○高槻市都市公園条例

昭和52年3月31日

条例第15号

注 平成3年3月27日条例第7号から条文注記入る。

高槻市公園条例(高槻市条例第295号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第2条の2)

第1章の2 公園及び公園施設の設置基準(第2条の3―第2条の8)

第2章 公園の管理(第3条―第15条の2)

第2章の2 工作物等の保管の手続等(第15条の3―第15条の6)

第3章 雑則(第16条―第26条)

第4章 罰則(第27条―第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(平16条例26・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公園 法第2条第1項に規定する都市公園をいう。

(2) 公園施設 法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

(3) 有料施設 市が管理する公園施設で、有料で使用させるものをいう。

(条例で定める公園施設)

第2条の2 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第5条第5項第3号の条例で定める教養施設は、城跡公園にあっては劇場とする。

(平27条例38・追加)

第1章の2 公園及び公園施設の設置基準

(平24条例43・追加)

(公園の配置及び規模に関する基準)

第2条の3 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第2条の5に定めるところによる。

(平24条例43・追加、平27条例38・旧第2条の2繰下・一部改正)

(市民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第2条の4 市の区域内の公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし、市の市街地の公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(平24条例43・追加、平27条例38・旧第2条の3繰下)

(公園の配置及び規模の基準)

第2条の5 市が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の用に供することを目的とする公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平24条例43・追加、平27条例38・旧第2条の4繰下)

(公園施設の建築面積の基準)

第2条の6 法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(平24条例43・追加、平27条例38・旧第2条の5繰下)

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第2条の7 法第4条第1項ただし書の規定により、令第6条第1項第1号に掲げる場合における同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の10を限度として法第4条第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 法第4条第1項ただし書の規定により、令第6条第1項第2号に掲げる場合における同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の20を限度として法第4条第1項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 法第4条第1項ただし書の規定により、令第6条第1項第3号に掲げる場合における同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の10を限度として法第4条第1項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 法第4条第1項ただし書の規定により、令第6条第1項第4号に掲げる場合における同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の2を限度として法第4条第1項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(平24条例43・追加、平27条例38・旧第2条の6繰下・一部改正)

(運動施設の敷地面積の基準)

第2条の8 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平29条例31・追加)

第2章 公園の管理

(行為の制限)

第3条 公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。

(4) 興行を行うこと。

2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び生年月日並びに事務所の所在地とする。)

(2) 行為の目的

(3) 行為の期間

(4) 行為を行う場所又は公園施設

(5) 行為の内容

(6) その他市長が指示する事項

3 第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれにも該当しない場合に限り、同項又は前項の許可をすることができる。

(1) 公衆の公園の利用に支障を及ぼすと認める場合

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益になると認める場合

5 市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(平16条例26・平18条例34・平23条例24・平30条例7・一部改正)

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条 何人も、公園においては、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土石、竹木等の物件を堆積すること。

(4) 土石の採取その他の土地の形質を変更すること。

(5) 動物を捕獲し、又は殺傷すること。

(6) 貼り紙、貼り札その他の広告物を表示すること。

(7) 市長が指定した立入禁止区域に立ち入ること。

(8) 市長が指定した場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止め置くこと。

(9) 市長が指定した場所以外の場所でたき火をすること。

(10) 公園をその用途外に使用すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、公園の利用及び管理に支障のある行為をすること。

(平16条例26・平23条例24・平24条例43・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第6条 市長は、次に掲げる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(1) 公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認める場合

(2) 公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、公園の管理のため必要があると認める場合

(平16条例26・全改)

(有料施設)

第7条 有料施設は、別表第1のとおりとする。

(平17条例44・一部改正)

(指定管理者による管理)

第7条の2 市長は、次の表の左欄に掲げる公園及び有料施設の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるものとし、指定管理者が行う業務の範囲は、同欄に掲げる公園及び有料施設の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

区分

業務の範囲

萩谷総合公園

古曽部防災公園

公園の管理に関し市長が必要と認める業務

芥川緑地テニスコート

有料施設の管理に関し市長が必要と認める業務

(平22条例23・全改、平23条例18・平27条例26・平28条例9・平28条例30・一部改正)

(使用日等)

