　前条の規定は、前項の支給について準用する。

3　給与期間中給料の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、支給定日の規定にかかわらず、その事由の生じた際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその月の給与期間の末日に支給する。

3　第12条の規定は、前項の支給について準用する。

2　短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とおり」とあるのは、「表に定める額に、高槻市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成2年高槻市条例第28号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項から第4項までの規定によりそれぞれ定められた短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た額」とする。

3　前2項に規定する職員が、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの全日数にわたってその職務に従事しなかったときは、管理職手当は支給しない。

2　条例第12条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、新たに前項の職を占めることとなった職員とする。

2　前項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第7に掲げられていないこととなった職員で、特別の事情があると市長が認めたものに支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、市長が別に定めるところによる。

3　前条第1項又は第2項に規定する職員となった者のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

4　前条第1項又は第2項に規定する職員が育児短時間勤務職員等である場合の初任給調整手当の支給額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による支給額に算出率を乗じて得た額とする。

2　条例第13条第3項の規則で定める職員は、所長又は参事の職にある職員とする。

2　任命権者は、他の法令に定めのあるほか、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　条例第15条の3第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の3第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。この場合において、前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の手続は、時間外等勤務命令簿により受けるものとし、勤務実施後は、所属長の確認を受け任命権者に実施報告をしなければならない。

3　前項の様式は、別に任命権者が定める。

2　条例第16条第3項及び第4項の規則で定める時間は、次のとおりとする。

3　条例第16条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第20条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(当該勤務に従事した時間が3時間未満の場合にあっては、当該額に100分の50を乗じて得た額)とする。

3　条例第20条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　条例第20条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　1の週休日等において2回以上の勤務をした場合は、当該勤務を1回の勤務とみなす。ただし、1の週休日等において、第1項第1号に掲げる勤務をした後、同項第2号に掲げる勤務をした場合は、この限りでない。

6　条例第20条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした同条第1項第2号に掲げる職員には、その引き続く勤務に係る同条第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

7　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められるものに対し、当該基準日の属する月に支給する期末手当の支給日に支給することができる。

2　任期付教育職員が育児短時間勤務職員等である場合の義務教育等教員特別手当の支給額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による支給額に算出率を乗じて得た額とする。

2　条例別表第6遺体等取扱業務従事手当の項第1号の規則で定める職員は斎園課に勤務する職員とし、同項第2号の規則で定める職員は斎園課又は福祉事務所に勤務する職員とする。

3　条例別表第6清掃業務従事手当の項第1号及び第2号の規則で定める職員は、エネルギーセンターに勤務する職員とする。

4　条例別表第6浄化槽調査業務従事手当の項の規則で定める職員は、環境政策課、清掃業務課又は審査指導課に勤務する職員とする。

5　条例別表第6消防業務従事手当の項第1号の規則で定める職員は救急救命士の資格を有する職員とし、同項第2号の規則で定める職員は消防職員とする。

6　条例別表第6教員特殊業務手当の項第1号から第3号までの規則で定める職員は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員とする。

2　職員が勤務時間条例第4条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第4条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

3　第12条の規定は、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の支給について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第18条の規定については、昭和32年5月1日から適用する。

2　特別給料表を適用する間、条例第9条第3項ただし書中「36月」を「18月」と読み替えてこれを適用する。

3　昭和52年1月1日から昭和53年12月31日までの間は、第18条第1項中「得た額」とあるのは「計算して得た額に100分の85を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

4　一般職の職員の給与に関する条例及び高槻市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(令和2年高槻市条例第49号)附則第2条第1項の号給は、附則別表第1のとおりとする。ただし、同項に規定する職員のうち令和3年3月31日において職務の等級が4等級から8等級までであるものに係る同項の号給は、附則別表第2のとおりとする。

5　当分の間、条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第18条の規定の適用については、次の表の第1欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

6　当分の間、条例附則第17項の規定の適用を受ける職員に対する第29条の規定の適用については、同条第2項及び第4項中「に定める額」とあるのは「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

7　条例附則第21項の規則で定める職員は、異動日(同項に規定する異動日をいう。以下同じ。)の前日から特定日(条例附則第17項に規定する特定日をいう。次項において同じ。)までの間の給料表の給料月額が改定された職員(次項において「給料月額改定職員」という。)とする。

8　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員(市長が定める職員を除く。)であって、異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、給料月額改定職員となり、特定日に条例附則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が、異動日の前日の当該職員に適用される給料表並びにその職務の等級及び号給に対応する特定日の給料表に掲げる給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が定める職員を除く。)には、特定日以後の給料月額改定職員となった日以後、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第23項の規定による給料として支給する。

9　特例任用期間降格職員(高槻市職員の定年等に関する条例(昭和59年高槻市条例第17号)第9条第3項又は第4項の規定により異動期間を延長された同条例第6条第1号に掲げる職を占める職員のうち、仮定異動期間末日(同条例第9条第1項から第4項までの規定による異動期間の延長がないものとした場合における異動期間の末日をいう。以下この項において同じ。)から異動日の前日までの間において降格(法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に伴うものを除き、当該職員から書面による同意を得た場合によるものに限る。)をされた職員をいう。以下この項において同じ。)であって、仮定異動期間末日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(市長が定める職員を除く。)のうち、特例任用期間降格職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日。以下この項において同じ。)に第1号に掲げる額(以下この項において「降格相当日給料月額」という。)が、第2号に掲げる額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員には、特例任用期間降格職員となった日から異動日の前日までの間、基礎給料月額と降格相当日給料月額との差額に相当する額を、条例附則第24項の規定による給料として支給する。