第7条の3 有料施設を使用することができる日及び時間(次項において「使用日等」という。)は、別表第1のとおりとする。

2 市長及び指定管理者は、必要があると認めるときは、その管理する有料施設の使用日等を臨時に変更することができる。この場合において、指定管理者にあっては、あらかじめ、市長の承認を得なければならない。

(平17条例44・追加、平21条例28・一部改正)

(使用の許可)

第8条 有料施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に際し、施設の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(平17条例44・平21条例28・平28条例30・一部改正)

(使用制限)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、有料施設の使用を許可しない。

(1) 他人に危険を及ぼし、若しくは他人の迷惑となる物品又は動物の類を携帯する者

(2) 公益を害するおそれがあると認める者

(3) 有料施設において暴力団の利益になると認める行為を行う者

(4) 前3号に掲げる者のほか、管理上支障があると認める者

(平16条例26・平23条例24・一部改正)

(目的外使用の制限)

第10条 第8条の規定により有料施設の使用許可を受けた者は、その施設の構造及び設備を変更し、又はその施設を目的外に使用してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の許可に際し、施設の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請)

第11条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げる場合ごとに、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 公園施設を設けようとする場合

 申請者の住所及び氏名(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び事務所の所在地とする。以下同じ。)

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事の実施方法

 工事の着手及び完了の時期

 公園の復旧方法

 その他市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 申請者の住所及び氏名

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 その他市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合

 申請者の住所及び氏名

 変更する事項

 変更する理由

 その他市長の指示する事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 申請者の住所及び氏名

(2) 占用物件の管理の方法

(3) 工事の実施方法

(4) 工事の着手及び完了の時期

(5) 公園の復旧方法

(6) その他市長の指示する事項

(平16条例26・平18条例34・平23条例24・一部改正)

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第12条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第13条 公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第14条 次の各号に掲げる許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、それぞれ当該各号に掲げる使用料を納付しなければならない。

(1) 法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可 別表第2

(2) 第8条第1項の許可 別表第3

2 有料施設の附属設備を使用するときは、市長が別に定める使用料を納付しなければならない。

(平9条例28・平16条例26・平17条例44・平21条例28・平28条例30・一部改正)

(監督処分)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

(4) 公園において暴力団の利益になると認める行為を行う者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 公園の保全又は公園の利用に著しい支障が生じた場合

(3) 災害時に避難場所等として使用する場合その他公益上やむを得ない必要が生じた場合

(平16条例26・平17条例44・平21条例28・平23条例24・平28条例30・一部改正)

(意見の聴取)

第15条の2 市長は、必要があると認めるときは、第3条第4項第2号第9条第3号及び前条第1項第4号に掲げる事由の認定について、高槻警察署長の意見を聴くことができる。

(平23条例24・追加、平28条例30・一部改正)

第2章の2 工作物等の保管の手続等

(平16条例26・追加)

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第15条の3 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) 当該工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要があると認める事項

(平16条例26・追加、平23条例24・旧第15条の2繰下)

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条の4 法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 特に貴重と認められる工作物等については、前号に規定する期間が満了しても、なお当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を市長が定める方法により公示すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、関係者の閲覧に供しなければならない。

(平16条例26・追加、平23条例24・旧第15条の3繰下)

(工作物等の価額の評価の方法)

第15条の5 法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(平16条例26・追加、平23条例24・旧第15条の4繰下)

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第15条の6 法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(平16条例26・追加、平23条例24・旧第15条の5繰下)

第3章 雑則

(届出)

第16条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第15条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(平16条例26・一部改正)

(使用料の徴収方法)

第17条 使用料は、使用許可の際、その全額を徴収する。ただし、市長が特に必要と認める場合については、この限りでない。

(平17条例44・平28条例30・一部改正)

(使用料の減免)

第18条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平16条例26・平17条例44・平28条例30・一部改正)

(使用料の還付)

第19条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 使用者の責めによらない理由により使用することができないとき。

(2) 第15条第2項の規定により市長が使用許可を取り消したとき。

(3) 使用開始の前日までに使用許可の取消しを申し出て、市長が相当の理由があると認めたとき。

(4) その他市長が必要があると認めるとき。

(平16条例26・平17条例44・平28条例30・一部改正)

(権利の譲渡等の禁止)

第20条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償義務)

第21条 公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失し、又は損傷した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2 前項の賠償額は、市長が定める。

(平28条例30・一部改正)

(保証人又は保証金)

第22条 市長は、必要があると認めるときは、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第3条第1項若しくは第3項又は第8条第1項の許可に際し、使用者に保証人を立てさせ、又は使用者から保証金を徴することができる。

2 前項の保証人の資格及び保証金の額は、市長が定める。

(平16条例26・一部改正)

(検査)

第23条 市長は、必要があると認めるときは、公園又は公園施設の使用状況等について職員に検査させ、その使用方法等について改良その他の措置を命ずることができる。

2 使用者は、前項の規定による検査を拒むことができない。

3 第1項に規定する職員は、要求があるときはその身分を示す証票を提示しなければならない。

(公園の区域の変更及び廃止)

第24条 市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第25条 第3条から第23条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(平16条例26・一部改正)

(委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第4章 罰則

(過料)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。

(1) 第3条第1項又は第3項(第25条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して、第3条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条(第25条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、第5条各号に掲げる行為をした者

(3) 第15条第1項又は第2項(第25条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

(平16条例26・一部改正)

第28条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(平12条例2・一部改正)

第29条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第30条 法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。

(平16条例26・平29条例31・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 高槻市民プール条例(高槻市条例第563号)

(2) 高槻市立テニスコート条例(高槻市条例第577号)

3 この条例(以下「新条例」という。)の施行前に前項の規定による廃止前の高槻市民プール条例の規定に基づきなされた申請又は許可は、新条例の相当規定による申請又は許可とみなす。

4 新条例の施行の際、現に改正前の高槻市公園条例(以下「旧条例」という。)の規定による許可に基づいて公園において新条例第3条第1項各号に掲げる行為をしている者は、その許可に基づいてなお当該行為をすることができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該行為をすることについて新条例第3条第1項の許可を受けたものとみなす。

5 新条例の施行の際、現に旧条例の規定による許可に基づいて別表第1に定める有料施設を使用している者は、その許可に基づいてなお当該有料施設を使用することができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該使用をすることについて新条例第8条第1項の許可を受けたものとみなす。

6 新条例の施行の際、現に権原に基づいて法第2条第2項各号に掲げる公園施設を設け、又は管理している者は、その権原に基づいてなお当該公園施設を設け、又は管理することができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該公園施設を設け、又は管理することができるものとする。

7 新条例の施行の際、現に権原に基づいて法第7条各号に掲げる工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用している者は、その権原に基づいてなお公園を占用することができるものとされている期間、従前と同様の条件により、当該工作物その他の物件又は施設を設けて公園を占用することができるものとする。

8 新条例の施行前に旧条例の規定によつてした命令、処分、手続その他の行為は、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

〔次のよう略〕

附 則(昭和56年3月30日条例第12号)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2 改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に占用を開始する者に係る占用料について適用し、施行日前に占用を開始した者に係る占用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に改正前の高槻市都市公園条例の規定による許可に基づいて施行日前から占用を開始する者が、第17条ただし書の規定により、当該許可に係る占用料の全部を施行日前までに納付していない場合における施行日以後の占用に係る占用料については、新条例の規定を適用する。

附 則(昭和61年3月31日条例第11号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日(以下「施行日」という。)以後に占用を開始する者に係る占用料について適用し、施行日前に占用を開始した者に係る占用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に改正前の高槻市都市公園条例の規定による許可に基づいて施行日前から占用を開始する者が、第17条ただし書の規定により、当該許可に係る占用料の全部を施行日前までに納付していない場合における施行日以後の占用に係る占用料については、新条例の規定を適用する。

附 則(平成3年3月27日条例第7号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正後の高槻市都市公園条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「施行日」という。)以後に占用を開始する者に係る占用料について適用し、施行日前に占用を開始した者に係る占用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に許可を受けて公園を占用している者が、第17条ただし書の規定により、占用料の全部を施行日前までに納付していない場合における施行日以後の占用に係る占用料については、新条例の規定を適用する。

附 則(平成5年12月22日条例第32号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の高槻市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の野球場の使用に係る使用料について適用し、同日前の野球場の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月30日条例第2号)

この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成6年規則第19号で平成6年7月10日から施行)

附 則(平成6年12月20日条例第25号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月28日条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の4の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(平成9年規則第19号で平成9年7月1日から施行)

附 則(平成9年12月19日条例第28号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日以後におけるサッカー場の使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成10年3月27日条例第5号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の高槻市都市公園条例の規定は、平成10年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成11年7月13日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月28日条例第8号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成12年規則第34号で平成12年11月2日から施行)

2 この条例の施行日以後における萩谷総合公園内テニスコートの使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するため必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成12年3月28日条例第2号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月19日条例第39号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月27日条例第10号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。

(平成14年規則第39号で別表第1城跡公園の項の改正規定及び別表第2の4の項プール(城跡公園)の表を削る改正規定の施行期日は平成14年9月11日とし、その他の改正規定の施行期日は同年11月3日から施行)

2 この条例の施行日以後における萩谷総合公園内野球場の利用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行日前においてもすることができる。

附 則(平成16年12月21日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年6月30日条例第26号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成17年規則第39号で平成18年1月5日から施行)

附 則(平成17年9月29日条例第44号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第34号)

この条例は、平成19年1月5日から施行する。ただし、第3条第2項、第11条第1項及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月19日条例第5号)

この条例は、平成19年6月2日から施行する。

附 則(平成19年12月20日条例第29号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第5号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の高槻市都市公園条例の規定は、平成20年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成21年12月17日条例第28号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例の施行日以後における古曽部防災公園野球場及び古曽部防災公園体育館の使用に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成22年9月29日条例第23号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月28日条例第18号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第24号)

この条例は、平成24年2月1日から施行する。

附 則(平成23年12月16日条例第25号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 改正後の高槻市道路占用料徴収条例、高槻市都市公園条例及び高槻市準用河川占用料徴収条例の規定は、平成24年4月1日以後の占用に係る占用料について適用し、同日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月19日条例第43号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第9号)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、同年5月1日から施行する。

2 この条例の施行の日以後における芥川緑地テニスコートの利用(月曜日に係るものに限る。)に係る許可、使用料の徴収その他この条例を施行するための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成27年3月19日条例第26号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月16日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月29日条例第9号)

この条例は、平成28年10月3日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月28日条例第30号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第42号)

この条例は、平成29年3月12日から施行する。

附 則(平成29年3月28日条例第9号)

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

附 則(平成29年9月26日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定及び次項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の高槻市都市公園条例別表第3の規定は、前項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の萩谷総合公園テニスコートの使用に係る使用料について適用し、施行日前の萩谷総合公園テニスコートの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 施行日以後の萩谷総合公園テニスコートの使用に係る使用料の徴収その他附則第1項ただし書に規定する規定を施行するための必要な準備行為は、当該規定の施行前においても行うことができる。

附 則(平成30年3月28日条例第7号)

(施行期日)

第1条 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条第1項第3号及び第4号の改正規定、別表第2第2項の表の改正規定並びに別表第2第3項の表の改正規定(「

使用料

」を「

使用料及び利用料金

」に改める部分及び同表に備考を加える部分を除く。)並びに次条第1項並びに附則第3条及び第4条の規定は、公布の日から施行する。

(行為の制限に関する経過措置)

第2条 前条ただし書に規定する規定の施行の日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)までの間において安満遺跡公園の屋根付広場及びパークセンターにおけるこの条例(同条ただし書に規定する改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の高槻市都市公園条例第3条第1項及び第3項の許可を受けた者が納付すべき使用料の額は、この条例による改正後の高槻市都市公園条例別表第2第3項の表の規定にかかわらず、同表に規定する額の2倍に相当する額とする。

(有料施設に関する経過措置)

第3条 施行日以後の安満遺跡公園の有料施設の使用に係る新条例第8条第1項に規定する使用許可は、この条例の施行前においても行うことができる。この場合において、当該使用許可は、指定管理者に代わって市長が行うものとする。

2 前項の規定による使用許可を受けた者は、新条例第14条第1項及び第14条の2第1項の規定にかかわらず、使用料を納付しなければならない。

3 前項の使用料の額は、新条例別表第3第5項に定める利用料金の上限額とする。

(規則への委任)

第4条 前2条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

別表第1(第7条及び第7条の3関係)

(平21条例28・全改、平25条例9・平27条例26・平28条例9・平28条例30・平29条例9・一部改正)

公園名

有料施設

使用することができる日

使用することができる時間

摂津峡公園

野外劇場

通年

午前9時から午後5時まで

芥川緑地

テニスコート

1月5日から12月27日まで

1月から3月まで及び10月から12月まで

午前9時から午後5時まで

4月、5月及び9月

午前9時から午後6時まで

6月から8月まで

午前9時から午後7時まで

駐車場

1月5日から12月27日まで

6月から9月までを除く月

午前8時から午後6時30分まで

6月から9月まで

午前8時から午後7時30分まで

萩谷総合公園

テニスコート

1月5日から12月27日まで(水曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その翌日)を除く。)

1月から3月まで及び10月から12月まで

午前9時から午後5時まで

4月、5月及び9月

午前9時から午後6時まで

6月から8月まで

午前9時から午後7時まで

サッカー場

1月5日から12月27日まで(水曜日(その日が休日に当たるときは、その翌日)及び施設整備期間を除く。)

7月及び8月を除く月

午前9時から午後5時まで

7月及び8月

午前9時から午後7時まで

野球場

1月から3月まで及び9月から12月まで

午前9時から午後5時まで

4月及び5月

午前9時から午後6時まで

6月から8月まで

午前9時から午後7時まで

駐車場

通年

1月から3月まで及び10月から12月まで

午前7時30分から午後6時まで

4月、5月及び9月

午前7時30分から午後7時まで

6月から8月まで

午前7時30分から午後8時まで

古曽部防災公園

野球場

1月5日から12月27日まで(木曜日(その日が休日に当たるときは、その翌日)及び施設整備期間を除く。)

1月から3月まで及び9月から12月まで

午前9時から午後5時まで

4月及び5月

午前9時から午後6時まで

6月から8月まで

午前9時から午後7時まで

体育館

午前9時から午後9時まで

駐車場

通年

午前7時30分から午後10時まで

備考 この表において「施設整備期間」とは、施設整備のために市長が必要と認める期間をいう。

別表第2(第14条関係)

(平3条例7・平5条例32・平6条例2・平6条例25・平9条例2・平9条例28・平10条例5・平11条例9・平12条例8・平12条例39・平14条例10・平17条例26・平17条例44・平18条例34・平19条例5・平19条例29・平20条例5・平21条例28・平23条例25・平24条例43・平28条例9・平29条例31・平30条例7・一部改正)

1 公園施設を設け、又は管理する場合

種別

使用料

公園施設を設け、又は管理する場合

高槻市行政財産使用料条例(高槻市条例第574号)第5条の規定により計算した額

備考 公募により法第5条第1項の許可を受ける者に使用料の額を提案させる場合の使用料は、この表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額以上であって、当該提案に係る額を勘案して市長が定める額とする。ただし、法第5条の2第1項に規定する公募設置等指針を定める場合は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 公園施設を設ける場合 設置面積1平方メートルにつき1年で2,000円

(2) 公園施設を管理する場合 管理面積1平方メートルにつき1年で4,000円

2 公園を占用する場合

種別

単位

占用料

法第7条第1項第1号に掲げるもの

第一種電柱並びにその支柱、支線柱及び支線

1本につき 1年

2,200円

第二種電柱並びにその支柱、支線柱及び支線

3,400円

第三種電柱並びにその支柱、支線柱及び支線

4,600円

第一種電話柱並びにその支柱、支線柱及び支線

1,980円

第二種電話柱並びにその支柱、支線柱及び支線

3,200円

第三種電話柱並びにその支柱、支線柱及び支線

4,400円

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき 1年

20円

地下電線その他地下に設ける線類

10円

変圧塔その他これに類するもの

1個につき 1年

3,000円

法第7条第1項第2号に掲げるもの

地下埋設物

外径が0.1メートル未満のもの

長さ1メートルにつき 1年

100円

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

150円

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

200円

外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの

400円

外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの

1,000円

外径が1メートル以上のもの

2,000円

マンホールその他これに類するもの

占用面積1平方メートルにつき 1年

1,000円

法第7条第1項第4号に掲げるもの

郵便差出箱及び信書便差出箱

1個につき 1年

1,300円

公衆電話所

3,000円

法第7条第1項第6号に掲げるもの

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物

占用面積1平方メートルにつき 1日

40円

令第12条第2項第7号及び第8号に掲げるもの

占用面積1平方メートルにつき 1か月

1,100円

令第12条第2項第9号に掲げるもの

300円

備考

1 第一種電柱とは電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電柱とは電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電柱とは電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

2 第一種電話柱とは電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第二種電話柱とは電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第三種電話柱とは電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいう。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。

4 占用面積若しくは占用物件の長さが1平方メートル若しくは1メートル未満であるとき又はこれらの面積若しくは長さに1平方メートル若しくは1メートル未満の端数があるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算するものとする。

5 期間の計算については、年を単位とするものにあっては1年に満たない期間は月割計算(1か月に満たない端数は、1か月とする。)によるものとし、月を単位とするものにあっては1か月に満たない期間は1か月(占用期間が15日以内の場合は、月額の半額とする。)とするものとする。

6 1件の占用料の額に1円未満の端数があるとき又はその全額が1円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

3 第3条第1項各号に掲げる行為をする場合

種別

単位

使用料

行商、募金その他これらに類する行為をする場合

1平方メートルにつき1日

高槻市行政財産使用料条例第5条の規定により計算した額(安満遺跡公園にあっては、200円)

業として写真を撮影する場合

1人につき 1日

500円

業として映画を撮影する場合

1件につき 1日

4,000円

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しをする場合

1平方メートルにつき1日

高槻市行政財産使用料条例第5条の規定により計算した額(安満遺跡公園にあっては、10円)

興行を行う場合

別表第3(第14条関係)

(平21条例28・追加、平27条例26・平28条例9・平28条例30・平28条例42・平29条例9・平29条例31・一部改正)

1 摂津峡公園

野外劇場

使用料

1回1時間につき150円

備考 この表は、本市住民以外の者が使用する場合について適用し、本市住民が使用する場合は、無料とする。

2 芥川緑地

(1) テニスコート

基本使用料(団体使用・1面につき)

1時間につき

全日(午前9時から午後5時まで)

500円

4,000円

備考 使用者の住所(法人にあっては、事務所の所在地)が市外の場合(使用者が市内に通勤し、又は通学している場合を除く。)の使用料は、基本使用料の2倍に相当する額とする。

(2) 駐車場

駐車できる車両の種類

使用料(1日1回につき)

普通自動車

1時間までごとに100円(3時間を超える場合は、400円)

備考 この表において「普通自動車」とは、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の表に規定する普通自動車をいう。

3 萩谷総合公園

(1) テニスコート

基本使用料(団体使用・1面につき)

1時間につき

全日(午前9時から午後5時まで)

600円

4,800円

備考 前項第1号の表の備考の規定は、この施設の使用料について準用する。

(2) サッカー場

基本使用料(団体使用)

午前

午後

全日

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午前9時から午後5時まで

8,000円

11,000円

19,000円

備考

1 午後5時から午後7時まで(7月及び8月に限る。)の基本使用料は、5,000円とする。

2 使用者が入場料その他これに類する料金を徴収する場合の使用料は、基本使用料(備考3において準用する前項第1号の表の備考の適用を受ける場合にあっては、当該使用料)に基本使用料の2倍に相当する額を加算した額とする。

3 前項第1号の表の備考の規定は、この施設の使用料について準用する。

(3) 野球場

基本使用料(団体使用)

1時間につき

全日(午前9時から午後5時まで)

3,000円

21,000円

備考 前号の表の備考2及び3の規定は、この施設の使用料について準用する。

(4)駐車場

駐車できる車両の種類

使用料(1日1回につき)

普通自動車及び準中型自動車

1時間までごとに100円(3時間を超える場合は、400円)

中型自動車

1,000円

大型自動車

2,000円

備考 この表において「普通自動車」、「準中型自動車」、「中型自動車」及び「大型自動車」とは、それぞれ道路交通法施行規則第2条の表に規定する普通自動車、準中型自動車、中型自動車及び大型自動車をいう。

4 古曽部防災公園

(1) 野球場

基本使用料(団体使用)

1時間につき

全日(午前9時から午後5時まで)

2,200円

15,400円

備考 前項第2号の表の備考2及び3の規定は、この施設の使用料について準用する。

(2) 体育館

ア 団体使用

基本使用料及び使用時間帯

使用施設

基本使用料

午前

午後(1)

午後(2)

夜間

全日

午前9時から正午まで

午後1時から午後3時まで

午後3時30分から午後5時30分まで

午後6時から午後9時まで

午前9時から午後9時まで

メインアリーナ

全面

9,000円

6,600円

6,600円

18,000円

40,200円

1/2面

4,500円

3,300円

3,300円

9,000円

20,100円

サブアリーナ

3,600円

2,600円

2,600円

7,200円

16,000円

トレーニング室

1,100円

800円

800円

2,300円

5,000円

会議室

全室

500円

300円

300円

900円

2,000円

1/2室

250円

150円

150円

450円

1,000円

備考

1 2以上の使用時間帯を通じて使用する場合の基本使用料は、当該各使用時間帯に係る基本使用料を合算した額とする。

2 前項第2号の表の備考2及び3の規定は、この施設の使用料について準用する。

3 各施設において冷房又は暖房設備を使用する場合の使用料は、基本使用料(備考2の適用を受ける場合にあっては、当該使用料)に、次の各号に掲げる使用施設に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額を加算した額とする。

(1) メインアリーナ 当該設備の使用1時間につき2,300円

(2) サブアリーナ 当該設備の使用1時間につき750円

(3) トレーニング室又は会議室 基本使用料の5割に相当する額(算出した額に10円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)

イ 個人使用

使用料及び使用時間帯

使用施設及び使用者

使用料

午前

午後

夜間

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時30分まで

午後6時から午後9時まで

メインアリーナサブアリーナ

一般

200円

200円

200円

小学生・中学生

100円

100円

100円

トレーニング室

一般

200円

200円

200円

備考

1 この表は、使用者が個人で施設を共同して使用する場合について適用する。

2 この表において「一般」とは、就学前の児童、小学生及び中学生を除いた者をいう。

3 使用料は、回数券をもって支払うことができる。この場合において、当該回数券の額は、11回分つづりで、一般にあっては2,000円とし、小学生及び中学生にあっては1,000円とする。

(3) 駐車場

駐車できる車両の種類

使用料(1日1回につき)

普通自動車及び準中型自動車

1時間までごとに100円(3時間を超える場合は、400円)

中型自動車

1,000円

大型自動車

2,000円

備考 この表において「普通自動車」、「準中型自動車」、「中型自動車」及び「大型自動車」とは、それぞれ道路交通法施行規則第2条の表に規定する普通自動車、準中型自動車、中型自動車及び大型自動車をいう。

高槻市都市公園条例

昭和52年3月31日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章
沿革情報
昭和52年3月31日 条例第15号
昭和56年3月30日 条例第12号
昭和61年3月31日 条例第11号
平成3年3月27日 条例第7号
平成5年12月22日 条例第32号
平成6年3月30日 条例第2号
平成6年12月20日 条例第25号
平成9年3月28日 条例第2号
平成9年12月19日 条例第28号
平成10年3月27日 条例第5号
平成11年7月13日 条例第9号
平成12年3月28日 条例第2号
平成12年3月28日 条例第8号
平成12年12月19日 条例第39号
平成14年3月27日 条例第10号
平成16年12月21日 条例第26号
平成17年6月30日 条例第26号
平成17年9月29日 条例第44号
平成18年9月29日 条例第34号
平成19年3月19日 条例第5号
平成19年12月20日 条例第29号
平成20年3月28日 条例第5号
平成21年12月17日 条例第28号
平成22年9月29日 条例第23号
平成23年9月28日 条例第18号
平成23年12月16日 条例第24号
平成23年12月16日 条例第25号
平成24年12月19日 条例第43号
平成25年3月28日 条例第9号
平成27年3月19日 条例第26号
平成27年7月16日 条例第38号
平成28年3月29日 条例第9号
平成28年6月28日 条例第30号
平成28年12月16日 条例第42号
平成29年3月28日 条例第9号
平成29年9月26日 条例第31号
平成30年3月28日 条例第7号